第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、住宅建設や公共投資が底堅い動きとなったほか、設備投資や個人消費、雇用情勢に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては、持ち直しの動きがみられました。

　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるなか、輸出や生産は回復を続けているものの、供給制約の影響などにより一部で弱い動きが続くなど、全体としては、持ち直しの動きが鈍化しました。

　このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前年同四半期比９億66百万円増加の61億92百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少したものの、その他業務費用が増加したことなどにより、前年同四半期比９億35百万円増加の54億70百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前年同四半期比30百万円増加の７億21百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比５百万円減少の４億94百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆7,166億２百万円（前年度末比144億54百万円増加）、純資産は752億33百万円（前年度末比22億13百万円減少）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆861億79百万円（前年度末比59百万円増加）、有価証券は3,884億97百万円（前年度末比543億31百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,824億49百万円（前年度末比384億76百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門48億37百万円（合計に対する割合97.5％）、国際業務部門１億21百万円（合計に対する割合2.5％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門２億83百万円（合計に対する割合99.7％）、国際業務部門０百万円（合計に対する割合0.3％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	3,481	102	－	3,583
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	4,837	121	－	4,959
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	3,545	104	1	3,649
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	4,885	126	1	5,010
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	64	2	1	65
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	47	4	1	51
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	244	1	－	245
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	283	0	－	284
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	716	3	－	719
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	756	3	－	759
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	471	2	－	474
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	472	2	－	474
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	13	5	－	19
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	△1,582	7	－	△1,575
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	283	5	－	288
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	158	7	－	165
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	269	－	－	269
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	1,740	－	－	1,740

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に７億59百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	716	3	－	719
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	756	3	－	759
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	193	－	－	193
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	191	－	－	191
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	162	2	－	165
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	133	2	－	136
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	6	－	－	6
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	7	－	－	7
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	7	－	－	7
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保護預り・貸金庫業務	当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	8	0	－	9
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	8	0	－	9
うち投信・保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	245	－	－	245
うち投信・保険窓販業務	当第１四半期連結累計期間	266	－	－	266
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	471	2	－	474
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	472	2	－	474
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	29	2	－	31
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	12	2	－	15

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,446,641	931	－	1,447,573
預金合計	当第１四半期連結会計期間	1,455,126	618	－	1,455,744
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	706,871	－	－	706,871
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	743,728	－	－	743,728
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	735,899	－	－	735,899
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	708,195	－	－	708,195
うちその他	前第１四半期連結会計期間	3,870	931	－	4,802
うちその他	当第１四半期連結会計期間	3,202	618	－	3,820
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	30,142	－	－	30,142
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	26,705	－	－	26,705
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,476,784	931	－	1,477,716
総合計	当第１四半期連結会計期間	1,481,831	618	－	1,482,449

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,069,104	100.00	1,086,179	100.00
製造業	90,743	8.49	86,714	7.98
農業，林業	7,123	0.67	6,625	0.61
漁業	238	0.02	293	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	1,397	0.13	1,243	0.11
建設業	60,305	5.64	59,446	5.47
電気・ガス・熱供給・水道業	7,811	0.73	8,461	0.78
情報通信業	4,200	0.39	3,822	0.35
運輸業，郵便業	19,884	1.86	19,818	1.82
卸売業，小売業	71,923	6.73	73,260	6.75
金融業，保険業	81,765	7.65	90,455	8.33
不動産業，物品賃貸業	144,785	13.54	148,377	13.66
サービス業等	99,035	9.26	97,278	8.96
地方公共団体	135,770	12.70	134,087	12.35
その他	344,118	32.19	356,291	32.80

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。