第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  (1) 財政状態及び経営成績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、高い水準にある企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、景気全体としては緩やかな回復が続きました。

　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、輸出や生産が弱めの動きとなっているものの、設備投資の増加や引き続いての個人消費の緩やかな回復など、景気全体としては回復が続きました。

　　　このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少などから資金運用収益が減少したものの、その他経常収益が増加したことなどにより、前年同四半期比１億３百万円増加の166億５百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が増加したことなどにより、前年同四半期比４億31百万円増加の139億39百万円となりました。

　　　以上の結果、経常利益は、前年同四半期比３億28百万円減少の26億65百万円となりました。

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比５億70百万円減少の13億93百万円となりました。

　　　当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆6,138億５百万円（前年度末比667億80百万円増加）、純資産は830億74百万円（前年度末比15億63百万円増加）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆518億27百万円（前年度末比18億83百万円増加）、有価証券は3,701億52百万円（前年度末比164億76百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆3,931億81百万円（前年度末比202億99百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門107億18百万円（合計に対する割合97.6％）、国際業務部門２億63百万円（合計に対する割合2.4％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門４億58百万円（合計に対する割合99.4％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.6％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	11,214	421	－	11,636
	当第３四半期連結累計期間	10,718	263	－	10,982
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	11,602	446	10	12,038
	当第３四半期連結累計期間	11,072	288	9	11,351
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	388	24	10	402
	当第３四半期連結累計期間	354	24	9	369
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	554	2	－	557
	当第３四半期連結累計期間	458	2	－	461
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,937	9	－	1,946
	当第３四半期連結累計期間	1,838	8	－	1,847
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,383	6	－	1,389
	当第３四半期連結累計期間	1,380	5	－	1,386
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	133	15	－	149
	当第３四半期連結累計期間	301	11	－	313
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,118	15	－	1,134
	当第３四半期連結累計期間	1,089	11	－	1,100
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	984	－	－	984
	当第３四半期連結累計期間	787	－	－	787

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に18億47百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に13億86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,937	9	－	1,946
	当第３四半期連結累計期間	1,838	8	－	1,847
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	417	－	－	417
	当第３四半期連結累計期間	412	－	－	412
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	508	7	－	515
	当第３四半期連結累計期間	501	6	－	508
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	32	－	－	32
	当第３四半期連結累計期間	23	－	－	23
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	31	－	－	31
	当第３四半期連結累計期間	31	－	－	31
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
	当第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	14	1	－	16
	当第３四半期連結累計期間	19	1	－	21
うち投信・保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	687	－	－	687
	当第３四半期連結累計期間	592	－	－	592
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,383	6	－	1,389
	当第３四半期連結累計期間	1,380	5	－	1,386
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	93	6	－	99
	当第３四半期連結累計期間	93	5	－	99

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,322,315	967	－	1,323,282
	当第３四半期連結会計期間	1,357,483	1,078	－	1,358,561
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	530,645	－	－	530,645
	当第３四半期連結会計期間	573,762	－	－	573,762
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	787,936	－	－	787,936
	当第３四半期連結会計期間	779,950	－	－	779,950
うちその他	前第３四半期連結会計期間	3,733	967	－	4,701
	当第３四半期連結会計期間	3,769	1,078	－	4,848
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	69,688	－	－	69,688
	当第３四半期連結会計期間	34,619	－	－	34,619
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,392,003	967	－	1,392,970
	当第３四半期連結会計期間	1,392,102	1,078	－	1,393,181

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,041,244	100.00	1,051,827	100.00
製造業	80,293	7.71	84,796	8.06
農業，林業	6,089	0.59	5,586	0.53
漁業	359	0.03	462	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	1,376	0.13	1,570	0.15
建設業	52,184	5.01	51,979	4.94
電気・ガス・熱供給・水道業	6,308	0.61	7,775	0.74
情報通信業	3,847	0.37	4,484	0.43
運輸業，郵便業	19,891	1.91	19,120	1.82
卸売業，小売業	71,684	6.88	73,342	6.97
金融業，保険業	96,332	9.25	90,543	8.61
不動産業，物品賃貸業	156,134	15.00	153,117	14.56
サービス業等	93,392	8.97	93,262	8.87
地方公共団体	136,972	13.16	138,779	13.19
その他	316,377	30.38	327,007	31.09

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

      当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。