第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	※４ 237,742	※４ 104,368
金銭の信託	7,920	7,966
有価証券	※１,※２,※４,※９ 334,166	※１,※２,※４,※９ 320,635
貸出金	※２,※３,※４,※５ 1,086,120	※２,※３,※４,※５ 1,133,310
外国為替	※２ 2,230	※２ 2,533
その他資産	※２,※４ 16,689	※２,※４ 15,107
有形固定資産	※７,※８ 16,094	※７,※８ 15,023
建物	5,150	4,819
土地	※６ 10,251	※６ 9,567
リース資産	253	236
建設仮勘定	4	－
その他の有形固定資産	434	400
無形固定資産	389	349
ソフトウエア	325	251
ソフトウエア仮勘定	2	39
その他の無形固定資産	61	58
退職給付に係る資産	2,674	2,499
繰延税金資産	1,232	3,240
支払承諾見返	※２ 2,019	※２ 5,311
貸倒引当金	△5,130	△5,056
資産の部合計	1,702,148	1,605,289
負債の部
預金	1,405,145	1,411,376
譲渡性預金	38,827	40,128
債券貸借取引受入担保金	※４ 30,206	※４ 11,872
借用金	※４ 138,000	※４ 52,100
外国為替	38	6
その他負債	7,636	8,194
賞与引当金	625	608
退職給付に係る負債	31	31
睡眠預金払戻損失引当金	385	348
偶発損失引当金	128	144
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,655	※６ 1,564
支払承諾	2,019	5,311
負債の部合計	1,624,701	1,531,687

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	54,807	55,474
自己株式	△472	△441
株主資本合計	72,543	73,242
その他有価証券評価差額金	1,241	△3,123
土地再評価差額金	※６ 2,891	※６ 3,024
退職給付に係る調整累計額	115	△244
その他の包括利益累計額合計	4,247	△344
新株予約権	194	209
非支配株主持分	460	493
純資産の部合計	77,446	73,601
負債及び純資産の部合計	1,702,148	1,605,289

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
経常収益	21,220	21,844
資金運用収益	15,227	16,637
貸出金利息	11,235	11,287
有価証券利息配当金	3,713	5,098
コールローン利息及び買入手形利息	0	0
預け金利息	239	163
その他の受入利息	39	88
役務取引等収益	3,047	3,194
その他業務収益	1,159	677
その他経常収益	1,786	1,333
償却債権取立益	251	273
その他の経常収益	※１ 1,535	※１ 1,059
経常費用	18,608	19,605
資金調達費用	247	221
預金利息	236	175
譲渡性預金利息	1	1
コールマネー利息及び売渡手形利息	3	42
債券貸借取引支払利息	5	1
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	1,911	1,922
その他業務費用	1,594	3,512
営業経費	※２ 12,170	※２ 11,709
その他経常費用	2,684	2,240
貸倒引当金繰入額	709	336
その他の経常費用	※３ 1,974	※３ 1,903
経常利益	2,612	2,238
特別利益	460	52
固定資産処分益	0	52
退職給付制度改定益	460	－
特別損失	246	416
固定資産処分損	44	10
減損損失	※４ 202	※４ 405
税金等調整前当期純利益	2,826	1,873
法人税、住民税及び事業税	604	580
法人税等調整額	147	△21
法人税等合計	752	558
当期純利益	2,074	1,315
非支配株主に帰属する当期純利益	31	34
親会社株主に帰属する当期純利益	2,042	1,280

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	2,074	1,315
その他の包括利益	※１ △3,845	※１ △4,724
その他有価証券評価差額金	△3,882	△4,364
退職給付に係る調整額	36	△359
包括利益	△1,771	△3,409
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,802	△3,443
非支配株主に係る包括利益	31	34

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,208	53,414	△553	71,069
会計方針の変更による累積的影響額			△9		△9
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	8,208	53,405	△553	71,060
当期変動額
剰余金の配当			△471		△471
親会社株主に帰属する当期純利益			2,042		2,042
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△10		81	70
自己株式処分差損の振替		10	△10		－
土地再評価差額金の取崩			△158		△158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,402	80	1,483
当期末残高	10,000	8,208	54,807	△472	72,543

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	5,123	2,733	78	7,935	228	446	79,679
会計方針の変更による累積的影響額						△16	△25
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,123	2,733	78	7,935	228	430	79,654
当期変動額
剰余金の配当							△471
親会社株主に帰属する当期純利益							2,042
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							70
自己株式処分差損の振替							－
土地再評価差額金の取崩							△158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,882	158	36	△3,687	△34	30	△3,691
当期変動額合計	△3,882	158	36	△3,687	△34	30	△2,207
当期末残高	1,241	2,891	115	4,247	194	460	77,446

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,208	54,807	△472	72,543
当期変動額
剰余金の配当			△472		△472
親会社株主に帰属する当期純利益			1,280		1,280
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△8		32	23
自己株式処分差損の振替		8	△8		－
土地再評価差額金の取崩			△132		△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	666	31	698
当期末残高	10,000	8,208	55,474	△441	73,242

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	1,241	2,891	115	4,247	194	460	77,446
当期変動額
剰余金の配当							△472
親会社株主に帰属する当期純利益							1,280
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							23
自己株式処分差損の振替							－
土地再評価差額金の取崩							△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,364	132	△359	△4,592	15	33	△4,543
当期変動額合計	△4,364	132	△359	△4,592	15	33	△3,844
当期末残高	△3,123	3,024	△244	△344	209	493	73,601

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,826	1,873
減価償却費	740	653
減損損失	202	405
持分法による投資損益（△は益）	△0	△1
貸倒引当金の増減（△）	449	△73
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△214	△259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△81	△82
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△29	△36
偶発損失引当金の増減（△）	37	16
資金運用収益	△15,227	△16,637
資金調達費用	247	221
有価証券関係損益（△）	787	3,543
為替差損益（△は益）	2	△36
固定資産処分損益（△は益）	44	△41
貸出金の純増（△）減	△4,785	△47,190
預金の純増減（△）	△20,015	6,231
譲渡性預金の純増減（△）	36,034	1,300
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	21,600	△85,900
コールマネー等の純増減（△）	△941	－
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△35,468	△18,334
外国為替（資産）の純増（△）減	△55	△302
外国為替（負債）の純増減（△）	38	△32
資金運用による収入	15,367	16,937
資金調達による支出	△256	△259
その他	△5,010	△714
小計	△3,722	△138,737
法人税等の支払額	△469	△663
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,192	△139,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△218,903	△257,597
有価証券の売却による収入	197,845	219,681
有価証券の償還による収入	31,969	44,411
金銭の信託の増加による支出	－	△5,000
金銭の信託の減少による収入	－	4,951
有形固定資産の取得による支出	△224	△107
有形固定資産の売却による収入	39	402
無形固定資産の取得による支出	△100	△123
資産除去債務の履行による支出	－	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,626	6,615

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△119	△115
配当金の支払額	△471	△472
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△592	△589
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,841	△133,374
現金及び現金同等物の期首残高	231,901	237,742
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 237,742	※１ 104,368

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　1社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

会社名　大光リース株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はすべて３月末日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

  ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先	：破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先	：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先	：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
要注意先	：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者
正常先	：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,795百万円（前連結会計年度末は3,475百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(7）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

(8）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用	：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異	：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

（重要な会計上の見積り）

・貸倒引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金	5,130百万円	5,056百万円
（うち新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による追加貸倒引当金）	（175百万円）	（165百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

　債務者区分決定においては債務者の業績見通し（将来の経営再建計画含む）などの見積りが存在し、貸倒引当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経営状況への影響のうち、足元の業績や財務情報等に未だ反映されていない影響については、債務者区分の決定に反映しておりません。

　また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度末において必要な調整として貸倒引当金165百万円（前連結会計年度末は175百万円）を計上しております。

   ② 主要な仮定

　債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。

　なお、ウィズコロナのもと、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、2023年４月以降も継続するものと想定しており、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。

   ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

　また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	312百万円	311百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,115百万円	3,823百万円
危険債権額	21,072百万円	23,294百万円
要管理債権額	232百万円	273百万円
三月以上延滞債権額	73百万円	110百万円
貸出条件緩和債権額	159百万円	162百万円
小計額	24,420百万円	27,391百万円
正常債権額	1,078,682百万円	1,126,834百万円
合計額	1,103,102百万円	1,154,226百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	4,583百万円	4,649百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 　　貸出金	30,126百万円 46,128百万円	11,846百万円 36,690百万円
計	76,254百万円	48,536百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 　　借用金	30,206百万円 138,000百万円	11,872百万円 52,100百万円

　上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金預け金	5百万円	5百万円
有価証券	105,958百万円	80,178百万円
その他資産	5,000百万円	5,000百万円

　また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
保証金・敷金	154百万円	149百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高	199,424百万円	200,646百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	179,379百万円	182,152百万円
うち任意の時期に無条件で取消可能なもの	3,036百万円	2,849百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	5,276百万円	4,983百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	8,506百万円	8,728百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額	1,151百万円	1,106百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	10,995百万円	11,662百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式等売却益	1,219百万円	715百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当	6,676百万円	6,586百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸出金償却	408百万円	504百万円
株式等売却損	1,423百万円	1,236百万円

※４．減損損失

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額202百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地　域	主な用途	種　類	減損損失 （百万円）
新潟県内 新潟県外	営業用店舗２カ所 処分予定資産２カ所 営業用店舗１カ所 処分予定資産２カ所	土地、建物、その他の固定資産 土地、建物、その他の固定資産	94 （うち土地　　　　　　　  39） （うち建物 　             39） （うちその他の固定資産　  14） 107 （うち土地　　　　　　　  58） （うち建物　　　　　　　  36） （うちその他の固定資産　  13）
合計			202

　　　前連結会計年度まで、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っておりましたが、地域ごとに融資業務等の営業店機能を集約したことに伴い、当連結会計年度からフルバンキング機能を構成する営業店グループ又は営業店単位にグルーピングの方法を変更しております。遊休資産及び処分予定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。

　　　なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.8％で割り引いて算出しております。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額405百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地　域	主な用途	種　類	減損損失 （百万円）
新潟県内 新潟県外	営業用店舗１カ所 処分予定資産４カ所 営業用店舗等２カ所	土地、建物、その他の固定資産 土地、建物、その他の固定資産	209 （うち土地　　　　　　　 154） （うち建物 　             41） （うちその他の固定資産　  13） 196 （うち土地　　　　　　　 153） （うち建物　　　　　　　  27） （うちその他の固定資産　  15）
合計			405

　　　営業用店舗についてはフルバンキング機能を構成する営業店グループ又は営業店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。

　　　なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.5％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額       　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△6,357	△9,826
組替調整額	796	3,541
税効果調整前	△5,560	△6,285
税効果額	1,677	1,920
その他有価証券評価差額金	△3,882	△4,364
退職給付に係る調整額
当期発生額	433	△443
組替調整額	△380	△73
税効果調整前	52	△516
税効果額	△16	157
退職給付に係る調整額	36	△359
その他の包括利益合計	△3,845	△4,724

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,671	－	－	9,671
合計	9,671	－	－	9,671
自己株式
普通株式	265	0	38	226	（注）１．２
合計	265	0	38	226

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少38千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					194
合計		－					194

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	235	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	236	25.0	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	236	利益剰余金	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,671	－	－	9,671
合計	9,671	－	－	9,671
自己株式
普通株式	226	0	15	211	（注）１．２
合計	226	0	15	211

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少15千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					209
合計		－					209

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	236	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	236	25.0	2022年９月30日	2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	利益剰余金	25.0	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金預け金勘定	237,742	百万円	104,368	百万円
現金及び現金同等物	237,742	百万円	104,368	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

事務機器等であります。

②　無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	73	79
１年超	380	387
合　計	454	466

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。

　また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全性の高い公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期保有目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

　借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却できなくなる流動性リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当行グループは、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営しています。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任されている融資審査会案件は取締役会への報告を行っています。

②　市場リスクの管理

　当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する規程及び要領においてリスク管理方法や手続き等を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。また、市場金融部において、市場金利の動向を把握するなかで金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクの管理を行っています。さらに、市場リスクのモニタリングに基づき、適切かつ統合的な評価を行い、リスクのコントロール及び削減に努めています。

　（市場リスクに係る定量的情報）

　当行グループでは、金利リスク・価格変動リスク等の影響を受ける主たる商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であり、VaRを算出し定量的分析を行っています。VaRの算出にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間１～３年）を採用しています。2023年３月31日（当期連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、12,679百万円（前連結会計年度末は9,056百万円）であります。なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　ALMを通して適時に銀行全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクの管理を行っています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	10,995	10,827	△167
その他有価証券	321,666	321,666	－
(2) 貸出金	1,086,120
貸倒引当金（＊１）	△4,988
	1,081,131	1,079,746	△1,384
資産計	1,413,792	1,412,240	△1,552
(1) 預金	1,405,145	1,405,239	94
(2) 譲渡性預金	38,827	38,827	－
(3) 借用金	138,000	137,998	△1
負債計	1,581,973	1,582,066	93
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	5	5	－
デリバティブ取引計	5	5	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	11,662	11,467	△195
その他有価証券	307,392	307,392	－
(2) 貸出金	1,133,310
貸倒引当金（＊１）	△4,912
	1,128,398	1,120,553	△7,845
資産計	1,447,453	1,439,412	△8,041
(1) 預金	1,411,376	1,411,452	75
(2) 譲渡性預金	40,128	40,128	－
(3) 借用金	52,100	51,823	△276
負債計	1,503,605	1,503,403	△201
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(31)	(31)	－
デリバティブ取引計	(31)	(31)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２）	849	820
組合出資金（＊３）	655	760

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。

　　　　　当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	226,746	－	－	－	－	－
有価証券	42,374	51,355	45,945	34,269	84,753	40,961
満期保有目的の債券	1,984	4,273	4,313	424	－	－
うち国債	－	－	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
社債	1,984	4,273	4,313	424	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	40,389	47,082	41,631	33,844	84,753	40,961
うち国債	27,118	6,584	4,034	5,000	21,010	－
地方債	1,643	11,067	12,170	10,079	21,603	1,184
社債	5,698	16,791	9,389	7,488	20,537	22,666
貸出金（＊）	76,284	88,876	106,568	76,523	151,871	562,113
合　計	345,405	140,231	152,513	110,792	236,624	603,074

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,883百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	95,865	－	－	－	－	－
有価証券	20,834	52,771	65,336	27,388	63,153	38,604
満期保有目的の債券	2,277	5,388	3,673	322	－	－
うち国債	－	－	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
社債	2,277	5,388	3,673	322	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	18,556	47,382	61,663	27,065	63,153	38,604
うち国債	2,014	6,561	9,814	4,986	23,343	－
地方債	4,331	13,005	8,477	10,369	13,293	883
社債	6,669	14,379	11,540	3,625	17,458	21,669
貸出金（＊）	77,450	84,300	106,155	79,943	165,453	593,242
合　計	194,150	137,071	171,492	107,331	228,606	631,847

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,764百万円は含めておりません。

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	1,354,655	42,208	8,281	－	－	－
譲渡性預金	38,827	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	30,206	－	－	－	－	－
借用金	124,200	13,800	－	－	－	－
合　計	1,547,890	56,008	8,281	－	－	－

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	1,343,590	58,681	9,104	－	－	－
譲渡性預金	40,128	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	11,872	－	－	－	－	－
借用金	18,500	－	33,600	－	－	－
合　計	1,414,091	58,681	42,704	－	－	－

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	63,748	57,748	－	121,496
社債	－	82,570	－	82,570
株式	6,579	－	－	6,579
その他	－	33,436	－	33,436
デリバティブ取引
通貨関連	－	5	－	5
資産計	70,327	173,760	－	244,088
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

（＊） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は77,582百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	46,720	50,360	－	97,080
社債	－	75,341	－	75,341
株式	7,242	－	－	7,242
その他	38,719	89,008	－	127,728
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
資産計	92,682	214,710	－	307,393
デリバティブ取引
通貨関連	－	31	－	31
負債計	－	31	－	31

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	10,827	10,827
貸出金	－	－	1,079,746	1,079,746
資産計	－	－	1,090,574	1,090,574
預金	－	1,405,239	－	1,405,239
譲渡性預金	－	38,827	－	38,827
借用金	－	137,998	－	137,998
負債計	－	1,582,066	－	1,582,066

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	11,467	11,467
貸出金	－	－	1,120,553	1,120,553
資産計	－	－	1,132,020	1,132,020
預金	－	1,411,452	－	1,411,452
譲渡性預金	－	40,128	－	40,128
借用金	－	51,823	－	51,823
負債計	－	1,503,403	－	1,503,403

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。この評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	871	873	2
	その他	－	－	－
	小計	871	873	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	10,124	9,954	△169
	その他	－	－	－
	小計	10,124	9,954	△169
合計		10,995	10,827	△167

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	1,052	1,054	1
	その他	－	－	－
	小計	1,052	1,054	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	10,609	10,412	△196
	その他	－	－	－
	小計	10,609	10,412	△196
合計		11,662	11,467	△195

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,703	1,583	4,120
	債券	80,889	80,299	590
	国債	38,878	38,562	315
	地方債	17,325	17,187	137
	社債	24,686	24,549	137
	その他	31,544	28,773	2,771
	小計	118,137	110,655	7,482
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	876	1,041	△164
	債券	123,177	124,228	△1,050
	国債	24,870	25,169	△299
	地方債	40,423	40,746	△323
	社債	57,884	58,311	△427
	その他	79,474	84,094	△4,620
	小計	203,528	209,364	△5,836
合計		321,666	320,019	1,646

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,105	1,676	4,429
	債券	38,085	37,889	195
	国債	8,575	8,512	62
	地方債	15,867	15,787	80
	社債	13,642	13,589	53
	その他	34,385	33,437	947
	小計	78,576	73,003	5,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,136	1,209	△73
	債券	134,336	136,741	△2,405
	国債	38,144	38,544	△399
	地方債	34,492	35,046	△553
	社債	61,699	63,150	△1,451
	その他	93,342	101,076	△7,734
	小計	228,816	239,028	△10,212
合計		307,392	312,031	△4,638

３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
種類	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）
社債	873	873	－	70	70	－
合計	873	873	－	70	70	－

（売却の理由）

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、買入消却によるものであります。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	221	15	17
債券	102,464	158	417
国債	101,591	158	417
地方債	－	－	－
社債	873	－	－
その他	102,820	2,067	1,485
合計	205,506	2,241	1,921

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	－
債券	78,138	163	322
国債	69,410	154	225
地方債	5,711	－	82
社債	3,016	8	14
その他	138,217	1,095	1,444
合計	216,355	1,258	1,766

５．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

６．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　当連結会計年度における減損処理額は、382百万円（うち株式50百万円、債券332百万円）であります。

　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

    前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	7,920	－

    当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	7,966	－

２．満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	1,646
その他有価証券	1,646
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	405
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	1,241
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	1,241

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	△4,638
その他有価証券	△4,638
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	1,515
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△3,123
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△3,123

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	1,638	－	4	4
	買建	352	－	0	0
合計		－	－	5	5

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	1,420	－	△31	△31
	買建	29	－	0	0
合計		－	－	△31	△31

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、2017年６月１日より確定拠出年金制度を導入しております。

　また、2021年10月１日付で確定給付企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　なお、当行は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高		15,039			12,049
勤務費用		344			277
利息費用		58			53
数理計算上の差異の発生額		375			20
退職給付の支払額		△734			△741
過去勤務費用の発生額		△711			－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△2,322			－
退職給付債務の期末残高		12,049			11,659

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高		17,333			14,692
期待運用収益		317			293
数理計算上の差異の発生額		97			△423
事業主からの拠出額		181			103
退職給付の支払額		△533			△539
退職給付信託解約に伴う減少額（注）		△593			－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△2,112			－
その他		0			0
年金資産の期末残高		14,692			14,126

（注）前連結会計年度において、「退職給付信託解約に伴う減少額」には、退職給付信託解約に伴う返還額583百万円を含んでおります。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		11,992			11,606
年金資産		△14,692			△14,126
		△2,699			△2,520
非積立型制度の退職給付債務		57			53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△2,642			△2,467

退職給付に係る負債		31			31
退職給付に係る資産		△2,674			△2,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△2,642			△2,467

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用（注）１		344			277
利息費用		58			53
期待運用収益		△317			△293
数理計算上の差異の損益処理額		△81			△26
過去勤務費用の損益処理額		△38			△47
その他		△0			△0
確定給付制度に係る退職給付費用		△35			△36
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）２		△460			－

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

（注）２．「退職給付制度改定益」として、前連結会計年度の特別利益に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
過去勤務費用		344			△47
数理計算上の差異		△292			△469
合計		52			△516

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
未認識過去勤務費用		344			297
未認識数理計算上の差異		△179			△649
合計		165			△351

（7）年金資産に関する事項

　① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
債券		48％			50％
株式		24％			22％
現金及び預金		1％			1％
その他		27％			27％
合計		100％			100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度21％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
割引率		0.4％			0.4％
長期期待運用収益率		2.0％			2.0％
予想昇給率		7.9％			7.9％

３．確定拠出制度

　　　当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度63百万円、当連結会計年度123百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

　前連結会計年度において確定給付企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少額	△2,322百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	2,112百万円
小計	△209百万円
数理計算上の差異の損益処理額	△250百万円
合計	△460百万円

　　　なお、本移行に伴う影響額は「退職給付制度改定益」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業経費	36百万円	38百万円

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	2013年ストック・ オプション	2014年ストック・ オプション	2015年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役10名	当行取締役（社外取締役を除く）10名	当行取締役（社外取締役を除く）10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式20,930株	普通株式27,260株	普通株式24,400株
付与日	2013年７月12日	2014年７月14日	2015年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2013年７月13日～ 2043年７月12日	2014年７月15日～ 2044年７月14日	2015年７月14日～ 2045年７月13日

	2016年ストック・ オプション	2017年ストック・ オプション	2018年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（社外取締役を除く）10名	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式29,150株	普通株式17,100株	普通株式19,220株
付与日	2016年７月11日	2017年７月10日	2018年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2016年７月12日～ 2046年７月11日	2017年７月11日～ 2047年７月10日	2018年７月10日～ 2048年７月９日

	2019年ストック・ オプション	2020年ストック・ オプション	2021年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式28,630株	普通株式31,690株	普通株式30,820株
付与日	2019年７月12日	2020年７月13日	2021年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2019年７月13日～ 2049年７月12日	2020年７月14日～ 2050年７月13日	2021年７月13日～ 2051年７月12日

	2022年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式33,000株
付与日	2022年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年７月12日～ 2052年７月11日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	6,780	8,830	7,540	9,440	8,430
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	1,300
未確定残	6,780	8,830	7,540	9,440	7,130
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	1,300
権利行使	－	－	－	－	1,300
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション	2021年 ストック・ オプション	2022年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	8,960	20,290	22,450	30,820	－
付与	－	－	－	－	33,000
失効	－	－	－	－	－
権利確定	1,390	3,780	4,190	4,680	－
未確定残	7,570	16,510	18,260	26,140	33,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	1,390	3,780	4,190	4,680	－
権利行使	1,390	3,780	4,190	4,680	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

　②単価情報

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	1,423
付与日における公正な評価単価（円）	2,255.20	2,099.60	2,203.00	1,636.60	2,261.30

	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション	2021年 ストック・ オプション	2022年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,423	1,423	1,423	1,423	－
付与日における公正な評価単価（円）	2,023.10	1,822.01	1,263.25	1,137.45	1,196.09

　（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

　　　　２．１株当たりに換算して記載しております。

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル式

  　(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性　(注)１	37.720%
予想残存期間　(注)２	3.0年
予想配当　(注)３	50円/株
無リスク利子率　(注)４	△0.071%

　（注）１．予想残存期間に対する期間（2019年７月19日から2022年７月８日まで）の株価実績に基づき算出しております。

　　　　２．過去10年間に退任した役員の平均在任期間から、現在在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法で見積もっております。

　　　　３．2022年３月期の配当実績であります。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,149	百万円	1,956	百万円
その他有価証券評価差額金	－		1,515
退職給付に係る負債	786		888
減損損失	215		390
有価証券減損	174		265
賞与引当金	190		185
減価償却費	95		109
睡眠預金払戻損失引当金	117		105
株式報酬費用	59		63
その他	280		285
繰延税金資産小計	4,068		5,765
評価性引当額	△1,588		△1,655
繰延税金資産合計	2,478		4,110
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△812		△842
その他有価証券評価差額金	△405		－
その他	△28		△27
繰延税金負債合計	△1,246		△870
繰延税金資産（負債）の純額	1,232	百万円	3,240	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％ 0.2 △1.4 0.9 △3.6 0.1	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
経常収益	21,220	21,844
うち役務取引等収益	3,047	3,194
うち預金・貸出業務	791	903
うち為替業務	605	546
うち投信・保険窓販業務	1,001	1,073

（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	11,486	6,028	3,705	21,220

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	11,561	6,431	3,851	21,844

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額		8,130円54銭	7,705円97銭
１株当たり当期純利益		216円51銭	135円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益		213円80銭	133円62銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	77,446	73,601
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	654	703
（うち新株予約権）		(194)	(209)
（うち非支配株主持分）		(460)	(493)
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	76,791	72,898
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	9,444	9,459

　（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,042	1,280
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,042	1,280
普通株式の期中平均株式数	千株	9,435	9,456
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	119	129
うち新株予約権	千株	119	129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	138,000	52,100	－	－
借入金	138,000	52,100	－	2023年５月～ 　2027年３月
１年以内に返済予定のリース債務	104	93	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	199	186	－	2024年４月～ 　2030年１月

　（注）１．「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	18,500	－	－	33,600	－
リース債務（百万円）	93	67	56	48	10

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	6,192	12,088	17,045	21,844
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	718	1,414	1,950	1,873
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	494	952	1,308	1,280
1株当たり四半期（当期） 純利益（円）	52.38	100.79	138.38	135.45

 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）（円）	52.38	48.41	37.60	△2.91