第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金	237,742	203,674
金銭の信託	7,920	8,023
有価証券	※１,※２ 334,166	※１,※２ 388,497
貸出金	※１ 1,086,120	※１ 1,086,179
外国為替	※１ 2,230	※１ 2,119
その他資産	※１ 16,689	※１ 9,179
有形固定資産	16,094	15,992
無形固定資産	389	357
退職給付に係る資産	2,674	2,752
繰延税金資産	1,232	2,246
支払承諾見返	※１ 2,019	※１ 2,809
貸倒引当金	△5,130	△5,227
資産の部合計	1,702,148	1,716,602
負債の部
預金	1,405,145	1,455,744
譲渡性預金	38,827	26,705
債券貸借取引受入担保金	30,206	30,022
借用金	138,000	108,600
外国為替	38	17
その他負債	7,636	15,009
賞与引当金	625	310
役員賞与引当金	－	5
退職給付に係る負債	31	－
睡眠預金払戻損失引当金	385	377
偶発損失引当金	128	111
再評価に係る繰延税金負債	1,655	1,655
支払承諾	2,019	2,809
負債の部合計	1,624,701	1,641,369
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	54,807	55,057
自己株式	△472	△440
株主資本合計	72,543	72,825
その他有価証券評価差額金	1,241	△1,236
土地再評価差額金	2,891	2,891
退職給付に係る調整累計額	115	102
その他の包括利益累計額合計	4,247	1,757
新株予約権	194	180
非支配株主持分	460	469
純資産の部合計	77,446	75,233
負債及び純資産の部合計	1,702,148	1,716,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
経常収益	5,226	6,192
資金運用収益	3,649	5,010
（うち貸出金利息）	2,777	2,773
（うち有価証券利息配当金）	839	2,166
役務取引等収益	719	759
その他業務収益	288	165
その他経常収益	※１ 569	※１ 257
経常費用	4,535	5,470
資金調達費用	65	51
（うち預金利息）	63	47
役務取引等費用	474	474
その他業務費用	269	1,740
営業経費	3,121	2,941
その他経常費用	※２ 604	※２ 262
経常利益	691	721
特別利益	0	－
固定資産処分益	0	－
特別損失	0	3
固定資産処分損	0	3
税金等調整前四半期純利益	691	718
法人税、住民税及び事業税	34	130
法人税等調整額	150	82
法人税等合計	184	212
四半期純利益	506	505
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	499	494

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	506	505
その他の包括利益	859	△2,490
その他有価証券評価差額金	870	△2,477
退職給付に係る調整額	△11	△12
四半期包括利益	1,366	△1,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,358	△1,995
非支配株主に係る四半期包括利益	7	10

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2022年７月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第１四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。

　なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,115百万円	3,147百万円
危険債権額	21,072百万円	21,953百万円
三月以上延滞債権額	73百万円	27百万円
貸出条件緩和債権額	159百万円	188百万円
合計額	24,420百万円	25,318百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	10,995百万円	11,018百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
償却債権取立益	11百万円	27百万円
株式等売却益	500百万円	133百万円
金銭の信託運用益	3百万円	54百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
貸倒引当金繰入額 株式等売却損 株式等償却	70百万円 505百万円 12百万円	116百万円 95百万円 34百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	188百万円	169百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	235	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	236	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	1,086,120
貸倒引当金（＊）	△4,988
	1,081,131	1,079,746	△1,384

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	1,086,179
貸倒引当金（＊）	△5,078
	1,081,100	1,077,425	△3,675

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　その他有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	2,624	6,579	3,955
債券	204,527	204,067	△460
国債	63,732	63,748	15
地方債	57,934	57,748	△185
社債	82,860	82,570	△290
その他	112,867	111,019	△1,848
合計	320,019	321,666	1,646

　　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	2,592	6,474	3,882
債券	207,074	206,037	△1,036
国債	75,724	75,580	△144
地方債	51,800	51,542	△258
社債	79,549	78,915	△633
その他	168,313	163,545	△4,768
合計	377,980	376,057	△1,922

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式31百万円であります。

　　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日   至　2021年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日   至　2022年６月30日）
経常収益	5,226	6,192
うち役務取引等収益	719	759
うち預金・貸出業務	193	191
うち為替業務	165	136
うち投信・保険窓販業務	245	266

（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	53.07	52.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	499	494
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	499	494
普通株式の期中平均株式数	千株	9,407	9,445
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 　　純利益	円	52.35	51.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	130	122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。