２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	237,742	104,367
現金	10,995	8,502
預け金	※４ 226,746	※４ 95,865
金銭の信託	7,920	7,966
有価証券	※１,※２,※４,※７ 333,883	※１,※２,※４,※７ 320,353
国債	63,748	46,720
地方債	57,748	50,360
社債	93,566	87,003
株式	7,145	7,780
その他の証券	111,674	128,488
貸出金	※２,※４,※５ 1,086,406	※２,※４,※５ 1,133,627
割引手形	※３ 4,583	※３ 4,649
手形貸付	26,976	29,148
証書貸付	955,907	987,255
当座貸越	98,939	112,573
外国為替	※２ 2,230	※２ 2,533
外国他店預け	482	917
取立外国為替	1,747	1,616
その他資産	※２ 14,973	※２ 13,272
前払費用	283	168
未収収益	1,061	1,067
金融派生商品	5	0
その他の資産	※４ 13,622	※４ 12,036
有形固定資産	※６ 16,093	※６ 15,022
建物	5,150	4,819
土地	10,251	9,567
リース資産	253	236
建設仮勘定	4	－
その他の有形固定資産	433	399
無形固定資産	387	347
ソフトウエア	324	251
ソフトウエア仮勘定	2	39
その他の無形固定資産	60	56
前払年金費用	2,511	2,845
繰延税金資産	1,240	3,089
支払承諾見返	※２ 2,019	※２ 5,311
貸倒引当金	△4,996	△4,926
資産の部合計	1,700,411	1,603,810

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
預金	1,405,150	1,411,377
当座預金	65,060	69,048
普通預金	625,881	666,450
貯蓄預金	8,957	9,103
通知預金	8,699	9,364
定期預金	677,468	639,519
定期積金	16,053	15,284
その他の預金	3,029	2,606
譲渡性預金	38,827	40,128
債券貸借取引受入担保金	※４ 30,206	※４ 11,872
借用金	※４ 138,000	※４ 52,100
借入金	138,000	52,100
外国為替	38	6
売渡外国為替	22	5
未払外国為替	16	0
その他負債	6,928	7,448
未払法人税等	260	148
未払費用	448	523
前受収益	499	535
従業員預り金	51	40
給付補填備金	0	0
金融派生商品	－	31
リース債務	303	279
資産除去債務	129	126
その他の負債	5,234	5,761
賞与引当金	621	603
退職給付引当金	8	－
睡眠預金払戻損失引当金	385	348
偶発損失引当金	128	144
再評価に係る繰延税金負債	1,655	1,564
支払承諾	2,019	5,311
負債の部合計	1,623,970	1,530,906

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
資本準備金	8,208	8,208
利益剰余金	54,377	55,025
利益準備金	1,791	1,791
その他利益剰余金	52,585	53,234
固定資産圧縮積立金	3	2
別途積立金	21,000	21,000
繰越利益剰余金	31,582	32,232
自己株式	△472	△441
株主資本合計	72,113	72,793
その他有価証券評価差額金	1,241	△3,123
土地再評価差額金	2,891	3,024
評価・換算差額等合計	4,132	△99
新株予約権	194	209
純資産の部合計	76,440	72,903
負債及び純資産の部合計	1,700,411	1,603,810

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
経常収益	20,872	21,471
資金運用収益	15,208	16,618
貸出金利息	11,216	11,268
有価証券利息配当金	3,713	5,099
コールローン利息	0	0
預け金利息	239	163
その他の受入利息	38	88
役務取引等収益	2,821	2,946
受入為替手数料	612	553
その他の役務収益	2,209	2,393
その他業務収益	1,055	572
外国為替売買益	26	29
商品有価証券売買益	－	0
国債等債券売却益	1,022	542
金融派生商品収益	6	－
その他経常収益	1,786	1,332
償却債権取立益	251	273
株式等売却益	1,219	715
金銭の信託運用益	66	67
その他の経常収益	249	275
経常費用	18,330	19,312
資金調達費用	247	221
預金利息	236	175
譲渡性預金利息	1	1
コールマネー利息	3	42
債券貸借取引支払利息	5	1
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	1,770	1,771
支払為替手数料	95	62
その他の役務費用	1,674	1,708
その他業務費用	1,594	3,512
商品有価証券売買損	0	－
国債等債券売却損	498	530
国債等債券償還損	1,096	2,650
国債等債券償却	－	332
営業経費	※１ 12,054	※１ 11,592
その他経常費用	2,662	2,214
貸倒引当金繰入額	690	314
貸出金償却	408	504
株式等売却損	1,423	1,236
株式等償却	12	52
その他の経常費用	128	104
経常利益	2,542	2,158
特別利益	460	52
固定資産処分益	0	52
退職給付制度改定益	460	－
特別損失	246	416
固定資産処分損	44	10
減損損失	202	405
税引前当期純利益	2,756	1,794
法人税、住民税及び事業税	595	551
法人税等調整額	133	△19
法人税等合計	729	531
当期純利益	2,027	1,262

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	3	21,000	30,195
当期変動額
剰余金の配当								△471
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0
当期純利益								2,027
自己株式の取得
自己株式の処分			△10	△10
自己株式処分差損の振替			10	10				△10
土地再評価差額金の取崩								△158
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	1,387
当期末残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	3	21,000	31,582

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	52,990	△553	70,645	5,123	2,733	7,856	228	78,730
当期変動額
剰余金の配当	△471		△471					△471
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
当期純利益	2,027		2,027					2,027
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		81	70					70
自己株式処分差損の振替	△10		－					－
土地再評価差額金の取崩	△158		△158					△158
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）				△3,882	158	△3,723	△34	△3,757
当期変動額合計	1,387	80	1,467	△3,882	158	△3,723	△34	△2,290
当期末残高	54,377	△472	72,113	1,241	2,891	4,132	194	76,440

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	3	21,000	31,582
当期変動額
剰余金の配当								△472
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0
当期純利益								1,262
自己株式の取得
自己株式の処分			△8	△8
自己株式処分差損の振替			8	8				△8
土地再評価差額金の取崩								△132
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	649
当期末残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	2	21,000	32,232

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	54,377	△472	72,113	1,241	2,891	4,132	194	76,440
当期変動額
剰余金の配当	△472		△472					△472
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
当期純利益	1,262		1,262					1,262
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		32	23					23
自己株式処分差損の振替	△8		－					－
土地再評価差額金の取崩	△132		△132					△132
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）				△4,364	132	△4,232	15	△4,217
当期変動額合計	648	31	680	△4,364	132	△4,232	15	△3,536
当期末残高	55,025	△441	72,793	△3,123	3,024	△99	209	72,903

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建　物：８年～50年

　　その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先	：破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先	：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先	：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
要注意先	：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者
正常先	：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　　破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　　上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　　予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しております。

　　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,795百万円（前事業年度末は3,475百万円）であります。

(2）賞与引当金

　　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用	：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異	：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4）睡眠預金払戻損失引当金

　　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(5）偶発損失引当金

　　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

・貸倒引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金	4,996百万円	4,926百万円
（うち新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による追加貸倒引当金）	（175百万円）	（165百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

　債務者区分決定においては債務者の業績見通し（将来の経営再建計画含む）などの見積りが存在し、貸倒引当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経営状況への影響のうち、足元の業績や財務情報等に未だ反映されていない影響については、債務者区分の決定に反映しておりません。

　また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当事業年度末において必要な調整として貸倒引当金165百万円（前事業年度末は175百万円）を計上しております。当該必要な調整は、前事業年度から前提となる状況等に変化がないため、前事業年度と同様の方法で行っております。

   ② 主要な仮定

　債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。

　なお、ウィズコロナのもと、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、2023年４月以降も継続するものと想定しており、当該想定は前事業年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行の特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。

   ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

　また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式	35百万円	35百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,027百万円	3,728百万円
危険債権額	21,071百万円	23,293百万円
要管理債権額	232百万円	272百万円
三月以上延滞債権額	73百万円	110百万円
貸出条件緩和債権額	159百万円	162百万円
小計額	24,331百万円	27,294百万円
正常債権額	1,077,480百万円	1,125,549百万円
合計額	1,101,811百万円	1,152,844百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
	4,583百万円	4,649百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	30,126百万円	11,846百万円
貸出金	46,128百万円	36,690百万円
計	76,254百万円	48,536百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	30,206百万円	11,872百万円
借用金	138,000百万円	52,100百万円

　上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
預け金	5百万円	5百万円
有価証券	105,958百万円	80,178百万円
その他の資産	5,000百万円	5,000百万円

　また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
保証金・敷金	154百万円	149百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高	196,388百万円	197,796百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	179,379百万円	182,152百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額	1,151百万円	1,106百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
	10,995百万円	11,662百万円

（損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当	6,613百万円	6,520百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格があるものは該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	26	26
関連会社株式	9	9

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,127	百万円	1,933	百万円
その他有価証券評価差額金	－		1,515
退職給付引当金	778		772
減損損失	215		390
有価証券減損	174		265
賞与引当金	188		183
減価償却費	95		109
睡眠預金払戻損失引当金	117		105
株式報酬費用	59		63
その他	256		260
繰延税金資産小計	4,012		5,600
評価性引当額	△1,588		△1,655
繰延税金資産合計	2,423		3,945
繰延税金負債
前払年金費用	△763		△842
その他有価証券評価差額金	△405		－
その他	△14		△13
繰延税金負債合計	△1,182		△855
繰延税金資産（負債）の純額	1,240	百万円	3,089	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％ 0.2 △1.4 1.0 △3.7 △0.0	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	11,786	33	452 [69]	11,368	6,548	285	4,819
土地	10,251 (4,546)	－ (41)	684 [307]	9,567 （4,588)	－	－	9,567
リース資産	647	85	111 [1]	621	385	94	236
建設仮勘定	4	3	7	－	－	－	－
その他の有形固定資産	1,902	387	102 [23]	2,186	1,787	113	399
有形固定資産計	24,592 (4,546)	509 (41)	1,358 [402]	23,743 (4,588)	8,721	493	15,022
無形固定資産
ソフトウェア	4,612	86	－	4,699	4,447	159	251
ソフトウェア仮勘定	2	44	7	39	－	－	39
その他の無形固定資産	90	－	3 [3]	86	29	0	56
無形固定資産計	4,705	131	11 [3]	4,825	4,477	159	347
その他	154	4	9 [0]	149	－	－	149

　（注）１．当期減少額欄における［　］内は減損損失の計上額（内書き）であります。

　      ２．当期首残高、当期増加額及び当期末残高欄の（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金
一般貸倒引当金	1,905	1,746	－	1,905	1,746
個別貸倒引当金	3,090	3,180	383	2,706	3,180
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
賞与引当金	621	603	621	－	603
睡眠預金払戻損失引当金	385	－	36	－	348
偶発損失引当金	128	144	－	128	144
計	6,131	5,675	1,042	4,740	6,024

　（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金………洗替による取崩額

個別貸倒引当金………洗替による取崩額

偶発損失引当金………洗替による取崩額

○未払法人税等

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
未払法人税等	260	666	778	－	148
未払法人税等	125	444	525	－	43
未払事業税	135	222	252	－	104

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。