第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金	104,580	147,673
商品有価証券	0	0
金銭の信託	7,914	8,011
有価証券	※２ 353,676	※２ 353,883
貸出金	※１ 1,049,944	※１ 1,040,668
外国為替	2,200	2,156
その他資産	13,000	8,965
有形固定資産	16,565	16,495
無形固定資産	695	672
退職給付に係る資産	788	1,002
繰延税金資産	59	60
支払承諾見返	2,042	2,503
貸倒引当金	△4,442	△4,428
資産の部合計	1,547,025	1,577,664
負債の部
預金	1,306,647	1,349,154
譲渡性預金	66,234	57,674
コールマネー及び売渡手形	610	721
債券貸借取引受入担保金	34,386	25,525
借用金	36,400	50,200
外国為替	7	0
その他負債	14,500	5,244
賞与引当金	646	326
役員賞与引当金	17	7
退職給付に係る負債	255	234
睡眠預金払戻損失引当金	503	493
偶発損失引当金	98	90
利息返還損失引当金	3	3
繰延税金負債	1,477	1,758
再評価に係る繰延税金負債	1,681	1,681
支払承諾	2,042	2,503
負債の部合計	1,465,513	1,495,621
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	51,939	52,183
自己株式	△467	△418
株主資本合計	69,680	69,973
その他有価証券評価差額金	8,986	9,257
土地再評価差額金	2,449	2,449
退職給付に係る調整累計額	△186	△197
その他の包括利益累計額合計	11,249	11,509
新株予約権	176	146
非支配株主持分	405	413
純資産の部合計	81,511	82,043
負債及び純資産の部合計	1,547,025	1,577,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
経常収益	5,064	4,735
資金運用収益	3,982	3,698
（うち貸出金利息）	2,924	2,815
（うち有価証券利息配当金）	1,035	857
役務取引等収益	624	584
その他業務収益	375	311
その他経常収益	※１ 81	※１ 141
経常費用	4,039	4,000
資金調達費用	127	128
（うち預金利息）	121	119
役務取引等費用	458	452
その他業務費用	40	16
営業経費	3,298	3,263
その他経常費用	※２ 114	※２ 139
経常利益	1,024	735
特別損失	0	0
固定資産処分損	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,024	734
法人税、住民税及び事業税	265	79
法人税等調整額	190	155
法人税等合計	455	235
四半期純利益	568	499
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	561	490

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	568	499
その他の包括利益	286	260
その他有価証券評価差額金	268	271
退職給付に係る調整額	18	△10
四半期包括利益	855	759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	848	750
非支配株主に係る四半期包括利益	7	9

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
破綻先債権額	499百万円	575百万円
延滞債権額	18,837百万円	18,358百万円
３カ月以上延滞債権額	37百万円	63百万円
貸出条件緩和債権額	300百万円	128百万円
合計額	19,675百万円	19,126百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	5,455百万円	5,807百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
償却債権取立益	19百万円	60百万円
株式等売却益	－百万円	46百万円
金銭の信託運用益	26百万円	11百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額 株式等償却	－百万円 －百万円	37百万円 60百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	188百万円	184百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

　　（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	5,455	5,413	△42
その他有価証券	346,998	346,998	－
貸出金	1,049,944
貸倒引当金（＊）	△4,296
	1,045,647	1,046,633	985

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　　当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	5,807	5,749	△57
その他有価証券	346,845	346,845	－
貸出金	1,040,668
貸倒引当金（＊）	△4,272
	1,036,396	1,038,161	1,764

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、満期保有目的の債券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

　　　　２．貸出金の時価の算出方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	5,455	5,413	△42
その他	－	－	－
合計	5,455	5,413	△42

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	5,807	5,749	△57
その他	－	－	－
合計	5,807	5,749	△57

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	59.16	51.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	561	490
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	561	490
普通株式の期中平均株式数	千株	9,487	9,488
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 　　純利益	円	58.72	51.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	71	89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。