第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金	231,901	250,145
金銭の信託	7,920	7,923
有価証券	※２ 360,664	※２ 379,675
貸出金	※１ 1,081,334	※１ 1,069,104
外国為替	2,174	2,131
その他資産	8,324	8,711
有形固定資産	16,550	16,478
無形固定資産	479	457
退職給付に係る資産	2,371	2,422
繰延税金資産	57	65
支払承諾見返	2,101	2,531
貸倒引当金	△4,680	△4,729
資産の部合計	1,709,198	1,734,918
負債の部
預金	1,425,160	1,447,573
譲渡性預金	2,793	30,142
コールマネー及び売渡手形	941	－
債券貸借取引受入担保金	65,675	40,488
借用金	116,400	118,000
外国為替	0	5
その他負債	13,214	11,987
賞与引当金	640	315
役員賞与引当金	－	5
退職給付に係る負債	76	31
睡眠預金払戻損失引当金	415	404
偶発損失引当金	90	91
繰延税金負債	343	890
再評価に係る繰延税金負債	1,664	1,656
支払承諾	2,101	2,531
負債の部合計	1,629,518	1,654,124
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	53,414	53,677
自己株式	△553	△472
株主資本合計	71,069	71,413
その他有価証券評価差額金	5,123	5,994
土地再評価差額金	2,733	2,714
退職給付に係る調整累計額	78	66
その他の包括利益累計額合計	7,935	8,775
新株予約権	228	168
非支配株主持分	446	436
純資産の部合計	79,679	80,794
負債及び純資産の部合計	1,709,198	1,734,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
経常収益	5,386	5,226
資金運用収益	3,561	3,649
（うち貸出金利息）	2,712	2,777
（うち有価証券利息配当金）	829	839
役務取引等収益	567	719
その他業務収益	612	288
その他経常収益	※１ 644	※１ 569
経常費用	4,916	4,535
資金調達費用	84	65
（うち預金利息）	79	63
役務取引等費用	454	474
その他業務費用	740	269
営業経費	3,257	3,121
その他経常費用	※２ 378	※２ 604
経常利益	470	691
特別利益	－	0
固定資産処分益	－	0
特別損失	6	0
固定資産処分損	6	0
税金等調整前四半期純利益	463	691
法人税、住民税及び事業税	14	34
法人税等調整額	253	150
法人税等合計	267	184
四半期純利益	196	506
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	187	499

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	196	506
その他の包括利益	3,182	859
その他有価証券評価差額金	3,170	870
退職給付に係る調整額	11	△11
四半期包括利益	3,378	1,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,369	1,358
非支配株主に係る四半期包括利益	8	7

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社のカード年会費収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される取引として収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2021年７月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第１四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。

　なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
破綻先債権額	440百万円	481百万円
延滞債権額	17,609百万円	17,837百万円
３カ月以上延滞債権額	38百万円	61百万円
貸出条件緩和債権額	107百万円	105百万円
合計額	18,194百万円	18,486百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	11,030百万円	10,401百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
償却債権取立益	205百万円	11百万円
株式等売却益	394百万円	500百万円
偶発損失引当金戻入益	26百万円	－百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
貸倒引当金繰入額 株式等売却損 株式等償却	167百万円 －百万円 180百万円	70百万円 505百万円 12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	190百万円	188百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	235	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	1,081,334
貸倒引当金（＊）	△4,550
	1,076,784	1,076,047	△737

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　　当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	1,069,104
貸倒引当金（＊）	△4,592
	1,064,511	1,064,319	△191

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（収益認識関係）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日   至　2021年６月30日）
経常収益	5,226
うち役務取引等収益	719
うち預金・貸出業務	193
うち為替業務	165
うち投信・保険窓販業務	245

（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	19.69	53.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	187	499
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	187	499
普通株式の期中平均株式数	千株	9,506	9,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 　　純利益	円	19.48	52.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	99	130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。