第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、個人消費の持ち直しが続いたほか、生産に持ち直しの兆しがみられるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。

　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、個人消費が回復するなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。

　このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、その他経常収益が増加したものの、投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少などにより、前年同四半期比３億80百万円減少の58億12百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が増加したものの、その他業務費用が減少したことなどにより、前年同四半期比６億49百万円減少の48億21百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前年同四半期比２億70百万円増加の９億91百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比60百万円増加の５億54百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆6,548億25百万円（前年度末比495億36百万円増加）、純資産は747億２百万円（前年度末比11億１百万円増加）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆1,267億42百万円（前年度末比65億68百万円減少）、有価証券は3,446億59百万円（前年度末比240億24百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,818億66百万円（前年度末比303億61百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門34億63百万円（合計に対する割合96.9％）、国際業務部門１億11百万円（合計に対する割合3.1％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門３億44百万円（合計に対する割合99.8％）、国際業務部門０百万円（合計に対する割合0.2％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	4,837	121	－	4,959
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	3,463	111	－	3,574
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	4,885	126	1	5,010
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	3,501	133	1	3,633
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	47	4	1	51
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	37	21	1	58
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	283	0	－	284
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	344	0	－	345
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	756	3	－	759
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	826	3	－	829
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	472	2	－	474
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	481	2	－	483
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△1,582	7	－	△1,575
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	△250	1	－	△249
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	158	7	－	165
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	29	1	－	31
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,740	－	－	1,740
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	280	－	－	280

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に８億29百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	756	3	－	759
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	826	3	－	829
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	191	－	－	191
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	227	－	－	227
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	133	2	－	136
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	135	2	－	138
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	6	－	－	6
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	7	－	－	7
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	5	－	－	5
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保護預り・貸金庫業務	当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	8	0	－	9
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	14	0	－	15
うち投信・保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	266	－	－	266
うち投信・保険窓販業務	当第１四半期連結累計期間	257	－	－	257
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	472	2	－	474
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	481	2	－	483
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	12	2	－	15
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	12	2	－	15

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,455,126	618	－	1,455,744
預金合計	当第１四半期連結会計期間	1,450,640	378	－	1,451,018
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	743,728	－	－	743,728
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	788,265	－	－	788,265
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	708,195	－	－	708,195
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	659,720	－	－	659,720
うちその他	前第１四半期連結会計期間	3,202	618	－	3,820
うちその他	当第１四半期連結会計期間	2,655	378	－	3,033
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	26,705	－	－	26,705
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	30,847	－	－	30,847
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,481,831	618	－	1,482,449
総合計	当第１四半期連結会計期間	1,481,487	378	－	1,481,866

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,086,179	100.00	1,126,742	100.00
製造業	86,714	7.98	90,173	8.00
農業，林業	6,625	0.61	6,511	0.58
漁業	293	0.03	532	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	1,243	0.11	1,350	0.12
建設業	59,446	5.47	58,030	5.15
電気・ガス・熱供給・水道業	8,461	0.78	9,466	0.84
情報通信業	3,822	0.35	4,447	0.39
運輸業，郵便業	19,818	1.82	21,341	1.89
卸売業，小売業	73,260	6.75	76,272	6.77
金融業，保険業	90,455	8.33	105,651	9.38
不動産業，物品賃貸業	148,377	13.66	147,928	13.13
サービス業等	97,278	8.96	100,328	8.90
地方公共団体	134,087	12.35	134,148	11.91
その他	356,291	32.80	370,557	32.89

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。