３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 231,901	※７ 268,352
金銭の信託	7,920	7,929
有価証券	※１,※７,※９ 360,379	※１,※７,※９ 387,752
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８ 1,081,607	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８ 1,070,671
外国為替	2,174	2,245
その他資産	6,747	7,596
その他の資産	※７ 6,747	※７ 7,596
有形固定資産	16,548	16,412
無形固定資産	476	461
前払年金費用	2,297	1,888
支払承諾見返	2,101	2,840
貸倒引当金	△4,552	△4,545
資産の部合計	1,707,601	1,761,603
負債の部
預金	1,425,165	1,440,904
譲渡性預金	2,793	32,063
コールマネー	941	－
債券貸借取引受入担保金	※７ 65,675	※７ 55,692
借用金	※７ 116,400	※７ 138,000
外国為替	0	0
その他負債	12,604	8,351
未払法人税等	112	326
リース債務	257	198
資産除去債務	118	129
その他の負債	12,115	7,696
賞与引当金	636	622
役員賞与引当金	－	11
退職給付引当金	86	45
睡眠預金払戻損失引当金	415	399
偶発損失引当金	90	106
繰延税金負債	294	623
再評価に係る繰延税金負債	1,664	1,663
支払承諾	2,101	2,840
負債の部合計	1,628,870	1,681,322

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
資本準備金	8,208	8,208
利益剰余金	52,990	54,088
利益準備金	1,791	1,791
その他利益剰余金	51,198	52,297
固定資産圧縮積立金	3	3
別途積立金	21,000	21,000
繰越利益剰余金	30,195	31,294
自己株式	△553	△472
株主資本合計	70,645	71,825
その他有価証券評価差額金	5,123	5,539
土地再評価差額金	2,733	2,739
評価・換算差額等合計	7,856	8,278
新株予約権	228	177
純資産の部合計	78,730	80,281
負債及び純資産の部合計	1,707,601	1,761,603

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当中間会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
経常収益	11,046	10,547
資金運用収益	7,647	7,612
（うち貸出金利息）	5,524	5,631
（うち有価証券利息配当金）	2,087	1,900
役務取引等収益	1,119	1,401
その他業務収益	1,249	637
その他経常収益	※１ 1,030	※１ 895
経常費用	9,279	8,610
資金調達費用	168	131
（うち預金利息）	160	125
役務取引等費用	865	896
その他業務費用	1,060	732
営業経費	※２ 6,391	※２ 6,082
その他経常費用	※３ 794	※３ 767
経常利益	1,766	1,936
特別損失	6	18
税引前中間純利益	1,760	1,918
法人税、住民税及び事業税	253	440
法人税等調整額	243	126
法人税等合計	496	566
中間純利益	1,263	1,351

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	4	21,000	29,439	52,234	△418	70,025
当中間期変動額
剰余金の配当								△237	△237		△237
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－		－
中間純利益								1,263	1,263		1,263
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分			△0	△0						0	0
自己株式処分差損の振替			0	0				△0	△0		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	1,026	1,025	0	1,025
当中間期末残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	4	21,000	30,465	53,260	△418	71,051

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	403	2,413	2,817	185	73,028
当中間期変動額
剰余金の配当					△237
固定資産圧縮積立金の取崩					－
中間純利益					1,263
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,276	－	3,276	23	3,299
当中間期変動額合計	3,276	－	3,276	23	4,325
当中間期末残高	3,679	2,413	6,093	208	77,353

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	3	21,000	30,195	52,990	△553	70,645
当中間期変動額
剰余金の配当								△235	△235		△235
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－		－
中間純利益								1,351	1,351		1,351
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分			△10	△10						81	70
自己株式処分差損の振替			10	10				△10	△10		－
土地再評価差額金の取崩								△6	△6		△6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	1,099	1,098	81	1,180
当中間期末残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	3	21,000	31,294	54,088	△472	71,825

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,123	2,733	7,856	228	78,730
当中間期変動額
剰余金の配当					△235
固定資産圧縮積立金の取崩					－
中間純利益					1,351
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					70
自己株式処分差損の振替					－
土地再評価差額金の取崩					△6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	415	6	422	△51	370
当中間期変動額合計	415	6	422	△51	1,550
当中間期末残高	5,539	2,739	8,278	177	80,281

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建　物：８年～50年

　　その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先	：破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先	：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先	：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び３カ月以上延滞債権）である債務者
要注意先	：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者
正常先	：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　　破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　　上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　　予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しております。

　　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,627百万円（前事業年度末は3,815百万円）であります。

　　　（追加情報）

　　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2021年10月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前事業年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行の特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当中間会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。

　　なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、当第３四半期会計期間以降の財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。

(2）賞与引当金

　　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異	：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

 　 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(6）偶発損失引当金

  　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

 　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

 　 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　　　これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　　　　これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
株式	35百万円	35百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権額	434百万円	408百万円
延滞債権額	17,607百万円	19,705百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	36百万円	57百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額	107百万円	152百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
合計額	18,186百万円	20,323百万円

　　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	4,850百万円	4,321百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	65,603百万円	55,516百万円
貸出金	47,970百万円	47,138百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	65,675百万円	55,692百万円
借用金	116,400百万円	138,000百万円

　上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
現金預け金	5百万円	5百万円
有価証券	83,273百万円	109,391百万円
その他の資産	5,000百万円	5,000百万円

　また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
保証金・敷金	195百万円	155百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
融資未実行残高	183,311百万円	189,459百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	168,292百万円	173,942百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	11,030百万円	10,705百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
貸倒引当金戻入益	145百万円	－百万円
償却債権取立益	233百万円	51百万円
株式等売却益	625百万円	712百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
有形固定資産	263百万円	281百万円
無形固定資産	117百万円	93百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	－百万円	67百万円
貸出金償却	420百万円	－百万円
株式等売却損	111百万円	638百万円
株式等償却	203百万円	12百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式26百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当中間会計期間（2021年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額　子会社株式26百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　当行は、2021年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

　　なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。

４【その他】

中間配当

2021年11月12日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当額	236百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金	25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日	2021年12月６日
（ニ）支払開始日	2021年12月６日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。