第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

90,865

218,083

金銭の信託

7,979

7,811

有価証券

※2 346,656

※2 361,853

貸出金

※1 1,059,802

※1 1,077,431

外国為替

2,138

2,044

その他資産

13,201

10,960

有形固定資産

16,609

16,704

無形固定資産

610

511

退職給付に係る資産

1,098

1,511

繰延税金資産

2,525

164

支払承諾見返

2,070

2,825

貸倒引当金

4,699

4,339

資産の部合計

1,538,859

1,695,561

負債の部

 

 

預金

1,322,568

1,434,619

譲渡性預金

40,443

36,406

コールマネー及び売渡手形

652

724

債券貸借取引受入担保金

36,646

35,527

借用金

50,200

100,200

外国為替

3

その他負債

9,923

3,573

賞与引当金

645

322

役員賞与引当金

16

退職給付に係る負債

353

338

睡眠預金払戻損失引当金

445

423

偶発損失引当金

96

109

利息返還損失引当金

5

0

再評価に係る繰延税金負債

1,665

1,665

支払承諾

2,070

2,825

負債の部合計

1,465,718

1,616,756

純資産の部

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

8,208

8,208

利益剰余金

52,638

53,766

自己株式

418

553

株主資本合計

70,428

71,421

その他有価証券評価差額金

403

4,989

土地再評価差額金

2,413

2,413

退職給付に係る調整累計額

712

679

その他の包括利益累計額合計

2,104

6,724

新株予約権

185

218

非支配株主持分

422

440

純資産の部合計

73,141

78,805

負債及び純資産の部合計

1,538,859

1,695,561

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

経常収益

16,605

16,976

資金運用収益

11,351

11,191

(うち貸出金利息)

8,410

8,357

(うち有価証券利息配当金)

2,869

2,778

役務取引等収益

1,847

1,912

その他業務収益

1,100

1,423

その他経常収益

※1 2,305

※1 2,448

経常費用

13,939

14,700

資金調達費用

371

251

(うち預金利息)

347

241

役務取引等費用

1,386

1,400

その他業務費用

787

1,230

営業経費

9,801

9,710

その他経常費用

※2 1,592

※2 2,107

経常利益

2,665

2,276

特別利益

9

固定資産処分益

9

特別損失

241

64

固定資産処分損

20

64

減損損失

221

税金等調整前四半期純利益

2,433

2,211

法人税、住民税及び事業税

727

242

法人税等調整額

300

346

法人税等合計

1,028

588

四半期純利益

1,404

1,622

非支配株主に帰属する四半期純利益

10

18

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,393

1,603

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

1,404

1,622

その他の包括利益

597

4,620

その他有価証券評価差額金

630

4,586

退職給付に係る調整額

32

33

四半期包括利益

2,002

6,242

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,991

6,223

非支配株主に係る四半期包括利益

10

18

 

【注記事項】

(追加情報)

   新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、前連結会計年度末時点においては、当連結会計年度まで継続するものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクにある程度影響があるとの仮定を置いておりましたが、同感染症の影響は2021年4月以降も継続するものと想定を変更しております。

   しかしながら、同感染症は政府の対策などにより徐々に収束するものと考えられ、与信費用への影響は軽微であると想定されることから、貸倒引当金に追加計上しておりません。

   なお、上記仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況により経済環境が悪化した場合には、当第4四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増加する可能性があります。

   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

破綻先債権額

579百万円

461百万円

延滞債権額

17,790百万円

17,308百万円

3カ月以上延滞債権額

74百万円

51百万円

貸出条件緩和債権額

101百万円

108百万円

合計額

18,546百万円

17,929百万円

 

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

 

7,586百万円

9,876百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

償却債権取立益

175百万円

261百万円

株式等売却益

1,950百万円

2,004百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

貸倒引当金繰入額

114百万円

-百万円

貸出金償却

943百万円

502百万円

株式等売却損

245百万円

1,335百万円

金銭の信託運用損

147百万円

168百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

556百万円

569百万円

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

237

25.0

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

2019年11月8日

取締役会

普通株式

237

25.0

2019年9月30日

2019年12月6日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

237

25.0

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

2020年11月13日

取締役会

普通株式

237

25.0

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

 

(金融商品関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2020年3月31日)

科 目

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

  有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

7,586

7,509

△76

その他有価証券

337,675

337,675

  貸出金

1,059,802

 

 

貸倒引当金(*)

△4,552

 

 

 

1,055,249

1,055,712

462

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

  当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

科 目

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

  有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

9,876

9,643

△232

その他有価証券

350,367

350,367

  貸出金

1,077,431

 

 

貸倒引当金(*)

△4,182

 

 

 

1,073,249

1,072,179

△1,070

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

 (注)1.有価証券の時価の算定方法

 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

 自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

 なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

    2.貸出金の時価の算出方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(有価証券関係)

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

7,586

7,509

△76

その他

合計

7,586

7,509

△76

 

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

9,876

9,643

△232

その他

合計

9,876

9,643

△232

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

2,774

6,184

3,410

債券

217,482

219,648

2,165

 国債

109,967

111,798

1,830

 地方債

49,727

49,976

248

 社債

57,787

57,873

86

その他

116,973

111,842

△5,131

合計

337,230

337,675

444

 

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

2,774

7,119

4,345

債券

214,765

216,265

1,499

 国債

94,338

95,415

1,076

 地方債

45,656

45,923

267

 社債

74,770

74,926

155

その他

125,797

126,983

1,185

合計

343,336

350,367

7,031

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

  前連結会計年度における減損処理額は、1,042百万円(うち、株式117百万円、その他の証券924百万円)であります。

   当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

   なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

146.72

168.98

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,393

1,603

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,393

1,603

普通株式の期中平均株式数

千株

9,500

9,490

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期

純利益

145.40

167.04

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額

百万円

普通株式増加数

千株

85

110

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

2【その他】

中間配当

2020年11月13日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当額

237百万円

(ロ)1株当たりの中間配当金

25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日

2020年12月7日

(ニ)支払開始日

2020年12月7日

 (注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。