第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、海外経済の減速などの影響から、輸出や生産の弱さが続いているものの、高い水準にある企業収益や雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、景気全体としては緩やかな回復が続きました。

　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましても、日本経済と同様に輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復など内需は堅調を維持しており、景気全体としては回復が続きました。

　　　このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前年同四半期比３億29百万円減少の47億35百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより、前年同四半期比39百万円減少の40億円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同四半期比２億89百万円減少の７億35百万円となりました。

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比71百万円減少の４億90百万円となりました。

　　　当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆5,776億64百万円（前年度末比306億39百万円増加）、純資産は820億43百万円（前年度末比５億32百万円増加）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆406億68百万円（前年度末比92億76百万円減少）、有価証券は3,538億83百万円（前年度末比２億７百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,068億28百万円（前年度末比339億46百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門34億82百万円（合計に対する割合97.5％）、国際業務部門88百万円（合計に対する割合2.5％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門１億31百万円（合計に対する割合99.2％）、国際業務部門1百万円（合計に対する割合0.8％）となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	3,706	149	－	3,856
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	3,482	88	－	3,570
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	3,829	155	2	3,982
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	3,604	96	2	3,698
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	122	6	2	126
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	121	8	2	127
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	165	1	－	166
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	131	1	－	132
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	621	2	－	624
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	581	2	－	584
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	456	1	－	458
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	450	1	－	452
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	330	4	－	334
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	290	4	－	295
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	371	4	－	375
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	306	4	－	311
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	40	－	－	40
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	16	－	－	16

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に５億84百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億52百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	621	2	－	624
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	581	2	－	584
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	141	－	－	141
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	143	－	－	143
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	167	2	－	170
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	163	2	－	166
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	4	－	－	4
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	5	－	－	5
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	9	－	－	9
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保護預り・貸金庫業務	当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	4	0	－	4
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	6	0	－	6
うち投信・保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	218	－	－	218
うち投信・保険窓販業務	当第１四半期連結累計期間	179	－	－	179
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	456	1	－	458
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	450	1	－	452
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	30	1	－	31
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	30	1	－	32

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,325,283	1,170	－	1,326,454
預金合計	当第１四半期連結会計期間	1,348,184	969	－	1,349,154
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	514,606	－	－	514,606
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	546,085	－	－	546,085
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	808,187	－	－	808,187
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	798,592	－	－	798,592
うちその他	前第１四半期連結会計期間	2,489	1,170	－	3,660
うちその他	当第１四半期連結会計期間	3,505	969	－	4,475
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	61,901	－	－	61,901
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	57,674	－	－	57,674
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,387,184	1,170	－	1,388,355
総合計	当第１四半期連結会計期間	1,405,858	969	－	1,406,828

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,018,260	100.00	1,040,668	100.00
製造業	75,428	7.41	81,264	7.81
農業，林業	6,758	0.66	5,540	0.53
漁業	349	0.03	361	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	1,680	0.16	1,227	0.12
建設業	48,762	4.79	50,561	4.86
電気・ガス・熱供給・水道業	4,244	0.42	7,393	0.71
情報通信業	3,994	0.39	4,240	0.41
運輸業，郵便業	18,996	1.87	19,413	1.86
卸売業，小売業	69,651	6.84	72,709	6.99
金融業，保険業	96,691	9.50	89,919	8.64
不動産業，物品賃貸業	154,994	15.22	155,706	14.96
サービス業等	92,849	9.12	91,440	8.79
地方公共団体	132,616	13.02	139,762	13.43
その他	311,244	30.57	321,123	30.86

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに

生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。