|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
|
△ |
|
偶発損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
|
△ |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
|
|
|
コールマネー等の純増減（△） |
|
|
|
商品有価証券の純増（△）減 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
|
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△ |
|
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
|
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
会社名 大光リース株式会社
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月末日であります。
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先と破綻懸念先は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,705百万円（前連結会計年度末は3,341百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、今後１年程度続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクにある程度影響があるとの仮定を置いております。
しかしながら、同感染症は政府の対策などにより徐々に収束するものと考えられ、与信費用への影響は軽微であると想定されることから、貸倒引当金に追加計上しておりません。
なお、上記仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況により経済環境が悪化した場合には、翌年度の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増加する可能性があります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。
(10）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(14）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（「収益認識に関する会計基準」等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「時価の算定に関する会計基準」等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
※１．関連会社の株式の総額
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
株式 |
299百万円 |
305百万円 |
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
破綻先債権額 |
499百万円 |
579百万円 |
|
延滞債権額 |
18,837百万円 |
17,790百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
３カ月以上延滞債権額 |
37百万円 |
74百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
貸出条件緩和債権額 |
300百万円 |
101百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
合計額 |
19,675百万円 |
18,546百万円 |
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
8,897百万円 |
6,997百万円 |
※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
34,353百万円 |
36,551百万円 |
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|
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|
担保資産に対応する債務 |
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債券貸借取引受入担保金 |
34,386百万円 |
36,646百万円 |
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
現金預け金 |
5百万円 |
5百万円 |
|
有価証券 |
59,999百万円 |
73,571百万円 |
|
その他資産 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
保証金・敷金 |
170百万円 |
170百万円 |
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
152,133百万円 |
155,564百万円 |
|
うち契約残存期間が１年以内のもの |
135,916百万円 |
140,960百万円 |
|
うち任意の時期に無条件で取消可能なもの |
2,159百万円 |
2,057百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
5,594百万円 |
5,528百万円 |
※10．有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
|
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
1,155百万円 |
1,151百万円 |
|
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） |
（－百万円） |
（－百万円） |
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
5,455百万円 |
7,586百万円 |
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
株式等売却益 |
1,771百万円 |
2,475百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給与手当 |
6,964百万円 |
6,994百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
貸出金償却 |
437百万円 |
1,356百万円 |
|
株式等売却損 |
784百万円 |
245百万円 |
|
株式等償却 |
148百万円 |
124百万円 |
|
金銭の信託運用損 |
40百万円 |
154百万円 |
|
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 |
333百万円 |
－百万円 |
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、営業キャッシュー・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額257百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
|
地 域 |
主な用途 |
種 類 |
減損損失 （百万円） |
|
新潟県内 |
営業用店舗１カ所
処分予定資産１カ所
|
土地、建物、その他の固定資産
建物、その他の固定資産
|
221 （うち土地 56） （うち建物 158） （うちその他の固定資産 5） 36 （うち建物 36） （うちその他の固定資産 0） |
営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算出しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,239 |
△10,805 |
|
組替調整額 |
△1,138 |
△1,511 |
|
税効果調整前 |
△4,377 |
△12,317 |
|
税効果額 |
1,315 |
3,733 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,062 |
△8,583 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△226 |
△693 |
|
組替調整額 |
105 |
△62 |
|
税効果調整前 |
△121 |
△755 |
|
税効果額 |
36 |
229 |
|
退職給付に係る調整額 |
△84 |
△526 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,146 |
△9,109 |
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,671 |
－ |
－ |
9,671 |
|
|
合計 |
9,671 |
－ |
－ |
9,671 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
184 |
0 |
－ |
184 |
（注） |
|
合計 |
184 |
0 |
－ |
184 |
|
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
176 |
|
||||
|
合計 |
－ |
176 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 |
普通株式 |
237 |
25.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
|
2018年11月９日 |
普通株式 |
237 |
25.0 |
2018年９月30日 |
2018年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 |
普通株式 |
237 |
利益剰余金 |
25.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,671 |
－ |
－ |
9,671 |
|
|
合計 |
9,671 |
－ |
－ |
9,671 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
184 |
0 |
19 |
164 |
（注）１．２ |
|
合計 |
184 |
0 |
19 |
164 |
|
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少19千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
185 |
|
||||
|
合計 |
－ |
185 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 |
普通株式 |
237 |
25.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
2019年11月８日 |
普通株式 |
237 |
25.0 |
2019年９月30日 |
2019年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 |
普通株式 |
237 |
利益剰余金 |
25.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金預け金勘定 |
104,580 |
百万円 |
90,865 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
104,580 |
百万円 |
90,865 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として現金自動預け払い機等であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
92 |
89 |
|
１年超 |
374 |
328 |
|
合計 |
466 |
417 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全性の高い公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期保有目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却できなくなる流動性リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営しています。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任されている融資審査会案件は取締役会への報告を行っています。
② 市場リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する規程及び要領においてリスク管理方法や手続き等を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。また、市場金融部において、市場金利の動向を把握するなかで金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクの管理を行っています。さらに、市場リスクのモニタリングに基づき、適切かつ統合的な評価を行い、リスクのコントロール及び削減に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当行では、金利リスク・価格変動リスク等の影響を受ける主たる商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であり、VaRを算出し定量的分析を行っています。VaRの算出にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間１～３年）を採用しています。2020年３月31日（当期連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、13,453百万円（前連結会計年度末は12,297百万円）であります。なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
ALMを通して適時に銀行全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクの管理を行っています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金預け金 |
104,580 |
104,580 |
－ |
|
(2) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
0 |
0 |
－ |
|
(3) 金銭の信託 |
7,914 |
7,914 |
－ |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
5,455 |
5,413 |
△42 |
|
その他有価証券 |
346,998 |
346,998 |
－ |
|
(5) 貸出金 |
1,049,944 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△4,296 |
|
|
|
|
1,045,647 |
1,046,633 |
985 |
|
(6) 外国為替（＊１） |
2,199 |
2,199 |
－ |
|
資産計 |
1,512,797 |
1,513,740 |
943 |
|
(1) 預金 |
1,306,647 |
1,306,824 |
177 |
|
(2) 譲渡性預金 |
66,234 |
66,234 |
－ |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
610 |
610 |
－ |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
34,386 |
34,386 |
－ |
|
(5) 借用金 |
36,400 |
36,474 |
74 |
|
(6) 外国為替 |
7 |
7 |
－ |
|
負債計 |
1,444,286 |
1,444,537 |
251 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
0 |
0 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
0 |
0 |
－ |
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金預け金 |
90,865 |
90,865 |
－ |
|
(2) 金銭の信託 |
7,979 |
7,979 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
7,586 |
7,509 |
△76 |
|
その他有価証券 |
337,675 |
337,675 |
－ |
|
(4) 貸出金 |
1,059,802 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△4,552 |
|
|
|
|
1,055,249 |
1,055,712 |
462 |
|
(5) 外国為替（＊１） |
2,137 |
2,137 |
－ |
|
資産計 |
1,501,493 |
1,501,879 |
385 |
|
(1) 預金 |
1,322,568 |
1,322,706 |
137 |
|
(2) 譲渡性預金 |
40,443 |
40,443 |
－ |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
652 |
652 |
－ |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
36,646 |
36,646 |
－ |
|
(5) 借用金 |
50,200 |
50,257 |
57 |
|
負債計 |
1,450,511 |
1,450,706 |
195 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(1) |
(1) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(1) |
(1) |
－ |
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
預け金については、預入期間が短期間のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、並びに(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
① 非上場株式 |
934 |
933 |
|
② その他 |
287 |
460 |
|
合計 |
1,222 |
1,394 |
（＊１） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
84,742 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
35,627 |
88,962 |
64,866 |
40,108 |
50,587 |
30,654 |
|
満期保有目的の債券 |
570 |
1,480 |
2,547 |
856 |
－ |
－ |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
570 |
1,480 |
2,547 |
856 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
35,056 |
87,481 |
62,318 |
39,252 |
50,587 |
30,654 |
|
うち国債 |
18,163 |
46,747 |
31,036 |
8,822 |
6,131 |
11,739 |
|
地方債 |
3,981 |
7,123 |
4,133 |
9,448 |
10,818 |
2,094 |
|
社債 |
11,532 |
16,077 |
11,388 |
3,104 |
7,146 |
3,032 |
|
貸出金（＊） |
83,836 |
88,963 |
131,942 |
81,998 |
105,410 |
538,410 |
|
合 計 |
204,206 |
177,925 |
196,808 |
122,107 |
155,997 |
569,064 |
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,382百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
73,912 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
33,106 |
84,516 |
47,867 |
44,124 |
64,399 |
35,173 |
|
満期保有目的の債券 |
582 |
2,910 |
3,314 |
779 |
－ |
－ |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
582 |
2,910 |
3,314 |
779 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
32,524 |
81,606 |
44,552 |
43,344 |
64,399 |
35,173 |
|
うち国債 |
13,622 |
50,253 |
6,682 |
4,089 |
20,234 |
16,915 |
|
地方債 |
5,473 |
3,247 |
11,128 |
12,239 |
16,096 |
1,790 |
|
社債 |
10,445 |
12,495 |
16,675 |
8,849 |
5,435 |
3,971 |
|
貸出金（＊） |
74,073 |
98,251 |
121,754 |
78,844 |
107,063 |
561,405 |
|
合 計 |
181,092 |
182,767 |
169,622 |
122,968 |
171,462 |
596,578 |
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,409百万円は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（＊） |
1,227,987 |
69,076 |
9,583 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡性預金 |
66,234 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールマネー及び売渡手形 |
610 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
34,386 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
－ |
12,200 |
24,200 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
1,329,219 |
81,276 |
33,783 |
－ |
－ |
－ |
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（＊） |
1,250,060 |
64,237 |
8,270 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡性預金 |
40,443 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールマネー及び売渡手形 |
652 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
36,646 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
3,800 |
32,600 |
13,800 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
1,331,603 |
96,837 |
22,070 |
－ |
－ |
－ |
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円） |
0 |
－ |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
1,439 |
1,446 |
7 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,439 |
1,446 |
7 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
4,016 |
3,966 |
△50 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,016 |
3,966 |
△50 |
|
|
合計 |
5,455 |
5,413 |
△42 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
1,010 |
1,014 |
4 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,010 |
1,014 |
4 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
6,576 |
6,495 |
△81 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,576 |
6,495 |
△81 |
|
|
合計 |
7,586 |
7,509 |
△76 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,821 |
2,243 |
4,577 |
|
債券 |
207,683 |
203,047 |
4,635 |
|
|
国債 |
122,640 |
119,028 |
3,611 |
|
|
地方債 |
37,598 |
37,102 |
495 |
|
|
社債 |
47,444 |
46,915 |
528 |
|
|
その他 |
59,859 |
53,025 |
6,834 |
|
|
小計 |
274,363 |
258,316 |
16,047 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
621 |
662 |
△40 |
|
債券 |
4,837 |
4,840 |
△2 |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
4,837 |
4,840 |
△2 |
|
|
その他 |
67,174 |
70,416 |
△3,241 |
|
|
小計 |
72,634 |
75,919 |
△3,285 |
|
|
合計 |
346,998 |
334,236 |
12,761 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,154 |
1,566 |
3,587 |
|
債券 |
150,268 |
147,504 |
2,764 |
|
|
国債 |
89,660 |
87,495 |
2,165 |
|
|
地方債 |
32,453 |
32,145 |
307 |
|
|
社債 |
28,154 |
27,862 |
291 |
|
|
その他 |
36,350 |
33,923 |
2,427 |
|
|
小計 |
191,773 |
182,995 |
8,778 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,030 |
1,207 |
△176 |
|
債券 |
69,379 |
69,977 |
△598 |
|
|
国債 |
22,137 |
22,471 |
△334 |
|
|
地方債 |
17,522 |
17,581 |
△58 |
|
|
社債 |
29,719 |
29,924 |
△205 |
|
|
その他 |
75,491 |
83,050 |
△7,558 |
|
|
小計 |
145,901 |
154,235 |
△8,333 |
|
|
合計 |
337,675 |
337,230 |
444 |
|
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
65,174 |
85 |
156 |
|
国債 |
65,174 |
85 |
156 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
33,018 |
3,010 |
784 |
|
合計 |
98,193 |
3,096 |
941 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
25 |
－ |
10 |
|
債券 |
76,931 |
460 |
70 |
|
国債 |
76,931 |
460 |
70 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
35,008 |
3,917 |
235 |
|
合計 |
111,965 |
4,377 |
316 |
５．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式148百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,042百万円（うち、株式117百万円、その他の証券924百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円） |
|
運用目的の金銭の信託 |
7,914 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円） |
|
運用目的の金銭の信託 |
7,979 |
－ |
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
12,761 |
|
その他有価証券 |
12,761 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
3,775 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
8,986 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,986 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
444 |
|
その他有価証券 |
444 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
41 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
403 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
403 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
292 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
121 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
238 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
75 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△1 |
△1 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、2017年６月１日より確定拠出年金制度を導入しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
退職給付債務の期首残高 |
|
15,234 |
|
|
15,112 |
|
|
勤務費用 |
|
416 |
|
|
426 |
|
|
利息費用 |
|
67 |
|
|
66 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
60 |
|
|
38 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△666 |
|
|
△754 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
|
15,112 |
|
|
14,888 |
|
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
年金資産の期首残高 |
|
15,168 |
|
|
15,644 |
|
|
期待運用収益 |
|
303 |
|
|
312 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△165 |
|
|
△654 |
|
|
事業主からの拠出額 |
|
906 |
|
|
910 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△570 |
|
|
△583 |
|
|
その他 |
|
2 |
|
|
3 |
|
|
年金資産の期末残高 |
|
15,644 |
|
|
15,633 |
|
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
14,856 |
|
|
14,535 |
|
|
年金資産 |
|
△15,644 |
|
|
△15,633 |
|
|
|
|
△788 |
|
|
△1,098 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
255 |
|
|
353 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△532 |
|
|
△744 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
255 |
|
|
353 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
△788 |
|
|
△1,098 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△532 |
|
|
△744 |
|
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
勤務費用 |
|
416 |
|
|
426 |
|
|
利息費用 |
|
67 |
|
|
66 |
|
|
期待運用収益 |
|
△303 |
|
|
△312 |
|
|
数理計算上の差異の損益処理額 |
|
105 |
|
|
△62 |
|
|
その他 |
|
△2 |
|
|
△3 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
282 |
|
|
113 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
数理計算上の差異 |
|
△121 |
|
|
△755 |
|
|
合計 |
|
△121 |
|
|
△755 |
|
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
未認識数理計算上の差異 |
|
△268 |
|
|
△1,024 |
|
|
合計 |
|
△268 |
|
|
△1,024 |
|
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
債券 |
|
44％ |
|
|
48％ |
|
|
株式 |
|
25％ |
|
|
20％ |
|
|
現金及び預金 |
|
1％ |
|
|
1％ |
|
|
その他 |
|
30％ |
|
|
31％ |
|
|
合計 |
|
100％ |
|
|
100％ |
|
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結会計年度３％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度17％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
割引率 |
|
0.4％ |
|
|
0.4％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
|
2.0％ |
|
|
2.0％ |
|
|
予想昇給率 |
|
7.0％ |
|
|
7.0％ |
|
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度18百万円、当連結会計年度21百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
営業経費 |
38百万円 |
48百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2013年ストック・ オプション |
2014年ストック・ オプション |
2015年ストック・ オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役10名 |
当行取締役（社外取締役を除く）10名 |
当行取締役（社外取締役を除く）10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式20,930株 |
普通株式27,260株 |
普通株式24,400株 |
|
付与日 |
2013年７月12日 |
2014年７月14日 |
2015年７月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
権利確定条件は定めていない |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
対象勤務期間は定めていない |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
2013年７月13日～ 2043年７月12日 |
2014年７月15日～ 2044年７月14日 |
2015年７月14日～ 2045年７月13日 |
|
|
2016年ストック・ オプション |
2017年ストック・ オプション |
2018年ストック・ オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役（社外取締役を除く）10名 |
当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名 |
当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式29,150株 |
普通株式17,100株 |
普通株式19,220株 |
|
付与日 |
2016年７月11日 |
2017年７月10日 |
2018年７月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
権利確定条件は定めていない |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
対象勤務期間は定めていない |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
2016年７月12日～ 2046年７月11日 |
2017年７月11日～ 2047年７月10日 |
2018年７月10日～ 2048年７月９日 |
|
|
2019年ストック・ オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式28,630株 |
|
付与日 |
2019年７月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
2019年７月13日～ 2049年７月12日 |
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
2018年 ストック・ オプション |
2019年 ストック・ オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,110 |
14,020 |
14,580 |
17,670 |
17,100 |
19,220 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,630 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
3,460 |
2,960 |
3,460 |
4,600 |
4,880 |
－ |
|
未確定残 |
8,110 |
10,560 |
11,620 |
14,210 |
12,500 |
14,340 |
28,630 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
3,460 |
2,960 |
3,460 |
4,600 |
4,880 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
3,460 |
2,960 |
3,460 |
4,600 |
4,880 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
2018年 ストック・ オプション |
2019年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
1,678 |
1,678 |
1,678 |
1,678 |
1,678 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,255.20 |
2,099.60 |
2,203.00 |
1,636.60 |
2,261.30 |
2,023.10 |
1,822.01 |
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
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2019年ストック・オプション |
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株価変動性 (注)１ |
19.566% |
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予想残存期間 (注)２ |
0.1年 |
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予想配当 (注)３ |
50円/株 |
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無リスク利子率 (注)４ |
△0.121% |
（注）１．予想残存期間に対する期間（2019年６月６日から2019年７月11日まで）の株価実績に基づき算出しております。
２．過去10年間に退任した役員の平均在任期間から、現在在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法で見積もっております。
３．2019年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
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貸倒引当金 |
1,761 |
百万円 |
2,107 |
百万円 |
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退職給付に係る負債 |
885 |
|
1,106 |
|
|
有価証券減損 |
166 |
|
477 |
|
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賞与引当金 |
196 |
|
196 |
|
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睡眠預金払戻損失引当金 |
152 |
|
135 |
|
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減価償却費 |
40 |
|
83 |
|
|
繰延消費税 |
70 |
|
64 |
|
|
株式報酬費用 |
53 |
|
56 |
|
|
その他 |
251 |
|
272 |
|
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繰延税金資産小計 |
3,579 |
|
4,500 |
|
|
評価性引当額 |
△1,067 |
|
△1,490 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,511 |
|
3,009 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△130 |
|
△416 |
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その他有価証券評価差額金 |
△3,775 |
|
△41 |
|
|
その他 |
△24 |
|
△26 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△3,930 |
|
△483 |
|
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,418 |
百万円 |
2,525 |
百万円 |
（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
繰延税金資産 |
59 |
百万円 |
2,525 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
1,477 |
百万円 |
－ |
百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.4％
0.7 △1.3 1.1 18.3 0.3 |
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（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他 |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
49.5％ |
|
|
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【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
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貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
11,971 |
7,426 |
3,108 |
22,506 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
11,379 |
8,592 |
2,977 |
22,950 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
8,530円38銭 |
7,629円82銭 |
|
|
１株当たり当期純利益 |
271円92銭 |
120円74銭 |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
269円59銭 |
119円60銭 |
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（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
81,511 |
73,141 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
581 |
608 |
|
（うち新株予約権） |
|
(176) |
(185) |
|
（うち非支配株主持分） |
|
(405) |
(422) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
80,930 |
72,532 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
9,487 |
9,506 |
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
2,579 |
1,147 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
2,579 |
1,147 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
9,487 |
9,502 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
81 |
90 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
81 |
90 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
－ |
－ |
該当事項ありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
借用金 |
36,400 |
50,200 |
－ |
－ |
|
借入金 |
36,400 |
50,200 |
－ |
2021年３月～ 2023年６月 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
122 |
118 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
257 |
210 |
－ |
2021年４月～ 2027年３月 |
（注）１．「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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借入金（百万円） |
3,800 |
8,400 |
24,200 |
13,800 |
－ |
|
リース債務（百万円） |
118 |
95 |
65 |
36 |
8 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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経常収益（百万円） |
4,735 |
10,568 |
16,605 |
22,950 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
734 |
1,253 |
2,433 |
2,310 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
490 |
742 |
1,393 |
1,147 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
51.69 |
78.18 |
146.72 |
120.74 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
51.69 |
26.51 |
68.51 |
△25.94 |