第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金	90,865	133,016
金銭の信託	7,979	7,966
有価証券	※２ 346,656	※２ 344,838
貸出金	※１ 1,059,802	※１ 1,068,927
外国為替	2,138	2,062
その他資産	13,201	9,045
有形固定資産	16,609	16,653
無形固定資産	610	608
退職給付に係る資産	1,098	1,310
繰延税金資産	2,525	885
支払承諾見返	2,070	2,782
貸倒引当金	△4,699	△4,839
資産の部合計	1,538,859	1,583,257
負債の部
預金	1,322,568	1,376,358
譲渡性預金	40,443	35,715
コールマネー及び売渡手形	652	732
債券貸借取引受入担保金	36,646	30,610
借用金	50,200	50,200
外国為替	－	0
その他負債	9,923	7,720
賞与引当金	645	324
役員賞与引当金	－	5
退職給付に係る負債	353	328
睡眠預金払戻損失引当金	445	442
偶発損失引当金	96	70
利息返還損失引当金	5	5
再評価に係る繰延税金負債	1,665	1,665
支払承諾	2,070	2,782
負債の部合計	1,465,718	1,506,963
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	52,638	52,587
自己株式	△418	△418
株主資本合計	70,428	70,378
その他有価証券評価差額金	403	3,574
土地再評価差額金	2,413	2,413
退職給付に係る調整累計額	△712	△701
その他の包括利益累計額合計	2,104	5,286
新株予約権	185	198
非支配株主持分	422	430
純資産の部合計	73,141	76,293
負債及び純資産の部合計	1,538,859	1,583,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
経常収益	4,735	5,386
資金運用収益	3,698	3,561
（うち貸出金利息）	2,815	2,712
（うち有価証券利息配当金）	857	829
役務取引等収益	584	567
その他業務収益	311	612
その他経常収益	※１ 141	※１ 644
経常費用	4,000	4,916
資金調達費用	128	84
（うち預金利息）	119	79
役務取引等費用	452	454
その他業務費用	16	740
営業経費	3,263	3,257
その他経常費用	※２ 139	※２ 378
経常利益	735	470
特別損失	0	6
固定資産処分損	0	6
税金等調整前四半期純利益	734	463
法人税、住民税及び事業税	79	14
法人税等調整額	155	253
法人税等合計	235	267
四半期純利益	499	196
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	490	187

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	499	196
その他の包括利益	260	3,182
その他有価証券評価差額金	271	3,170
退職給付に係る調整額	△10	11
四半期包括利益	759	3,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	750	3,369
非支配株主に係る四半期包括利益	9	8

【注記事項】

（追加情報）

　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、当連結会計年度中は続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクにある程度影響があるとの仮定を置いております。

　　　しかしながら、同感染症は政府の対策などにより徐々に収束するものと考えられ、与信費用への影響は軽微であると想定されることから、貸倒引当金に追加計上しておりません。

　　　なお、上記仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況により経済環境が悪化した場合には、当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増加する可能性があります。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
破綻先債権額	579百万円	507百万円
延滞債権額	17,790百万円	17,971百万円
３カ月以上延滞債権額	74百万円	120百万円
貸出条件緩和債権額	101百万円	88百万円
合計額	18,546百万円	18,687百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	7,586百万円	7,822百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
償却債権取立益	60百万円	205百万円
株式等売却益	46百万円	394百万円
偶発損失引当金戻入益	7百万円	26百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額 株式等償却	37百万円 60百万円	167百万円 180百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	184百万円	190百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	7,586	7,509	△76
その他有価証券	337,675	337,675	－
貸出金	1,059,802
貸倒引当金（＊）	△4,552
	1,055,249	1,055,712	462

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	7,822	7,669	△153
その他有価証券	335,624	335,624	－
貸出金	1,068,927
貸倒引当金（＊）	△4,683
	1,064,244	1,063,831	△412

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

　　　　２．貸出金の時価の算出方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	7,586	7,509	△76
その他	－	－	－
合計	7,586	7,509	△76

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	7,822	7,669	△153
その他	－	－	－
合計	7,822	7,669	△153

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	2,774	6,184	3,410
債券	217,482	219,648	2,165
国債	109,967	111,798	1,830
地方債	49,727	49,976	248
社債	57,787	57,873	86
その他	116,973	111,842	△5,131
合計	337,230	337,675	444

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	2,599	6,619	4,020
債券	213,472	215,175	1,703
国債	108,035	109,407	1,372
地方債	46,360	46,602	241
社債	59,076	59,165	89
その他	114,554	113,829	△725
合計	330,626	335,624	4,997

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　　前連結会計年度における減損処理額は、1,042百万円（うち、株式117百万円、その他の証券924百万円）であります。

　　　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式180百万円であります。

　　　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	51.69	19.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	490	187
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	490	187
普通株式の期中平均株式数	千株	9,488	9,506
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 　　純利益	円	51.21	19.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	89	99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。