第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

　(1）経営方針

　当行は、「経営理念」である次の３項目を経営の基本方針とし、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。

①　お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。

②　健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。

③　優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。

　今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。

　(2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　経営環境に関する認識

当行は、新潟県を主要な営業基盤とし、本店ほか支店（新潟県62カ店（本店含む）、群馬県１カ店、埼玉県５カ店、東京都１カ店、神奈川県１カ店、インターネット支店１カ店）、ローンスクエア（新潟県内に６カ所）において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を行っております。

当行の強みは「親しみやすさ」であると認識しております。相互銀行時代からお客さまのもとへ足繁く通うことで、お客さまの懐に深く入り込み、同じ目線で真摯に向き合い、ニーズを的確にくみ取り応えていくというスタイルで営業を行ってまいりました。これが「親しみやすさ」として評価をいただいているものと考えております。

地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、物価高騰等の影響のほか、気候変動問題、デジタル化の進展、人口減少・少子高齢化などにより、地域経済の先行きに対する不透明感が高まるとともに、急速に構造的な環境変化が生じております。

こうした状況のなか、地域金融機関は、ポストコロナの地域経済の成長を支える中心的な存在として期待されており、その役割を果たしていくために経営基盤の強化が求められております。

②　長期ビジョン

当行は2015年３月、将来を見据えた長期戦略方針として「長期ビジョン」を策定しております。当行の長期ビジョンは、地域社会・経済の活性化に貢献することで、地域から愛され、真に必要とされる銀行を目指すことを基本精神としております。

策定から８年を経た現在、策定時に抱いた危機感や使命感に大きな隔たりは生じていないものの、新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常への移行のほか、サステナビリティを巡る課題に対する要請・関心の高まり、新潟県内地方銀行の経営統合など、当行を取り巻く環境は変化を続けており、これらの課題に対し、使命感を持って適切に対応していく必要があると考えております。2021年３月には長期ビジョンを一部見直し、持続可能な社会の実現に貢献していくことを明確化いたしました。

当行はこれからも、長期ビジョンの基本精神を貫き、その実現に向けた変革を続けてまいります。

〔長期ビジョン〕

　　　③　第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」（2021年度～2023年度）

2021年４月より、３年間の第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」を推進しております。

ア．経営ビジョン

 地域社会・経済の活性化に責任を持ち、お客さまの成長をサポートすることで

「もっと、親しまれる銀行」へ

このビジョンは、2015年に策定した長期ビジョンにおける10年後（2024年度）に目指す姿であります。

第12次中期経営計画は、長期ビジョンの達成に向けた最後の中期経営計画であり、経営ビジョンに長期ビジョンの目指す姿を据えることで、その実現に向けた動きを加速させてまいります。

当行の強みについて、第12次中期経営計画の策定に先立って2020年９月に実施したお客さまアンケートでは、「当行との取引継続の理由」として、85％ものお客さまより「親しみやすさ」とお答えいただいております。地域の身近な存在として中小企業・個人のお客さまに深く入り込み、親身に対応することで、これまで以上に地域密着を促進してまいります。

併せて、中長期的な観点から、新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常への変革に適切に対応していくほか、社会とともに歩む良き企業市民として、社会・環境問題（いわゆるESG要素）をはじめサステナビリティを巡る課題に責任を持って取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

イ．目標とする経営指標

本計画の目標計数は次のとおりであり、いずれも当行単体での目標計数であります。

(ア)経営指標

経営の持続可能性を高める観点から、客観的に合理性のある指標として、日本銀行「地域金融強化のための特別当座預金制度」（以下、本項目において「同制度」といいます）におけるOHR要件の達成値を最重要目標に設定しております。

同制度の最終年度となる2022年度の目標および実績は次のとおりであります。

目標項目	2022年度目標	2022年度実績
連結業務粗利益OHR	76.51％以下	69.36％

(注)１．当行の連結業務粗利益OHR（日銀基準）の2019年度実績値は79.87％であります。

２．2022年度目標は、同制度におけるOHR要件（2019年度比△４％）を同制度の最終年度において当行が達成するための達成値であります。

３．2022年度実績は、同制度の最終年度におけるOHR要件（2019年度比△４％）を達成しております。

このほか、経営指標の目標項目として、「収益・利益」、「成長性」、「健全性」の観点から次の４つの目標計数を設定しております。

最終年度である2023年度の目標および2022年度の実績は次のとおりであります。

目標項目	最終年度（2023年度）目標	2022年度実績
コア業務純益（投信解約益除く）	25億円以上 （2020年度比＋25％以上）	39億４百万円
当期純利益	13億円以上 （３年間毎期10億円以上）	12億62百万円
中小企業等向け貸出金平残（※）	2020年度比＋10％以上	8,174億円 （2020年度比＋4.5％）
自己資本比率	８％程度	8.67％

        (注)中小企業等向け貸出金平残＝中小企業向け貸出金平残＋個人向け貸出金平残

中小企業向け貸出金は、運用目的の貸出金を除く

(イ)持続可能な社会の実現に向けた地域活性化への貢献目標

地域金融機関として、10年先、20年先の未来に亘って地域社会・経済の活性化に責任を持ち、地域やお客さまからの期待に対し適切に応えていくための目標として、５つの目標計数を設定しております。

最終年度である2023年度の目標および2022年度の実績は次のとおりであります。

目標項目		最終年度（2023年度） 目標	2022年度実績
当行がメインバンクとして取引いただいている企業のうち、  経営指標（売上・当期純利益）の改善がみられた先数		2,000先	1,916先
当行が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数		1,190先	5,706先
全取引先数と地域の取引先数	新潟県内	11,700先	11,512先
	新潟県外	2,200先	2,308先
事業承継支援先数（Ｍ＆Ａ支援先数を含む）		750先	673先
中小企業向け融資や本業支援を主に担当している従業員数、  および全従業員に占める割合		292人   （24.0％）	256人   （22.1％）

ウ．基本戦略

本計画では、目指す姿（経営ビジョン、目標とする経営指標）の実現に向け、「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に４つの改革を実践してまいります。

改革１ 収益構造・コスト改革

改革２「ソリューション改革」、改革３「業務運営改革」、改革４「組織・人材改革」の成果として位置付けております。

経営の持続可能性を高めるため、第12次中計期間における最重要目標として、日本銀行「特別当座預金制度」に定める連結業務粗利益OHRの目標を達成し、本業における収益力の向上を図ることとしております。

そのために、事業者に向けたコンサルティング機能を強化し、ソリューション提供等による手数料収入を増強するほか、大光銀行SBI共同店舗開設により、従来以上に幅広い顧客層のニーズに対応し、安定的な収益への成長を目指しております。また、費用対効果を的確に見極め、コストに見合った投資を行うほか、コストマネジメントの強化により、ムダを徹底的に排除したローコスト経営を実践しております。

改革２ ソリューション改革

当面の重要課題として、コロナ禍で厳しい状況にある事業者に対し親身に寄り添い、積極的に金融仲介機能を発揮し、資金繰り支援に加え、経営改善・事業再生支援等を強力に推進しております。

また、多様化するお客さまのニーズに的確にお応えできるよう、営業部門の増強により現場レベルでの１対１の勝負に負けない仕組みを構築し、提案力と質の高いソリューションの提供を行っております。

〔重点施策〕

■　コロナ禍における事業者に対する金融仲介機能の発揮、経営改善・事業再生支援等の一段の強化

■　「お客さま本位のソリューション営業」の一段の強化

■　顧客提供価値の向上に向けた営業部門の増強、組織の改正

■　提案力の向上に向けたお客さまとのリレーション強化ツールの導入

改革３ 業務運営改革

営業戦略のPDCAを組織的かつ的確に実践し、営業部門におけるリソースを適正に配分していくとともに、収益・コスト・リスクのそれぞれについて、管理態勢の強化を図ることとしております。

営業態勢の一段の強化を目的に、人材等のリソースをコンサルティング機能の強化に資する領域に再配分するため、業務改革（BPR）を発展的に促進するほか、店舗政策を進め、店舗機能・ネットワークの最適化を図っております。

2022年度においては、店舗内店舗方式による営業拠点の集約を進め、サテライト店３カ店（越後川口支店、千手支店、寺尾支店）を近隣の母店内に移転いたしました。2022年度末における店舗内店舗方式の導入店舗は７カ店となっております。

〔重点施策〕

■　営業戦略のPDCAの実践

■　地域特性、市場展望等に応じた店舗機能・ネットワークの見直し

■　業務改革（BPR）の進化

■　収益管理態勢、リスク管理態勢の強化

■　コストマネジメントの強化

改革４ 組織・人材改革

従業員が当行で働くことに満足し、誇りと高いモチベーションを持って業務に取り組んでいくための環境づくりを行っております。

また、多様な人材を活かし生産性を高める仕組み（ダイバーシティ・マネジメント）を推進しております。

〔重点施策〕

■　モチベーションの高まる評価体系への見直し

■　営業担当者の育成強化

■　ダイバーシティへの取組み強化

基本 持続可能な社会の実現への貢献

当行は、地域に根差した金融機関として、地域社会の課題の解決に取り組み、地域とともに持続的に成長していくことを目指しており、持続可能な社会の実現への貢献は当行の存在意義そのものであります。

第12次中期経営計画では、持続可能な社会の実現への貢献を全ての戦略の基本に据え、地域社会の課題解決に向け、グループ役職員全員が積極的に取り組んでおります。

〔重点施策〕

■　SDGsの推進強化に向けた本部組織の改正

■　SDGsへのグループ役職員全員による主体的な実践

　(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、物価高騰等の影響のほか、気候変動問題、デジタル化の進展、人口減少・少子高齢化などにより、地域経済の先行きに対する不透明感が高まるとともに、急速に構造的な環境変化が生じております。

こうした状況のなか、地域金融機関は、ポストコロナの地域経済の成長を支える中心的な存在として期待されており、その役割を果たしていくために経営基盤の強化が求められております。

当行は、これらの諸課題に適切に対処し、地域金融機関として存在価値を高めていくため、2023年度が最終年度となる第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」を着実に実践し、本計画に掲げる４つの改革（収益構造・コスト改革、ソリューション改革、業務運営改革、組織・人材改革）を成し遂げることで、強固な経営体質を築き上げてまいります。また、SBIグループとの資本業務提携を通じてオープン・イノベーションをさらに加速させ、金融仲介業から総合サービス業へと転換を図り、地元企業の生産性向上と地域のお客さまの資産形成を強力にサポートすることにより、地域経済の力強い回復と持続的な成長を支えてまいります。

併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化に引き続き取り組んでまいります。

当行は、こうした取組みにより、地域に根差した金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当行グループが判断したものであります。

　当行グループは、持続可能な社会の実現に向け、経営理念に基づく企業活動を通じて、地域社会の抱える課題や気候変動等の環境問題など、地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に向けた活動に取り組み、地域の活性化と当行グループの中長期的な企業価値の向上の両立を目指す持続的経営を行ってまいります。

(1）ガバナンス

　当行は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みをグループ一体で推進していくため、総合企画部内にSDGs推進室を設置し、グループ全体を統括しております。

　SDGs推進室の主導のもと、年度毎に取締役会の承認を受けた「サステナビリティ推進プログラム」を策定しております。

　「サステナビリティ推進プログラム」には、当行グループが重要課題に掲げる事項について、年度の取組みと目標値（KPI）を定め、実施状況やKPIの実績値を半期毎に取締役会に報告し、改善を図っていく態勢としております。

(2）戦略

　当行グループは、ESGの観点から、「環境」（E）、「地域経済・社会」（S）、「ダイバーシティ」（S）、「ガバナンス」（G）の４つのテーマについて、機会とリスクを認識し、重要課題を特定しております。

　それぞれのテーマに関する取組方針として「たいこうSDGs宣言」を制定しており、機会とリスクの両面から課題解決に向けた取組みを進めてまいります。

① 環境（気候変動対応）

イ．機会

　脱炭素化に向けた設備投資等の資金需要の増加や、環境保全・気候変動対応に資する商品・サービスへのニーズの拡大を機会として想定しております。

ロ．リスク

　物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により、お客さまの業績悪化や担保価値の毀損等が発生し、当行の信用リスクが増加する可能性及び当行の事業施設が被災し事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。

　移行リスクとして、脱炭素社会への移行に伴う技術革新や市場変化への対応の遅れなどからお客さまの業績が悪化し、当行の信用リスクが増加する可能性を認識しております。

ハ．重要課題

　「気候変動への対応」、「自然環境の保護」を重要課題として特定しております。

ニ．取組方針

　事業活動を通じて環境保全の取組みを積極的かつ継続的に展開することで、低炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。

② 地域経済・社会

イ．機会

　外部環境の変化に対応するための資金繰り支援・本業支援の機会の増加や、事業承継・Ｍ＆Ａニーズの拡大、資産形成・資産運用ニーズの拡大を機会として想定しております。

ロ．リスク

　地域の企業の生産性が向上しないことにより業績が悪化する可能性や、経営者の高齢化などにより事業所数が減少する可能性、それらのリスクの顕在化などにより、地域の魅力が低下し人口減少が加速する可能性や、地域の預金等の資産が地域外に流出する可能性をリスクとして認識しております。

ハ．重要課題

　「サステナブルな地域社会の実現」、「産業育成による地域経済の活性化」、「地域の魅力の向上」、「課題解決を通じた地域企業の企業価値の向上」、「継続的な金融仲介機能の発揮」、「安定的な資産形成・資産継承の支援」、「利便性の高いサービスの拡充」を重要課題として特定しております。

ニ．取組方針

　お客さまに深く入り込み、課題解決をサポートすることで、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

③ ダイバーシティ（人的資本）

イ．機会

　多様な人材が活躍することによる、お客さまへの提供サービスの高付加価値化及び組織の活性化を通じた生産性の向上を機会として想定しております。

ロ．リスク

　サービスの悪化により競争力が低下する可能性や、人材不足により組織体制が弱体化する可能性をリスクとして認識しております。

ハ．重要課題

　「やりがい・働きがいの向上」、「お客さまの成長をサポートできる多様な人材の育成」、「特性や能力を最大限に発揮できる環境の構築」を重要課題として特定しております。

ニ．取組方針

　ワークライフバランスの実現や人材育成機会の充実などにより、多様な人材が誇りと高いモチベーションを

持って働ける職場環境の構築に取り組んでまいります。

ホ．人材育成方針及び社内環境整備方針

　当行グループは、ダイバーシティに関する取組方針に基づき、次のとおり、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めております。

　〔人材育成方針〕

　お客さまに親しまれる銀行の一員として、コンサルティング能力を発揮し、お客さまの成長をサポートすることができる多様な人材を育成します。

　〔社内環境整備方針〕

　従業員一人ひとりの特性や能力を的確に把握し、希望する職務への配置やライフステージに合わせた働き方への柔軟な対応を行います。

④ ガバナンス

イ．機会

　コーポレート・ガバナンスの強化などによる持続的な企業価値の向上を機会として想定しております。

ロ．リスク

　コーポレート・ガバナンスが適切に機能しないことにより、社会からの信頼が低下する可能性をリスクとして認識しております。

ハ．重要課題

　「当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」、「コーポレート・ガバナンスの強化」、「情報開示の充実」を重要課題として特定しております。

ニ．取組方針

　コーポレート・ガバナンスの充実により、健全で透明性の高い経営体制の確立に努めてまいります。

(3）リスク管理

　当行グループは、環境（気候変動対応）、地域経済・社会、ダイバーシティ（人的資本）、ガバナンスに関するリスクの顕在化が当行グループの事業活動や財務内容等に重大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等の統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築してまいります。

(4）指標及び目標

① 環境（気候変動対応）

指標	目標
サステナブルファイナンス実行額	2023年度～2030年度累計　3,000億円以上
CO2排出量（Scope1・Scope2）	2030年度 1,607t-CO2以下（2013年度比▲46％以下）

② ダイバーシティ（人的資本）

指標	目標
公的資格保有者数	2023年度末　85人以上
管理職（副長以上）に占める女性の割合	2023年度末　26％以上

※定義

「公的資格」：中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー１級、金融窓口サービス技能検定１級

「管理職」：所属従業員を指揮・監督し、管理する者

「副長」：営業店で所管する担当職務について、所属従業員を指揮・監督し、管理する者

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権

　当行グループでは、厳格な自己査定に基づく不良債権処理の徹底と、適切な大口与信先の管理、融資先への積極的な経営改善支援活動に努めておりますが、今後の国内景気や地域経済の動向、融資先の経営状況等が変動した場合、又は、予期せぬ自然災害等により経済活動が制限された場合、不良債権及び与信費用が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本が減少する可能性があります。

②　貸倒引当金

　当行グループでは、融資先の状況、担保の価値や経済状況を前提とした予想損失率を算定し、貸倒引当金を計上しており、その十分性を確保すべく、検証・見直しを実施しています。しかしながら、前提を上回る著しい経済状況の悪化や担保価格の大幅な下落等により、実際の貸倒れが想定を上回った場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

③　地域経済の動向等の影響

　当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。

　また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。

(2）市場リスク

①　市場業務に係るリスク

　当行グループは、市場業務として債券、投資信託等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動を行っており、かかる活動に伴うリスクに晒されております。

　主要なリスクとして、市場金利、株価、為替レート等の相場の変動が挙げられます。例えば、国内金利が大幅に上昇した場合には、当行グループの債券ポートフォリオの価値が減少することによって、評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

　当行グループでは、市場管理部門がVaRによるリスク量等を計測し、リスク量の推移や経営体力との対比により健全性を検証した上で、毎月ALM委員会に報告しております。市況が大幅に変動した場合には、臨時ALM委員会を開催し、シミュレーション等により対応を協議しております。

②　保有株式に係るリスク

　当行グループは、市場性のある株式を保有しています。

　国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が大幅に下落した場合には、当行グループが保有する株式に評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

　ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散も図られております。

(3）流動性リスク

①　資金繰りリスク

　市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、想定を上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。

　安定した資金繰りを図るため、流動性資産の保有額等に基準を設定するとともに、資金繰り管理部門が常時その把握・管理を行っております。また、流動性危機時における対応策を規程によって定め、危機管理体制を確立しております。

②　市場流動性リスク

　内外経済情勢の変化や金融市場が混乱した場合には、市場流動性が著しく低下し、有価証券等の保有資産の価値が下落する可能性があります。また、金融商品の売買において、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性もあります。

　当行グループでは、市場流動性の低下に備えるため、経済や市場等の外部環境の情報を収集・分析するとともに、市場流動性リスクの観点から設定されたポジション枠等の限度枠について、遵守状況や使用状況をモニタリングしております。

(4）事務リスク

　当行グループは、役職員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　この事務リスクを適切に管理するため、「事務リスク管理方針」「事務リスク管理規程」を制定の上、厳格な事務処理を行うための事務処理の詳細手続きを定めた「事務処理手続きに関する事務処理規程等」を制定・整備するとともに、行員の事務レベル向上策として、各種の教育・研修や事務処理規程行内検定試験等を実施しております。また、内部牽制のため、毎月の店内検査及び監査部による定期的な内部監査を実施しております。

　さらに、発生した事務事故については、発生状況を定期的に把握の上、内容・発生原因等を総合的に分析し、再発防止策並びにリスク軽減策を策定・実施しており、内部不正が発生した場合についても、都度、内容・発生原因等を徹底分析し、再発防止策を策定・実施し、再発の絶無を期しております。

(5）金融犯罪、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備に伴うリスク

　当行グループは、金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の発生防止策に関する管理態勢が不十分となり、想定の範囲を超える金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや制裁金の発生、また、当行グループの風評が悪化すること等により、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクを適切に管理するため、当行グループでは、「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止方針」「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止規程」を制定の上、マネー・ローンダリング対策室を設置するとともに、営業・管理・監査の各部門が担う役割を明確にし、組織的に対策を進めております。

　営業部門は、マネロン等のリスクに最初に直面する重要な役割を担うため、別途制定した「顧客受入に関する実務マニュアル」に基づく適切な顧客管理を行い、取引のリスクに応じた事務取扱を遂行しており、本部管理部門は、研修等により営業部門の理解促進を支援するほか、不審な取引に見られる傾向をもとにリスクの高い取引を検知するモニタリングを実施するなど、不適切な取引の未然防止・早期発見に努めております。さらに、内部監査部門では、マネロン等防止対策の適切性を確保するため、独立した立場から定期的に検証を行っております。

(6）システムリスク

　当行グループは、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスの他、サイバー攻撃や自然災害等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　このシステムリスクを適切に管理するため、「システムリスク管理方針」「システムリスク管理規程」「サイバー攻撃対策マニュアル」等を制定の上、業務上重要である基幹系システムについては、コンピュータや回線、電気設備等の二重化、予備機の設置、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの設置等の対策を講じるとともに、障害時やサイバー攻撃時の対応手順の整備、障害を想定した実効性のある訓練等を実施しております。

(7）自己資本比率

　当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である４％以上に維持しなければなりません。

　当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局より業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。

(8）繰延税金資産

　当行グループでは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定に基づき将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積り計上しておりますが、今後多額の不良債権処理が発生した場合や税制関連の法令改正がなされた場合など実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(9）退職給付債務

　当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用及び債務が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当行グループでは、確定拠出年金制度の導入等により安定した制度運用を行っております。

(10）固定資産の減損会計に関するリスク

　当行グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当行グループでは、営業力の強化や業務改革（BPR）による経費削減等により、収益力の向上に努めておりますが、今後、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）コンプライアンスリスク

　当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反するような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報漏洩のリスク

　当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、現在まで情報流出による問題は発生しておりません。また、今後も情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの不測の原因により流出した場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）格付低下のリスク

　当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）災害等の発生に関するリスク

　当行グループは、地震を始めとする自然災害、停電、原発事故、新型インフルエンザ等の感染症などの災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう、業務継続計画（BCP）を定め、対策に努めておりますが、予想を超える大きな災害等が発生した場合は、設備・システム等の損傷、業務運営上十分な人員を確保できないなどの要因により業務の全部又は一部が停止するおそれがあるほか、被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）風評リスク

　当行グループは、適時適切な情報開示等による透明性の確保のほか、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等の確認を通じてリスク顕在化の未然防止に努めておりますが、当行グループや金融業界に関する悪評や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの評価・評判が低下し、当行グループの業績や当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）主要な事業の前提事項に関するリスク

　当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。

　現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

      当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、雇用情勢や個人消費の持ち直しが続き、生産や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。年度後半においても、全体としては緩やかな持ち直しが続きましたが、物価の上昇が続くなか、企業収益の一部に弱さがみられ、生産の持ち直しの動きにも足踏みがみられるなど、年度末にかけて一部に弱さがみられました。

当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響などから、生産や個人消費の一部で弱い動きが続くなど、全体としては持ち直しの動きが鈍化しました。

市場動向につきましては、前年度末に27千円台であった日経平均株価は、欧米の物価指標と金融政策の動向により、たびたびボラティリティが高まる展開となり、過度な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった局面では25千円台まで下落しました。年度後半にかけては、米国の利上げの到達点が見え始めたことや、コロナ禍からの正常化、インバウンド需要への期待などから概ね底堅い展開が続き、今年度末においては28千円台を回復しました。前年度末に0.210％であった新発10年物国債利回りは、日銀による金融緩和政策の一部修正を受け、0.5％程度まで急上昇しましたが、米国の地銀破綻を契機とした米欧金融システム不安の拡大により年度末にかけて低下し、今年度末は0.320％となりました。

　　　このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。

　　（財政状態）

　　　　当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。

　　預金等（預金＋譲渡性預金）は、法人預金の増加などにより、前年同期比75億31百万円増加し、１兆4,515億５百万円（増加率0.5％）となりました。

　　貸出金は、中小企業向け貸出や消費者ローンが増加したことなどにより、前年同期比471億90百万円増加し、１兆1,333億10百万円（増加率4.3％）となりました。

　　有価証券は、前年同期比135億31百万円減少し、3,206億35百万円（減少率4.0％）となりました。

　　純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比38億45百万円減少し、736億１百万円（減少率4.9％）となりました。

　　（経営成績）

　　当行グループの経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加などにより、前年同期比６億24百万円増加の218億44百万円となりました。経常費用は、その他業務費用が増加したことなどにより、前年同期比９億97百万円増加の196億５百万円となりました。

　　以上の結果、経常利益は、前年同期比３億74百万円減少の22億38百万円となりました。

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したことなどにより、前年同期比７億62百万円減少の12億80百万円となりました。

　　（セグメントの状況）

　　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　　（キャッシュ・フローの状況）

　　当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少などにより1,394億円の流出（前年同期比1,352億８百万円の流出増加）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより66億15百万円の流入（前年同期比40億11百万円の流入減少）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより５億89百万円の流出（前年同期比３百万円の流出減少）となりました。

　　これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,333億74百万円減少し、1,043億68百万円となりました。

　　（自己資本比率）

　　当期末の連結自己資本比率（国内基準）は8.71％、単体自己資本比率（国内基準）は8.67％となりました。

　　いずれも規制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。

①　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門159億37百万円（合計に対する割合97.1％）、国際業務部門４億80百万円（合計に対する割合2.9％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門12億69百万円（合計に対する割合99.7％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.3％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	14,534	447	－	14,981
	当連結会計年度	15,937	480	－	16,417
うち資金運用収益	前連結会計年度	14,777	456	6	15,227
	当連結会計年度	16,115	527	4	16,637
うち資金調達費用	前連結会計年度	242	9	6	246
	当連結会計年度	177	46	4	220
役務取引等収支	前連結会計年度	1,132	3	－	1,135
	当連結会計年度	1,269	3	－	1,272
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,034	12	－	3,047
	当連結会計年度	3,181	13	－	3,194
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,902	8	－	1,911
	当連結会計年度	1,912	10	－	1,922
その他業務収支	前連結会計年度	△462	26	－	△435
	当連結会計年度	△2,864	29	－	△2,835
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,132	26	－	1,159
	当連結会計年度	647	29	－	677
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,594	－	－	1,594
	当連結会計年度	3,512	－	－	3,512

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　　　　３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

ア．国内業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に61億26百万円増加し１兆4,593億37百万円となりました。利回りは、有価証券利回りの上昇を主因に0.09ポイント上昇し1.10％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金の減少を主因に665億49百万円減少し１兆5,711億60百万円となりました。利回りは、横這いの0.01％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(36,984) 1,453,211	(6) 14,777	1.01
	当連結会計年度	(36,061) 1,459,337	(4) 16,115	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	1,066,787	11,225	1.05
	当連結会計年度	1,093,750	11,277	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	8	0	0.00
	当連結会計年度	2	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	345,410	3,305	0.95
	当連結会計年度	326,532	4,670	1.43
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27	0	0.00
	当連結会計年度	13	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	3,992	239	6.00
	当連結会計年度	2,977	163	5.48
資金調達勘定	前連結会計年度	1,637,709	242	0.01
	当連結会計年度	1,571,160	177	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,434,967	236	0.01
	当連結会計年度	1,431,255	175	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,895	1	0.00
	当連結会計年度	27,371	1	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	57,304	5	0.01
	当連結会計年度	12,013	1	0.01
うち借用金	前連結会計年度	129,411	－	－
	当連結会計年度	108,223	－	－

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

　　　　２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。

　　　　３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度233,926百万円、当連結会計年度162,137百万円）を控除して表示しております。

　　　　４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に８億１百万円減少し379億98百万円となりました。利回りは、有価証券利回りの上昇を主因に0.21ポイント上昇し1.38％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、円投入額の減少を主因に８億４百万円減少し379億94百万円となりました。利回りは、コールマネー利回りの上昇を主因に0.10ポイント上昇し0.12％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	38,799	456	1.17
	当連結会計年度	37,998	527	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	1,430	9	0.67
	当連結会計年度	1,644	9	0.60
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	34,952	408	1.16
	当連結会計年度	33,767	428	1.26
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(36,984) 38,798	(6) 9	0.02
	当連結会計年度	(36,061) 37,994	(4) 46	0.12
うち預金	前連結会計年度	834	0	0.04
	当連結会計年度	593	0	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	972	3	0.32
	当連結会計年度	1,320	42	3.20
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

　（注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。

ウ．合計

種類	期別		平均残高（百万円）			利息 （百万円）		利回り
		小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	1,492,010	36,984	1,455,026	15,233	6	15,227	1.04
	当連結会計年度	1,497,336	36,061	1,461,275	16,642	4	16,637	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	1,068,217	－	1,068,217	11,235	－	11,235	1.05
	当連結会計年度	1,095,394	－	1,095,394	11,287	－	11,287	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	8	－	8	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	2	－	2	0	－	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	380,362	－	380,362	3,713	－	3,713	0.97
	当連結会計年度	360,299	－	360,299	5,098	－	5,098	1.41
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27	－	27	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	13	－	13	0	－	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	3,992	－	3,992	239	－	239	6.00
	当連結会計年度	2,977	－	2,977	163	－	163	5.48
資金調達勘定	前連結会計年度	1,676,507	36,984	1,639,523	252	6	246	0.01
	当連結会計年度	1,609,155	36,061	1,573,094	224	4	220	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,435,801	－	1,435,801	236	－	236	0.01
	当連結会計年度	1,431,848	－	1,431,848	175	－	175	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,895	－	23,895	1	－	1	0.00
	当連結会計年度	27,371	－	27,371	1	－	1	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	972	－	972	3	－	3	0.32
	当連結会計年度	1,320	－	1,320	42	－	42	3.20
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	57,304	－	57,304	5	－	5	0.01
	当連結会計年度	12,013	－	12,013	1	－	1	0.01
うち借用金	前連結会計年度	129,411	－	129,411	－	－	－	－
	当連結会計年度	108,223	－	108,223	－	－	－	－

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度233,927百万円、当連結会計年度162,139百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務の増加などにより31億94百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として19億22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	3,034	12	－	3,047
	当連結会計年度	3,181	13	－	3,194
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	791	－	－	791
	当連結会計年度	903	－	－	903
うち為替業務	前連結会計年度	595	10	－	605
	当連結会計年度	535	11	－	546
うち証券関連業務	前連結会計年度	29	－	－	29
	当連結会計年度	35	－	－	35
うち代理業務	前連結会計年度	46	－	－	46
	当連結会計年度	40	－	－	40
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	5	－	－	5
	当連結会計年度	4	－	－	4
うち保証業務	前連結会計年度	34	2	－	36
	当連結会計年度	43	2	－	46
うち投信・保険窓販業務	前連結会計年度	1,001	－	－	1,001
	当連結会計年度	1,073	－	－	1,073
役務取引等費用	前連結会計年度	1,902	8	－	1,911
	当連結会計年度	1,912	10	－	1,922
うち為替業務	前連結会計年度	86	8	－	95
	当連結会計年度	52	10	－	62

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	1,404,471	674	－	1,405,145
	当連結会計年度	1,410,827	549	－	1,411,376
うち流動性預金	前連結会計年度	708,593	－	－	708,593
	当連結会計年度	753,965	－	－	753,965
うち定期性預金	前連結会計年度	693,521	－	－	693,521
	当連結会計年度	654,804	－	－	654,804
うちその他	前連結会計年度	2,355	674	－	3,029
	当連結会計年度	2,057	549	－	2,606
譲渡性預金	前連結会計年度	38,827	－	－	38,827
	当連結会計年度	40,128	－	－	40,128
総合計	前連結会計年度	1,443,299	674	－	1,443,973
	当連結会計年度	1,450,955	549	－	1,451,505

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

⑤　貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,086,120	100.00	1,133,310	100.00
製造業	88,026	8.10	90,861	8.02
農業，林業	6,883	0.63	7,087	0.63
漁業	291	0.03	542	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	1,421	0.13	1,399	0.12
建設業	62,170	5.72	61,405	5.42
電気・ガス・熱供給・水道業	8,277	0.76	9,164	0.81
情報通信業	3,789	0.35	4,310	0.38
運輸業，郵便業	19,655	1.81	21,669	1.91
卸売業，小売業	73,505	6.77	78,337	6.91
金融業，保険業	82,527	7.60	105,379	9.30
不動産業，物品賃貸業	149,322	13.75	146,995	12.97
サービス業等	97,912	9.02	100,630	8.88
地方公共団体	139,601	12.85	138,173	12.19
その他	352,733	32.48	367,355	32.41

　（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

イ．外国政府等向け債権残高

　該当ありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	63,748	－	63,748
	当連結会計年度	46,720	－	46,720
地方債	前連結会計年度	57,748	－	57,748
	当連結会計年度	50,360	－	50,360
社債	前連結会計年度	93,566	－	93,566
	当連結会計年度	87,003	－	87,003
株式	前連結会計年度	7,428	－	7,428
	当連結会計年度	8,062	－	8,062
その他の証券	前連結会計年度	78,238	33,436	111,674
	当連結会計年度	97,587	30,900	128,488
合計	前連結会計年度	300,729	33,436	334,166
	当連結会計年度	289,734	30,900	320,635

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　  経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ア．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等

当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであり、2021年度より開始した第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」に基づき、徹底的に地域に密着する姿勢を貫くことを基本に、お客さまによりご満足いただくための様々な施策を実施してまいりました。

昨年５月、当行は、SBIグループと戦略的資本業務提携に関する合意書を締結しました。これまでに、全疾病保障付の団体信用生命保険の取扱いや、インボイス制度への対応を始めお取引先企業のDX支援、SBI新生銀行と協調したサステナブルファイナンスの取組みなど、SBIグループ各社との提携により、商品・サービスのラインアップを拡充しております。今後も業務提携を迅速かつ実効的に推し進め、お客さまへの気付きの提供とともに、幅広く地域のニーズにお応えすることで、地方創生および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

事業を営むお客さまに対する取組みとしましては、昨年４月、内閣府が推進する「令和３年度先導的人材マッチング事業」の間接補助事業者に採択され、必要とする人材のマッチングを通じ、地域の中堅・中小企業の成長と生産性向上の実現をサポートしてまいりました。昨年７月には、「たいこうSDGsサポートサービス」の取扱いを開始し、SDGs宣言書の策定を始め、お客さまのSDGs達成に向けた取組みをサポートしてまいりました。また、外部機関との提携を進め、昨年７月、中小企業のお取引先への事業再生・経営改善支援にかかるソリューション提供を強化するため、株式会社商工組合中央金庫と業務協力契約を締結したほか、昨年８月には、介護人材不足の解消を目的に、学校法人新潟福祉医療学園と顧客紹介に関する業務提携契約を締結しました。

新潟県経済の活性化に向けた取組みとして、昨年10月、新潟空港を拠点とした地域航空ネットワークの運行を目指すトキエア株式会社に対し、新潟県、株式会社商工組合中央金庫及び新潟信用金庫と協調し融資を実行しました。同社の事業は、観光やビジネスなどで新たな需要を生み出し、新潟県経済に与える効果が大きいと考えており、地域活性化に資すると期待しております。

持続可能な社会の実現に向けた取組みとして推進しているSDGs私募債につきましては、2022年度は13社のお取引先企業から発行いただき、自治体や教育機関などへの寄付額は144万円となりました。

個人のお客さまに対しましては、利便性の向上につながるサービスとして、昨年９月、ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加し、これに伴い、JR東日本「モバイルSuica」などへの電子マネーチャージサービスを開始しました。また、昨年12月には、インターネット上でご契約が可能なWeb完結型のフリーローンの取扱いを開始いたしました。

経営体質の強化に向けた取組みとして、昨年６月、デジタル化への対応強化や組織のスリム化による効率的な人材の配置と育成を目的に本部組織を改正し、事務・システム統括部と事務サポート部の統合によりIT・オペレーション統括部を新設しました。また、第12次中期経営計画に基づく店舗政策の一環として、人的資源の創出とコンサルティング機能の強化に資する領域への再配分を目的に、店舗内店舗方式による営業拠点の集約を進め、2022年度はサテライト店３カ店（越後川口支店、千手支店、寺尾支店）を近隣の母店内に移転しました。

このほか、新潟県内の地域金融機関と連携した取組みとして、昨年８月、Ｍ＆Ａによる円滑な事業承継の実現を目的に、「にいがた地域金融Ｍ＆Ａアライアンス」を発足させたほか、昨年10月には、お客さまの負担軽減による利便性の向上を目的に、預金等の相続手続の取扱いを共通化しました。

当連結会計年度の経営成績等につきまして、この１年を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化するなかで、厳しい状況にあるお客さまに親身に寄り添い、それぞれのお客さまの課題に応じた適切な支援策を迅速かつ積極的に講じてまいりました。本業のコア業務純益を増加させることができましたのは、こうした取組みの成果に加え、これまでの経営基盤強化の取組みが実を結びつつあると捉えており、一定の評価をいただけるのではないかと考えております。

一方で、物価高騰等の影響のほか、気候変動問題、デジタル化の進展、人口減少・少子高齢化などにより、地域経済の先行きに対する不透明感が増しております。引き続き取引先支援に全力で取り組み、地域の皆さまとともにこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。

　　イ．経営成績等に重要な影響を与える要因

　　　　当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業者向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

　　　　与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。

　　　　このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となります。

　　　　また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。

　 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少などにより1,394億円の流出（前年同期比1,352億８百万円の流出増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより66億15百万円の流入（前年同期比40億11百万円の流入減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより５億89百万円の流出（前年同期比３百万円の流出減少）となりました。

これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,333億74百万円減少し、1,043億68百万円となりました。

　　　当行グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2023年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3）	8.71
2．連結における自己資本の額	729
3．リスク・アセットの額	8,375
4．連結総所要自己資本額	335

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2023年３月31日
1．単体自己資本比率（2／3）	8.67
2．単体における自己資本の額	724
3．リスク・アセットの額	8,353
4．単体総所要自己資本額	334

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

  　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年３月31日	2023年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	30	37
危険債権	210	232
要管理債権	2	2
正常債権	10,774	11,255

（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。