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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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（うち預金利息） |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
大光キャピタル＆コンサルティング株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
ウィズコロナのもと、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、2023年７月以降も継続するものと想定しており、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第１四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
3,823百万円 |
3,578百万円 |
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危険債権額 |
23,294百万円 |
23,744百万円 |
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三月以上延滞債権額 |
110百万円 |
88百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
162百万円 |
113百万円 |
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合計額 |
27,391百万円 |
27,525百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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11,662百万円 |
11,787百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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償却債権取立益 |
27百万円 |
9百万円 |
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株式等売却益 |
133百万円 |
1,276百万円 |
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金銭の信託運用益 |
54百万円 |
4百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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貸倒引当金繰入額 貸出金償却 株式等売却損 株式等償却 |
116百万円 －百万円 95百万円 34百万円 |
161百万円 740百万円 122百万円 －百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
169百万円 |
151百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
236 |
25.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
236 |
25.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
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取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
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株式 |
2,886 |
7,242 |
4,356 |
|
債券 |
174,630 |
172,421 |
△2,209 |
|
国債 |
47,057 |
46,720 |
△337 |
|
地方債 |
50,833 |
50,360 |
△473 |
|
社債 |
76,740 |
75,341 |
△1,398 |
|
その他 |
134,514 |
127,728 |
△6,786 |
|
合計 |
312,031 |
307,392 |
△4,638 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
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取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
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株式 |
2,994 |
7,945 |
4,950 |
|
債券 |
167,608 |
166,026 |
△1,582 |
|
国債 |
41,593 |
41,289 |
△304 |
|
地方債 |
50,494 |
50,140 |
△354 |
|
社債 |
75,520 |
74,596 |
△923 |
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その他 |
164,292 |
157,370 |
△6,921 |
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合計 |
334,895 |
331,342 |
△3,553 |
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、382百万円（うち株式50百万円、債券332百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） |
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区分 |
前第1四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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経常収益 |
6,192 |
5,812 |
|
うち役務取引等収益 |
759 |
829 |
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うち預金・貸出業務 |
191 |
227 |
|
うち為替業務 |
136 |
138 |
|
うち投信・保険窓販業務 |
266 |
257 |
（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
円 |
52.38 |
58.57 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
494 |
554 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
494 |
554 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
9,445 |
9,463 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益 |
円 |
51.71 |
57.73 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
122 |
137 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。