第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 237,742	※４ 152,652
金銭の信託	7,920	7,967
有価証券	※１,※２,※４,※８ 334,166	※１,※２,※４,※８ 366,175
貸出金	※２,※３,※４,※５ 1,086,120	※２,※３,※４,※５ 1,106,389
外国為替	※２ 2,230	※２ 2,417
その他資産	※２,※４ 16,689	※２,※４ 14,940
有形固定資産	※６,※７ 16,094	※６,※７ 15,606
無形固定資産	389	323
退職給付に係る資産	2,674	2,806
繰延税金資産	1,232	2,600
支払承諾見返	※２ 2,019	※２ 2,892
貸倒引当金	△5,130	△4,902
資産の部合計	1,702,148	1,669,868
負債の部
預金	1,405,145	1,439,000
譲渡性預金	38,827	23,725
債券貸借取引受入担保金	※４ 30,206	※４ 4,979
借用金	※４ 138,000	※４ 107,800
外国為替	38	8
その他負債	7,636	14,244
賞与引当金	625	616
役員賞与引当金	－	11
退職給付に係る負債	31	－
睡眠預金払戻損失引当金	385	376
偶発損失引当金	128	138
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,655	※６ 1,632
支払承諾	2,019	2,892
負債の部合計	1,624,701	1,595,424
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	54,807	55,227
自己株式	△472	△441
株主資本合計	72,543	72,995
その他有価証券評価差額金	1,241	△2,492
土地再評価差額金	※６ 2,891	※６ 3,179
退職給付に係る調整累計額	115	89
その他の包括利益累計額合計	4,247	776
新株予約権	194	190
非支配株主持分	460	480
純資産の部合計	77,446	74,443
負債及び純資産の部合計	1,702,148	1,669,868

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
経常収益	10,719	12,088
資金運用収益	7,622	9,670
（うち貸出金利息）	5,641	5,581
（うち有価証券利息配当金）	1,900	3,957
役務取引等収益	1,508	1,546
その他業務収益	689	251
その他経常収益	※１ 899	※１ 620
経常費用	8,750	10,318
資金調達費用	131	106
（うち預金利息）	125	93
役務取引等費用	962	956
その他業務費用	732	2,774
営業経費	※２ 6,141	※２ 5,840
その他経常費用	※３ 782	※３ 640
経常利益	1,969	1,769
特別損失	18	355
固定資産処分損	11	3
減損損失	7	※４ 351
税金等調整前中間純利益	1,950	1,414
法人税、住民税及び事業税	440	178
法人税等調整額	136	260
法人税等合計	577	439
中間純利益	1,373	974
非支配株主に帰属する中間純利益	13	21
親会社株主に帰属する中間純利益	1,360	952

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
中間純利益	1,373	974
その他の包括利益	855	△3,759
その他有価証券評価差額金	415	△3,733
退職給付に係る調整額	439	△25
中間包括利益	2,229	△2,784
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,216	△2,806
非支配株主に係る中間包括利益	13	21

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,208	53,414	△553	71,069
会計方針の変更による累積的影響額			△9		△9
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	8,208	53,405	△553	71,060
当中間期変動額
剰余金の配当			△235		△235
親会社株主に帰属する中間純利益			1,360		1,360
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△10		81	70
自己株式処分差損の振替		10	△10		－
土地再評価差額金の取崩			△6		△6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,108	81	1,189
当中間期末残高	10,000	8,208	54,513	△472	72,249

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	5,123	2,733	78	7,935	228	446	79,679
会計方針の変更による累積的影響額						△16	△25
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,123	2,733	78	7,935	228	430	79,654
当中間期変動額
剰余金の配当							△235
親会社株主に帰属する中間純利益							1,360
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							70
自己株式処分差損の振替							－
土地再評価差額金の取崩							△6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	415	6	439	862	△51	12	822
当中間期変動額合計	415	6	439	862	△51	12	2,012
当中間期末残高	5,539	2,739	518	8,797	177	442	81,666

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,208	54,807	△472	72,543
当中間期変動額
剰余金の配当			△236		△236
親会社株主に帰属する中間純利益			952		952
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△8		32	23
自己株式処分差損の振替		8	△8		－
土地再評価差額金の取崩			△288		△288
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	419	31	451
当中間期末残高	10,000	8,208	55,227	△441	72,995

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	1,241	2,891	115	4,247	194	460	77,446
当中間期変動額
剰余金の配当							△236
親会社株主に帰属する中間純利益							952
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							23
自己株式処分差損の振替							－
土地再評価差額金の取崩							△288
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△3,733	288	△25	△3,471	△4	20	△3,454
当中間期変動額合計	△3,733	288	△25	△3,471	△4	20	△3,003
当中間期末残高	△2,492	3,179	89	776	190	480	74,443

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,950	1,414
減価償却費	375	330
減損損失	7	351
持分法による投資損益（△は益）	△4	4
貸倒引当金の増減（△）	△3	△227
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11	11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△219	△166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	582	△34
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△16	△9
偶発損失引当金の増減（△）	15	9
資金運用収益	△7,622	△9,670
資金調達費用	131	106
有価証券関係損益（△）	37	2,805
為替差損益（△は益）	△15	△4
固定資産処分損益（△は益）	11	3
貸出金の純増（△）減	10,972	△20,268
預金の純増減（△）	15,741	33,855
譲渡性預金の純増減（△）	29,269	△15,102
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	21,600	△30,200
コールマネー等の純増減（△）	△941	－
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△9,983	△25,227
外国為替（資産）の純増（△）減	△70	△186
外国為替（負債）の純増減（△）	0	△30
資金運用による収入	7,693	9,804
資金調達による支出	△122	△125
その他	△4,073	149
小計	65,314	△52,415
法人税等の支払額	△244	△296
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,069	△52,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△112,433	△172,144
有価証券の売却による収入	69,431	118,614
有価証券の償還による収入	14,916	21,573
金銭の信託の増加による支出	－	△5,000
金銭の信託の減少による収入	－	4,952
有形固定資産の取得による支出	△151	△52
無形固定資産の取得による支出	△80	△21
資産除去債務の履行による支出	－	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,317	△32,082

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△65	△58
配当金の支払額	△235	△236
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△301	△296
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,450	△85,090
現金及び現金同等物の期首残高	231,901	237,742
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 268,352	※１ 152,652

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　1社

会社名　たいこうカード株式会社

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

会社名　大光リース株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は９月末日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先	：破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先	：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先	：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
要注意先	：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者
正常先	：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,764百万円（前連結会計年度末は3,475百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2022年10月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。

　なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、当第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。

(5）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異	：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

（会計方針の変更）

　　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　　　　これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
株式	312百万円	305百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,115百万円	3,048百万円
危険債権額	21,072百万円	23,553百万円
要管理債権額	232百万円	272百万円
三月以上延滞債権額	73百万円	64百万円
貸出条件緩和債権額	159百万円	208百万円
小計額	24,420百万円	26,874百万円
正常債権額	1,078,682百万円	1,098,343百万円
合計額	1,103,102百万円	1,125,218百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	4,583百万円	4,592百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	30,126百万円	4,969百万円
貸出金	46,128百万円	37,868百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	30,206百万円	4,979百万円
借用金	138,000百万円	107,800百万円

　上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
現金預け金	5百万円	5百万円
有価証券	105,958百万円	86,306百万円
その他資産	5,000百万円	5,000百万円

　また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
保証金・敷金	154百万円	154百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	199,424百万円	198,281百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	179,379百万円	180,206百万円
うち任意の時期に無条件で取消可能なもの	3,036百万円	2,945百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	5,276百万円	5,087百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	8,506百万円	8,593百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	10,995百万円	11,938百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－百万円	107百万円
償却債権取立益	51百万円	38百万円
株式等売却益	712百万円	349百万円
金銭の信託運用益	28百万円	68百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
給与手当	3,373百万円	3,288百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	79百万円	－百万円
株式等売却損	638百万円	520百万円

※４．減損損失

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　当中間連結会計期間において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額351百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地　域	主な用途	種　類	減損損失 （百万円）
新潟県内 新潟県外	営業用店舗１カ所 処分予定資産３カ所 営業用店舗等２カ所	土地、建物、その他の固定資産 土地、建物、その他の固定資産	160 （うち土地　　　　　　　 118） （うち建物 　             31） （うちその他の固定資産　  10） 191 （うち土地　　　　　　　 153） （うち建物　　　　　　　  27） （うちその他の固定資産　   9）
合計			351

　　　営業用店舗についてはフルバンキング機能を構成する営業店グループ又は営業店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。

　　　なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.5％で割り引いて算出しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日　至  2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,671	－	－	9,671
合計	9,671	－	－	9,671
自己株式
普通株式	265	0	38	226	（注）１．２
合計	265	0	38	226

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少38千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					177
合計		－					177

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	235	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	236	利益剰余金	25.0	2021年９月30日	2021年12月６日

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日　至  2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,671	－	－	9,671
合計	9,671	－	－	9,671
自己株式
普通株式	226	0	15	211	（注）１．２
合計	226	0	15	211

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少15千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					190
合計		－					190

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	236	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	236	利益剰余金	25.0	2022年９月30日	2022年12月６日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金預け金勘定	268,352	百万円	152,652	百万円
現金及び現金同等物	268,352	百万円	152,652	百万円

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

　　　　① 有形固定資産

　　　　　 事務機器等であります。

　　　　② 無形固定資産

　　　　　 ソフトウエアであります。

　  (2) リース資産の減価償却の方法

　　　  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  ２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（2022年３月31日）	当中間連結会計期間 　（2022年９月30日）
１年内	73	75
１年超	380	365
合　計	454	441

（金融商品関係）

　１．金融商品の時価等に関する事項

　　　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	10,995	10,827	△167
その他有価証券	321,666	321,666	－
(2) 貸出金	1,086,120
貸倒引当金（＊１）	△4,988
	1,081,131	1,079,746	△1,384
資産計	1,413,792	1,412,240	△1,552
(1) 預金	1,405,145	1,405,239	94
(2) 譲渡性預金	38,827	38,827	－
(3) 借用金	138,000	137,998	△1
負債計	1,581,973	1,582,066	93
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	5	5	－
デリバティブ取引計	5	5	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	11,938	11,772	△166
その他有価証券	352,793	352,793	－
(2) 貸出金	1,106,389
貸倒引当金（＊１）	△4,762
	1,101,626	1,095,940	△5,686
資産計	1,466,359	1,460,506	△5,852
(1) 預金	1,439,000	1,439,077	76
(2) 譲渡性預金	23,725	23,725	－
(3) 借用金	107,800	107,756	△43
負債計	1,570,525	1,570,559	33
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(△1)	(△1)	－
デリバティブ取引計	(△1)	(△1)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
①　非上場株式（＊１）（＊２）	849	844
②　組合出資金（＊３）	655	597

　（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。

　　　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連	63,748 － 6,579 － －	57,748 82,570 － 33,436 5	－ － － － －	121,496 82,570 6,579 33,436 5
資産計	70,327	173,760	－	244,088
デリバティブ取引 通貨関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

（＊）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は77,582百万円であります。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連	90,922 － 6,853 54,643 －	50,992 78,755 － 70,625 3	－ － － － －	141,915 78,755 6,853 125,269 3
資産計	152,419	200,378	－	352,797
デリバティブ取引 通貨関連	－	4	－	4
負債計	－	4	－	4

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 満期保有目的の債券 社債 貸出金	－ －	－ －	10,827 1,079,746	10,827 1,079,746
資産計	－	－	1,090,574	1,090,574
預金 譲渡性預金 借用金	－ － －	1,405,239 38,827 137,998	－ － －	1,405,239 38,827 137,998
負債計	－	1,582,066	－	1,582,066

　当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 満期保有目的の債券 社債 貸出金	－ －	－ －	11,772 1,095,940	11,772 1,095,940
資産計	－	－	1,107,713	1,107,713
預金 譲渡性預金 借用金	－ － －	1,439,077 23,725 107,756	－ － －	1,439,077 23,725 107,756
負債計	－	1,570,559	－	1,570,559

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。この評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	871	873	2
	その他	－	－	－
	小計	871	873	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	10,124	9,954	△169
	その他	－	－	－
	小計	10,124	9,954	△169
合計		10,995	10,827	△167

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	1,852	1,855	3
	その他	－	－	－
	小計	1,852	1,855	3
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	10,086	9,917	△169
	その他	－	－	－
	小計	10,086	9,917	△169
合計		11,938	11,772	△166

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,703	1,583	4,120
	債券	80,889	80,299	590
	国債	38,878	38,562	315
	地方債	17,325	17,187	137
	社債	24,686	24,549	137
	その他	31,544	28,773	2,771
	小計	118,137	110,655	7,482
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	876	1,041	△164
	債券	123,177	124,228	△1,050
	国債	24,870	25,169	△299
	地方債	40,423	40,746	△323
	社債	57,884	58,311	△427
	その他	79,474	84,094	△4,620
	小計	203,528	209,364	△5,836
合計		321,666	320,019	1,646

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,603	1,487	4,116
	債券	51,665	51,287	378
	国債	22,751	22,548	202
	地方債	15,117	15,019	97
	社債	13,797	13,719	77
	その他	25,664	24,522	1,141
	小計	82,933	77,297	5,636
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,249	1,376	△126
	債券	169,005	170,936	△1,931
	国債	68,171	68,714	△542
	地方債	35,875	36,316	△441
	社債	64,958	65,905	△947
	その他	99,604	106,911	△7,306
	小計	269,859	279,224	△9,364
合計		352,793	356,522	△3,728

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、株式42百万円であります。

　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	1,646
その他有価証券	1,646
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	405
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	1,241
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	1,241

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△3,728
その他有価証券	△3,728
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	1,235
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△2,492
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△2,492

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	1,638	－	4	4
	買建	352	－	0	0
合計		－	－	5	5

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	1,587	－	△4	△4
	買建	151	－	3	3
合計		－	－	△1	△1

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
営業経費	18百万円	18百万円

　２．ストック・オプションの内容

　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１	普通株式30,820株
付与日	2021年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2021年７月13日～2051年７月12日
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注）２	1,137.45円

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　２．１株当たりに換算して記載しております。

　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１	普通株式33,000株
付与日	2022年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年７月12日～2052年７月11日
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注）２	1,196.09円

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　２．１株当たりに換算して記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
経常収益	10,719	12,088
うち役務取引等収益	1,508	1,546
うち預金・貸出業務	379	410
うち為替業務	328	270
うち投信・保険窓販業務	492	528

（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	5,692	3,270	1,756	10,719

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	5,727	4,578	1,782	12,088

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額		8,130円54銭	7,798円31銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	77,446	74,443
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	654	671
（うち新株予約権）	百万円	(194)	(190)
（うち非支配株主持分）	百万円	(460)	(480)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	76,791	73,772
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	9,444	9,460

　２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	円	144.33	100.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,360	952
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,360	952
普通株式の期中平均株式数	千株	9,426	9,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	142.57	99.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	116	120
うち新株予約権	千株	116	120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。