第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文は、グループ中核企業である株式会社大光銀行の経営方針等について記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。

　(1）経営方針

　当行は、「経営理念」である次の３項目を経営の基本方針とし、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。

①　お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。

②　健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。

③　優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。

　今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。

　(2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　経営環境に関する認識

当行は、新潟県を主要な営業基盤とし、本店ほか支店（新潟県62カ店（本店含む）、群馬県１カ店、埼玉県５カ店、東京都１カ店、神奈川県１カ店、インターネット支店１カ店）、ローンスクエア（新潟県内に６カ所）において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を行っております。

当行の強みは「親しみやすさ」であると認識しております。相互銀行時代からお客さまのもとへ足繁く通うことで、お客さまの懐に深く入り込み、同じ目線で真摯に向き合い、ニーズを的確にくみ取り応えていくというスタイルで営業を行ってまいりました。これが「親しみやすさ」として評価をいただいているものと考えております。

当行を含め地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化が進むなか、低金利環境の長期化や業種を超えた競合の激化により一段と厳しさを増していることに加え、フィンテック（金融とITを融合したサービス）に代表される新たな金融サービスの台頭など、目まぐるしい変化を続けております。また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業の継続に支障を来している事業者に対する資金繰り支援が急務となっております。

②　長期ビジョン

当行を取り巻く諸課題に適切に対応すべく、今後中長期的に持続可能なビジネスモデルとして、2015年３月に10年後を見据えた「長期ビジョン」を策定しております。長期ビジョンは、地域社会・経済の活性化に積極的に貢献することで、地域から愛され、真に必要とされる銀行を目指すことを基本精神としております。

〔長期ビジョン〕

　　　③　第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」（2018年度～2020年度）

2018年４月より、３年間の第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」を推進しております。

ア．経営ビジョン

 事業へのアドバイス・サポートを期待される「目利き力、提案力の高い銀行」へ

 家計全般から資産形成の相談まで「地域の頼れる銀行」へ

 業務体制、店舗や人員体制を適切に見直し「筋肉質な銀行」へ

今後も厳しい経営環境が見込まれるなか、当行が地域金融機関として持続的に存在感を高めていくためには、地域の中小企業や個人のお客さまから選ばれ、必要とされる金融機関でならなければならないと考えております。

お客さまからご満足いただき、さらに期待され頼られるという好循環を定着させていくために、お客さまのことを親身になって考え、地域経済の中心的な担い手である中小企業の競争力や生産性の向上、個人の資産形成に向けたコンサルティング機能をこれまで以上に発揮してまいります。併せて、コンサルティング機能をより効果的に発揮し最大限の成果を生み出すため、経営資源の適正な配分・配置を進めてまいります。

イ．目標とする経営指標

本計画において、最終年度である2020年度の経営指標の目標計数及び2019年度における実績値は次のとおりであります。

なお、目標とする経営指標は「収益」、「健全性」、「業務量」の観点から選定しております。

目標とする経営指標 （いずれも単体）	目標値 （2020年度）	実績値 （2019年度）
当期純利益	（３年間）20億円以上	11億円
自己資本比率	8.5％以上	8.83％
中小企業等向け貸出金残高（※）	8,350億円	7,730億円
預り資産残高	1,500億円	1,303億円

 （※）中小企業等向け貸出金残高＝中小企業（個人事業者を含み、運用目的の貸出を除く）向け貸出金残高

   ＋個人向け貸出金残高

ウ．基本戦略

本計画では、目指す姿（経営ビジョン、目標とする経営指標）の実現に向け、４つの基本戦略を設定しております。

基本戦略１ お客さまニーズを起点とした、「お客さま本位」のソリューション営業の実践

事業を営むお客さまに対しましては、地域金融機関としての当行の存在感を発揮していくため、中小企業（個人事業者を含む）のお客さまを重点顧客とし、法人営業担当者を中心に目利き力・提案力を高め、中小企業のお客さまの事業の内容や成長力を的確に理解したうえで、ライフステージに応じて経営課題やニーズに対するきめ細やかな本業支援、ソリューション提案に基づいた資金提供を行っております。

個人のお客さまに対しましては、お客さまのライフイベントに応じ、家計全般から資産形成まで幅広いニーズにお応えしております。特に、将来的な基盤維持のためには、20代、30代の若年層のお客さまとの取引拡充が重要と考えており、フィンテックを活用した利便性・簡便性に優れた非対面チャネルのサービスを充実させております。

基本戦略２ 生産性の向上に向けた業務改革の促進

基本戦略１「お客さまニーズを起点とした、『お客さま本位』のソリューション営業の実践」を着実に実践するための戦略として位置付けております。

業務改革（BPR）に実効性を持って取り組んでいくため、総合企画部内にBPR推進の専担部門としてBPR推進室を設置いたしました。BPR推進室では、業務改革のモニタリングに加え、ITイノベーションに向けAI（人口知能）やRPA（※）などの技術の調査・研究と業務フローへの組入れの検討と実施を行っております。

このほかのBPR施策として、業務の削減・簡易化に主眼を置き、現状の事務フローやお客さまからの徴求書類の抜本的な見直しを進めているほか、融資審査事務や保管資料の電子化・ペーパーレス化を促進しております。

組織面では、本部内に散在している営業店業務の集中部門・現業部門を同一部内に統合し、効率化を図っております。

　（※）Robotic Process Automationの略。人がパソコンで操作する定型的な作業（入力、クリック、コピー、ペースト等の作業）をあらかじめ設定しておき、自動化するテクノロジー

基本戦略３ チャレンジ意欲にあふれる企業風土の醸成

基本戦略１「お客さまニーズを起点とした、『お客さま本位』のソリューション営業の実践」を着実に実践するための戦略として位置付けております。

全ての戦略のベースは「人材」であります。当行が持続的に成長していくためには、従業員が当行で働くことに満足し、働きがいと高いモチベーションを持って業務に取り組むことが重要であり、そのための環境づくりは全ての戦略の基本であると考えています。

従業員一人ひとりが自らの業務や提供価値について理解を深め、高いモチベーションを持って一段上の業務に取り組む風土の醸成に努めております。また、こうした人事運用が適正に実践されるよう、支店長の人事考課内容を見直し、支店長に求める役割を明確化するとともに、評価にも反映しております。

さらに、女性の活躍を促進し、営業職への積極登用に加え、意欲あるパート等従業員の正社員等への積極登用を行っております。

基本戦略４ 市場運用力の強化

有価証券運用を重要な収益源として位置付け、人員の拡充及び中長期的視点に立った人材育成により、運用及びリスク管理両面での態勢強化を図っております。

　(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当行が地域金融機関として持続的に存在価値を高めていくためには、地域経済の中心的な担い手である中小企業や個人のお客さまのお役に立つことでご満足いただき、さらに期待され頼られるという好循環を定着させていくことが必要と考えております。

　このような考え方のもとで、当行は、2020年度が最終年度となる第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」を着実に実践してまいります。本計画の最重要戦略である「お客さまニーズを起点とした、『お客さま本位』のソリューション営業の実践」により、中小企業や個人のお客さまに親身になって寄り添い、コンサルティング機能をこれまで以上に発揮していくとともに、お客さまや地域に密着した活動に継続して取り組み、地域に役立つ銀行として存在価値を高めることで、当行の将来的な顧客基盤を拡充してまいります。

　併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化に引き続き取り組んでまいります。

　当行は、こうした取組みにより、地域に根差した金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権

　当行グループでは、厳格な自己査定に基づく不良債権処理の徹底と、適切な大口与信先の管理、融資先への積極的な経営改善支援活動に努めておりますが、今後の国内景気や地域経済の動向、融資先の経営状況等が変動した場合、又は、予期せぬ自然災害等により経済活動が制限された場合、不良債権及び与信費用が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本が減少する可能性があります。

②　貸倒引当金

　当行グループでは、融資先の状況、担保の価値や経済状況を前提とした予想損失率を算定し、貸倒引当金を計上しており、その十分性を確保すべく、検証・見直しを実施しています。しかしながら、前提を上回る著しい経済状況の悪化や担保価格の大幅な下落等により、実際の貸倒れが想定を上回った場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　地域経済の動向等の影響

　当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。

　また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。

(2）市場リスク

①　市場業務に係るリスク

　当行グループは、市場業務として債券、投資信託等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動を行っており、かかる活動に伴うリスクに晒されております。

　主要なリスクとして、市場金利、株価、為替レート等の相場の変動が挙げられます。例えば、国内金利が大幅に上昇した場合には、当行グループの債券ポートフォリオの価値が減少することによって、評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

　当行グループでは、市場管理部門がVaRによるリスク量等を計測し、リスク量の推移や経営体力との対比により健全性を検証した上で、毎月ALM委員会に報告しております。市況が大幅に変動した場合には、臨時ALM委員会を開催し、シミュレーション等により対応を協議しております。

②　保有株式に係るリスク

　当行グループは、政策投資目的で市場性のある株式を保有しています。

　国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が大幅に下落した場合には、当行グループが保有する株式に評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

　ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散も図られております。

(3）流動性リスク

①　資金繰りリスク

　市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、想定を上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。

　安定した資金繰りを図るため、流動性資産の保有額等に基準を設定するとともに、資金繰り管理部門が常時その把握・管理を行っております。また、流動性危機時における対応策を規程によって定め、危機管理体制を確立しております。

②　市場流動性リスク

　内外経済情勢の変化や金融市場が混乱した場合には、市場流動性が著しく低下し、有価証券等の保有資産の価値が下落する可能性があります。また、金融商品の売買において、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性もあります。

　当行グループでは、市場流動性の低下に備えるため、経済や市場等の外部環境の情報を収集・分析するとともに、市場流動性リスクの観点から設定されたポジション枠等の限度枠について、遵守状況や使用状況をモニタリングしております。

(4）事務リスク

　当行グループは、役職員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　この事務リスクを適切に管理するため、「事務リスク管理方針」「事務リスク管理規程」を制定の上、厳格な事務処理を行うための事務処理の詳細手続きを定めた「事務処理手続きに関する事務処理規程等」を制定・整備するとともに、行員の事務レベル向上策として、各種の教育・研修や事務処理規程行内検定試験等を実施しております。また、内部牽制のため、毎月の店内検査及び監査部による定期的な内部監査を実施しております。

　さらに、発生した事務事故については、発生状況を定期的に把握の上、内容・発生原因等を総合的に分析し、再発防止策並びにリスク軽減策を策定・実施しており、内部不正が発生した場合についても、都度、内容・発生原因等を徹底分析し、再発防止策を策定・実施し、再発の絶無を期しております。

(5）金融犯罪、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備に伴うリスク

　当行グループは、金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の発生防止策に関する管理態勢が不十分となり、想定の範囲を超える金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや制裁金の発生、また、当行グループの風評が悪化すること等により、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクを適切に管理するため、当行グループでは、「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止方針」「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止規程」を制定の上、マネー・ローンダリング対策室を設置するとともに、営業・管理・監査の各部門が担う役割を明確にし、組織的に対策を進めております。

　営業部門は、マネロン等のリスクに最初に直面する重要な役割を担うため、別途制定した「顧客受入に関する実務マニュアル」に基づく適切な顧客管理を行い、取引のリスクに応じた事務取扱を遂行しており、本部管理部門は、研修等により営業部門の理解促進を支援するほか、不審な取引に見られる傾向をもとにリスクの高い取引を検知するモニタリングを実施するなど、不適切な取引の未然防止・早期発見に努めております。さらに、内部監査部門では、マネロン等防止対策の適切性を確保するため、独立した立場から定期的に検証を行っております。

(6）システムリスク

　当行グループは、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスの他、サイバー攻撃や自然災害等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　このシステムリスクを適切に管理するため、「システムリスク管理方針」「システムリスク管理規程」「サイバー攻撃対策マニュアル」等を制定の上、業務上重要である基幹系システムについては、コンピュータや回線、電気設備等の二重化、予備機の設置、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの設置等の対策を講じるとともに、障害時やサイバー攻撃時の対応手順の整備、障害を想定した実効性のある訓練等を実施しております。

(7）自己資本比率

　当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である４％以上に維持しなければなりません。

　当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局より業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。

(8）繰延税金資産

　当行グループでは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定に基づき将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積り計上しておりますが、今後多額の不良債権処理が発生した場合や税制関連の法令改正がなされた場合など実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(9）退職給付債務

　当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用及び債務が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当行グループでは、確定拠出年金制度の導入等により安定した制度運用を行っております。

(10）固定資産の減損会計に関するリスク

　当行グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当行グループでは、営業力の強化や業務改革（BPR）による経費削減等により、収益力の向上に努めておりますが、今後、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）コンプライアンスリスク

　当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反するような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報漏洩のリスク

　当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、現在まで情報流出による問題は発生しておりません。また、今後も情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの不測の原因により流出した場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）格付低下のリスク

　当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）災害等の発生に関するリスク

　当行グループは、地震を始めとする自然災害、停電、原発事故、新型インフルエンザ等の感染症などの災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう、業務継続計画（BCP）を定め、対策に努めておりますが、予想を越える大きな災害等が発生した場合は、設備・システム等の損傷、業務運営上十分な人員を確保できないなどの要因により業務の全部又は一部が停止するおそれがあるほか、被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）風評リスク

　当行グループは、適時適切な情報開示等による透明性の確保のほか、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等の確認を通じてリスク顕在化の未然防止に努めておりますが、当行グループや金融業界に関する悪評や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの評価・評判が低下し、当行グループの業績や当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）主要な事業の前提事項に関するリスク

　当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。

　現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

      当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、輸出や生産に弱さが続くなか、高い水準で推移した企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、景気全体としては緩やかな回復が続きましたが、年度末にかけ、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は大幅に下押しされ、極めて厳しい状況が続いています。

　　　当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、輸出や生産に弱さがみられるなか、設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復が続き、景気全体としては回復が続きましたが、わが国経済と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しさを増しております。

　　　市場動向につきましては、前年度末に21千円台前半であった日経平均株価は、秋口から年明けまでは概ね堅調に推移しました。前年度末に△0.095％であった新発10年物国債利回りは、米中貿易摩擦の激化に伴う世界的な景気減速懸念を背景に、夏場にかけて大きく低下し、その後は緩やかな上昇基調となりました。年度末にかけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う市場の動揺から、株式市場は記録的な下げに見舞われ、国債を始めとする安全資産についても現金化の動きが強まり、今年度末においては、日経平均株価は19千円を割り込み、新発10年物国債利回りは0.005％まで上昇しました。

　　　このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。

　　（財政状態）

　　　　当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。

　　預金等（預金＋譲渡性預金）は、公金の減少などにより、前年同期比98億69百万円減少し、１兆3,630億12百万円（減少率0.7％）となりました。

　　貸出金は、消費者ローンが増加したことなどにより、前年同期比98億58百万円増加し、１兆598億２百万円（増加率0.9％）となりました。

　　有価証券は、前年同期比70億20百万円減少し、3,466億56百万円（減少率1.9％）となりました。

　　純資産は、利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比83億70百万円減少し、731億41百万円（減少率10.2％）となりました。

　　（経営成績）

　　当行グループの経常収益は、その他業務収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同期比４億44百万円増加の229億50百万円となりました。経常費用は、その他業務費用やその他経常費用が増加したことなどにより、前年同期比17億51百万円増加の203億14百万円となりました。

　　以上の結果、経常利益は、前年同期比13億７百万円減少の26億35百万円となりました。

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比14億32百万円減少の11億47百万円となりました。

　　（セグメントの状況）

　　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　　（キャッシュ・フローの状況）

　　当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少などにより６億47百万円の流出（前年同期は449億27百万円の流入）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより124億60百万円の流出（前年同期比89億74百万円の流出増加）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより６億７百万円の流出（前年同期比７百万円の流出増加）となりました。

　　これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比137億15百万円減少し、908億65百万円となりました。

　　（自己資本比率）

　　当期末の連結自己資本比率（国内基準）は8.84％、単体自己資本比率（国内基準）は8.83％となりました。

　　いずれも規制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。

①　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門146億68百万円（合計に対する割合97.6％）、国際業務部門３億59百万円（合計に対する割合2.4％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門６億93百万円（合計に対する割合99.5％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.5％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	15,005	518	－	15,523
	当連結会計年度	14,668	359	－	15,028
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,510	548	10	16,048
	当連結会計年度	15,109	388	9	15,488
うち資金調達費用	前連結会計年度	505	30	10	525
	当連結会計年度	440	28	9	459
役務取引等収支	前連結会計年度	743	3	－	747
	当連結会計年度	693	3	－	696
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,588	12	－	2,600
	当連結会計年度	2,544	11	－	2,556
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,845	8	－	1,853
	当連結会計年度	1,851	7	－	1,859
その他業務収支	前連結会計年度	443	20	－	464
	当連結会計年度	△417	12	－	△404
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,455	20	－	1,476
	当連結会計年度	1,998	12	－	2,011
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,012	－	－	1,012
	当連結会計年度	2,416	－	－	2,416

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　　　　３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

ア．国内業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に増加し１兆3,933億62百万円となり、利回りは、貸出金利回りの低下を主因に低下し1.08％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加を主因に増加し１兆4,450億13百万円となり、利回りは、横這いの0.03％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(28,001) 1,373,900	(10) 15,510	1.12
	当連結会計年度	(28,576) 1,393,362	(9) 15,109	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	1,012,831	11,639	1.14
	当連結会計年度	1,030,922	11,167	1.08
うち商品有価証券	前連結会計年度	49	0	0.13
	当連結会計年度	15	0	0.04
うち有価証券	前連結会計年度	326,253	3,839	1.17
	当連結会計年度	328,435	3,912	1.19
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	246	0	0.00
	当連結会計年度	245	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	6,516	20	0.30
	当連結会計年度	5,167	19	0.36
資金調達勘定	前連結会計年度	1,395,245	505	0.03
	当連結会計年度	1,445,013	440	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,291,116	497	0.03
	当連結会計年度	1,309,694	430	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	52,278	7	0.01
	当連結会計年度	40,872	6	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	27,672	2	0.00
	当連結会計年度	55,087	5	0.01
うち借用金	前連結会計年度	32,110	－	－
	当連結会計年度	47,221	－	－

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

　　　　２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。

　　　　３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度65,985百万円、当連結会計年度96,399百万円）を控除して表示しております。

　　　　４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に増加し303億28百万円となり、利回りは、有価証券利回りの低下を主因に低下し1.28％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に増加し303億37百万円となり、利回りは、預金利回りの低下を主因に低下し0.09％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	29,751	548	1.84
	当連結会計年度	30,328	388	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	2,727	17	0.63
	当連結会計年度	2,068	11	0.56
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	24,829	454	1.83
	当連結会計年度	26,108	303	1.16
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(28,001) 29,782	(10) 30	0.10
	当連結会計年度	(28,576) 30,337	(9) 28	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,113	1	0.09
	当連結会計年度	1,030	0	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	666	18	2.82
	当連結会計年度	726	18	2.59
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

　（注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。

ウ．合計

種類	期別		平均残高（百万円）			利息 （百万円）		利回り
		小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	1,403,652	28,001	1,375,650	16,058	10	16,048	1.16
	当連結会計年度	1,423,690	28,576	1,395,114	15,497	9	15,488	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	1,015,558	－	1,015,558	11,656	－	11,656	1.14
	当連結会計年度	1,032,990	－	1,032,990	11,179	－	11,179	1.08
うち商品有価証券	前連結会計年度	49	－	49	0	－	0	0.13
	当連結会計年度	15	－	15	0	－	0	0.04
うち有価証券	前連結会計年度	351,083	－	351,083	4,294	－	4,294	1.22
	当連結会計年度	354,544	－	354,544	4,215	－	4,215	1.18
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	246	－	246	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	245	－	245	0	－	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	6,516	－	6,516	20	－	20	0.30
	当連結会計年度	5,167	－	5,167	19	－	19	0.36
資金調達勘定	前連結会計年度	1,425,028	28,001	1,397,026	535	10	525	0.03
	当連結会計年度	1,475,350	28,576	1,446,774	468	9	459	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,292,230	－	1,292,230	498	－	498	0.03
	当連結会計年度	1,310,724	－	1,310,724	430	－	430	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	52,278	－	52,278	7	－	7	0.01
	当連結会計年度	40,872	－	40,872	6	－	6	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	666	－	666	18	－	18	2.82
	当連結会計年度	726	－	726	18	－	18	2.59
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	27,672	－	27,672	2	－	2	0.00
	当連結会計年度	55,087	－	55,087	5	－	5	0.01
うち借用金	前連結会計年度	32,110	－	32,110	－	－	－	－
	当連結会計年度	47,221	－	47,221	－	－	－	－

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度65,988百万円、当連結会計年度96,401百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務は増加したものの、投信・保険窓販業務の減少などにより25億56百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として18億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	2,588	12	－	2,600
	当連結会計年度	2,544	11	－	2,556
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	547	－	－	547
	当連結会計年度	580	－	－	580
うち為替業務	前連結会計年度	669	9	－	678
	当連結会計年度	664	9	－	673
うち証券関連業務	前連結会計年度	41	－	－	41
	当連結会計年度	34	－	－	34
うち代理業務	前連結会計年度	42	－	－	42
	当連結会計年度	42	－	－	42
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	4	－	－	4
	当連結会計年度	4	－	－	4
うち保証業務	前連結会計年度	20	2	－	22
	当連結会計年度	26	2	－	29
うち投信・保険窓販業務	前連結会計年度	934	－	－	934
	当連結会計年度	842	－	－	842
役務取引等費用	前連結会計年度	1,845	8	－	1,853
	当連結会計年度	1,851	7	－	1,859
うち為替業務	前連結会計年度	124	8	－	132
	当連結会計年度	123	7	－	131

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	1,305,562	1,084	－	1,306,647
	当連結会計年度	1,321,593	974	－	1,322,568
うち流動性預金	前連結会計年度	537,780	－	－	537,780
	当連結会計年度	582,564	－	－	582,564
うち定期性預金	前連結会計年度	765,296	－	－	765,296
	当連結会計年度	736,313	－	－	736,313
うちその他	前連結会計年度	2,485	1,084	－	3,570
	当連結会計年度	2,715	974	－	3,690
譲渡性預金	前連結会計年度	66,234	－	－	66,234
	当連結会計年度	40,443	－	－	40,443
総合計	前連結会計年度	1,371,797	1,084	－	1,372,881
	当連結会計年度	1,362,037	974	－	1,363,012

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

⑤　貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,049,944	100.00	1,059,802	100.00
製造業	81,477	7.76	85,292	8.05
農業，林業	6,131	0.58	6,553	0.62
漁業	362	0.04	424	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	1,222	0.12	1,326	0.13
建設業	52,394	4.99	53,529	5.05
電気・ガス・熱供給・水道業	7,322	0.70	7,844	0.74
情報通信業	4,235	0.40	4,142	0.39
運輸業，郵便業	19,820	1.89	19,956	1.88
卸売業，小売業	73,712	7.02	69,643	6.57
金融業，保険業	95,294	9.08	90,019	8.49
不動産業，物品賃貸業	157,806	15.03	157,110	14.83
サービス業等	93,994	8.95	93,943	8.86
地方公共団体	137,589	13.10	140,694	13.28
その他	318,578	30.34	329,320	31.07

　（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

イ．外国政府等向け債権残高

　該当ありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	122,640	－	122,640
	当連結会計年度	111,798	－	111,798
地方債	前連結会計年度	37,598	－	37,598
	当連結会計年度	49,976	－	49,976
社債	前連結会計年度	57,737	－	57,737
	当連結会計年度	65,460	－	65,460
株式	前連結会計年度	8,377	－	8,377
	当連結会計年度	7,118	－	7,118
その他の証券	前連結会計年度	105,486	21,835	127,322
	当連結会計年度	90,402	21,900	112,302
合計	前連結会計年度	331,841	21,835	353,676
	当連結会計年度	324,755	21,900	346,656

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　  経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ア．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により大幅に下押しされ、国難とも言うべき厳しい状況に置かれております。地域経済においても厳しさを増すなか、地域金融機関に対しては、事業者の業況や当面の資金繰り等についてきめ細かく実態を把握し、事業者の資金繰り対応に万全を期すことが求められております。こうしたなかで当行は、お客さま及び役職員の健康・人命保護を最優先とすることを大前提に、銀行の提供する業務が社会機能の維持に不可欠な金融インフラであることを自覚し、お客さまに必要なサービスの提供を可能な限り維持・継続できるよう、営業態勢の整備に努めてまいりました。特に、中小企業や個人で事業を営むお客さまに対しましては、感染症拡大による影響や必要とする支援について、全てのお取引先よりヒアリングし、新規のご融資や貸出条件の変更はもとより、補助金や助成金を始め国・自治体の支援制度のご案内など、資金繰りの安定を通じたお取引先の事業の継続を強力にサポートしております。地域を救うという地域金融機関本来の役割が、今まさに求められているなか、当行は地域金融機関として、また地域社会の一員として、地域の皆さまとともにこの難局を乗り越えられるよう、お客さまに対し真摯に向き合い、ご相談、ご要望に積極的かつ迅速にお応えしてまいります。

当連結会計年度における事業の経過及び成果は以下のとおりであり、2018年度より開始しました３カ年の第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」に基づき、収益力の強化と営業基盤の拡充を目指し、様々な施策を実施してまいりました。

事業を営むお客さまに対しましては、昨年５月より、経営課題をワンストップで支援するためのツールとして「Taiko Big Advance」の取扱いを開始いたしました。「Big Advance」は、全国の金融機関が連携してお取引先企業の経営をサポートするプラットフォームであり、参加金融機関の会員同士や500社を超える大手企業とのビジネスマッチング、情報提供・福利厚生サービスなどを通じ、お取引先企業が抱える様々な経営課題の解決や新技術・新事業創出の実現をサポートしてまいります。また、労働力・人材不足に関する経営課題の解決に向け、昨年５月より、IT・RPA等を活用した生産性向上、業務効率化支援等のサービスを提供する企業と業務提携を開始いたしました。このほか、「キャッシュレス・SNS活用セミナー」や「たいこう経営支援セミナー」など各種セミナーの開催を通じ、地域経済の活性化に向けた積極的なサポートを進めてまいりました。事業を営むお客さまに対する取組みの成果として、昨年８月に東京商工リサーチが公表した「2019年企業のメインバンク調査」の取引先企業増収増益ランキングにおいて、当行をメインバンクとしてお取引いただいているお客さまの37.35％が前年比で増収増益となり、全国の金融機関のなかで当行が第１位となりました。徹底的に地域に密着し、お取引先企業と同じ目線で考え、悩み、ともに解決していくという、地域金融機関の原点たる活動に地道に取り組んできた成果と捉えております。今後もお取引先企業に対する事業性評価の深化・拡充を通じて金融仲介機能を発揮し、地域経済の活性化に貢献してまいります。

個人のお客さまに対しましては、国を挙げて普及が進められているキャッシュレス化への取組みとして、昨年８月より、24時間365日、いつでも国内外のVisa加盟店やネットショッピングでご利用いただける「大光Visaデビットカード」の取扱いを開始いたしました。また、昨年10月には、信託会社と提携した「相続手続き代行サービス」の取扱いを開始したほか、成年後見制度を利用されているお客さまの資産を適切に管理するための預金商品として、本年３月より、「後見制度支援預金」の取扱いを開始いたしました。このほか、新潟県内における個人ローンの相談受付態勢の強化に向け、昨年５月に「ローンスクエア西新潟」（小針支店内）、10月に「ローンスクエア新発田」（新発田西支店内）を順次、開設いたしました。これにより、新潟県内におけるローンスクエアの設置は６拠点に拡充しております。

「お客さま目線」での商品・サービスの開発を目的に、2016年３月に発足した女性向け商品・サービス検討プロジェクト「コフレディア」につきましては、昨年５月より「コフレディア　2nd Stage」と銘打ち、装いを新たに始動いたしました。2nd Stageでは、当行の商品・サービスの検討を目的としていた1st Stageから検討内容を拡充し、社外メンバーが所属される企業にとっても意義のある活動を展開しております。この「コフレディア」の活動につきましては、「女性に優しい、便利な銀行」というブランドイメージの確立に向け、今後も継続して取り組んでまいります。

当連結会計年度の経営成績等につきましては、経営計画に掲げる営業態勢の強化、商品・サービスの拡充、人材育成といった面で一定の進捗をみることができたと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によるマーケットの急変で有価証券の評価損を計上したほか、新潟県外支店の取引先の倒産により多額の与信関係費用を計上するなど、当行の本分である「地域経済・社会の活性化」とはやや離れたところで課題が残る経営成績であったと顧みております。

足もとの最重要課題として、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けているお取引先をしっかりとサポートし、そのうえで、より強い銀行を築き上げてまいりたいと考えております。

　　イ．経営成績等に重要な影響を与える要因

　　　　当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業所向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

　　　　与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。

このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となります。また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。

　 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少などにより６億47百万円の流出（前年同期は449億27百万円の流入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより124億60百万円の流出（前年同期比89億74百万円の流出増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより６億７百万円の流出（前年同期比７百万円の流出増加）となりました。

これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比137億15百万円減少し、908億65百万円となりました。

　　　当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・貸倒引当金の計上

「第５　経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 貸倒引当金の計上基準に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該計上基準の（追加情報）に記載しております。

なお、当行グループでは、融資先の状況、担保の価値や経済状況を前提とした予想損失率を算定し、貸倒引当金を計上しており、その十分性を確保すべく、検証・見直しを実施しております。しかしながら、前提を上回る著しい経済状況の悪化や担保価格の大幅な下落等により、実際の貸倒れが想定を上回った場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなる可能性があります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2020年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3）	8.84
2．連結における自己資本の額	708
3．リスク・アセットの額	8,012
4．連結総所要自己資本額	320

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2020年３月31日
1．自己資本比率（2／3）	8.83
2．単体における自己資本の額	705
3．リスク・アセットの額	7,988
4．単体総所要自己資本額	319

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

  　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年３月31日	2020年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	40
危険債権	150	145
要管理債権	3	1
正常債権	10,402	10,533

４【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

５【研究開発活動】

　該当ありません。