第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  (1) 財政状態及び経営成績の状況

　　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は下げ止まりつつあるものの、輸出や生産が減少するなか、企業収益が急速に減少するなど、極めて厳しい状況が続いております。

　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により輸出や生産が大幅に減少しているほか、弱めの動きがみられている雇用・所得環境を背景に個人消費の大幅な減少が続くなど、極めて厳しい状況にあります。

　　　このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、その他業務収益やその他経常収益の増加などにより、前年同四半期比６億51百万円増加の53億86百万円となりました。経常費用は、その他業務費用やその他経常費用の増加などにより、前年同四半期比９億16百万円増加の49億16百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同四半期比２億65百万円減少の４億70百万円となりました。

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比３億３百万円減少の１億87百万円となりました。

　　　当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆5,832億57百万円（前年度末比443億98百万円増加）、純資産は762億93百万円（前年度末比31億52百万円増加）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆689億27百万円（前年度末比91億25百万円増加）、有価証券は3,448億38百万円（前年度末比18億18百万円減少）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,120億74百万円（前年度末比490億62百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門34億円（合計に対する割合97.8％）、国際業務部門76百万円（合計に対する割合2.2％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門１億12百万円（合計に対する割合99.4％）、国際業務部門０百万円（合計に対する割合0.6％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	3,482	88	－	3,570
	当第１四半期連結累計期間	3,400	76	－	3,477
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	3,604	96	2	3,698
	当第１四半期連結累計期間	3,482	80	1	3,561
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	121	8	2	127
	当第１四半期連結累計期間	81	4	1	84
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	131	1	－	132
	当第１四半期連結累計期間	112	0	－	112
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	581	2	－	584
	当第１四半期連結累計期間	564	2	－	567
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	450	1	－	452
	当第１四半期連結累計期間	452	2	－	454
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	290	4	－	295
	当第１四半期連結累計期間	△131	3	－	△127
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	306	4	－	311
	当第１四半期連結累計期間	609	3	－	612
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	16	－	－	16
	当第１四半期連結累計期間	740	－	－	740

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に５億67百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億54百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	581	2	－	584
	当第１四半期連結累計期間	564	2	－	567
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	143	－	－	143
	当第１四半期連結累計期間	141	－	－	141
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	163	2	－	166
	当第１四半期連結累計期間	159	2	－	161
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	5	－	－	5
	当第１四半期連結累計期間	5	－	－	5
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
	当第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
	当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	6	0	－	6
	当第１四半期連結累計期間	7	0	－	7
うち投信・保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	179	－	－	179
	当第１四半期連結累計期間	175	－	－	175
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	450	1	－	452
	当第１四半期連結累計期間	452	2	－	454
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	30	1	－	32
	当第１四半期連結累計期間	28	2	－	30

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,348,184	969	－	1,349,154
	当第１四半期連結会計期間	1,375,477	881	－	1,376,358
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	546,085	－	－	546,085
	当第１四半期連結会計期間	628,501	－	－	628,501
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	798,592	－	－	798,592
	当第１四半期連結会計期間	742,225	－	－	742,225
うちその他	前第１四半期連結会計期間	3,505	969	－	4,475
	当第１四半期連結会計期間	4,750	881	－	5,632
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	57,674	－	－	57,674
	当第１四半期連結会計期間	35,715	－	－	35,715
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,405,858	969	－	1,406,828
	当第１四半期連結会計期間	1,411,193	881	－	1,412,074

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,040,668	100.00	1,068,927	100.00
製造業	81,264	7.81	89,710	8.39
農業，林業	5,540	0.53	6,053	0.57
漁業	361	0.03	350	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	1,227	0.12	1,433	0.13
建設業	50,561	4.86	54,170	5.07
電気・ガス・熱供給・水道業	7,393	0.71	7,512	0.70
情報通信業	4,240	0.41	4,350	0.41
運輸業，郵便業	19,413	1.86	20,141	1.88
卸売業，小売業	72,709	6.99	71,268	6.67
金融業，保険業	89,919	8.64	88,772	8.31
不動産業，物品賃貸業	155,706	14.96	157,040	14.69
サービス業等	91,440	8.79	96,834	9.06
地方公共団体	139,762	13.43	140,456	13.14
その他	321,123	30.86	330,832	30.95

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

      当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。