第5【経理の状況】

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※4 104,368

※4 85,979

金銭の信託

7,966

2,966

有価証券

※1,※2,※4,※9 320,635

※1,※2,※4,※9 353,123

貸出金

※2,※3,※4,※5 1,133,310

※2,※3,※4,※5 1,148,084

外国為替

※2 2,533

※2 2,305

その他資産

※2,※4 15,107

※2,※4 12,624

有形固定資産

※7,※8 15,023

※7,※8 14,668

建物

4,819

4,479

土地

※6 9,567

※6 9,043

リース資産

236

775

建設仮勘定

1

その他の有形固定資産

400

369

無形固定資産

349

864

ソフトウエア

251

793

ソフトウエア仮勘定

39

16

その他の無形固定資産

58

55

退職給付に係る資産

2,499

3,724

繰延税金資産

3,240

1,941

支払承諾見返

※2 5,311

※2 4,435

貸倒引当金

5,056

5,587

資産の部合計

1,605,289

1,625,132

負債の部

 

 

預金

1,411,376

1,399,881

譲渡性預金

40,128

37,912

債券貸借取引受入担保金

※4 11,872

※4 23,998

借用金

※4 52,100

※4 70,200

外国為替

6

14

その他負債

8,194

8,189

賞与引当金

608

413

役員賞与引当金

10

退職給付に係る負債

31

睡眠預金払戻損失引当金

348

328

偶発損失引当金

144

140

再評価に係る繰延税金負債

※6 1,564

※6 1,440

支払承諾

5,311

4,435

負債の部合計

1,531,687

1,546,966

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

8,208

8,208

利益剰余金

55,474

56,902

自己株式

441

312

株主資本合計

73,242

74,798

その他有価証券評価差額金

3,123

542

土地再評価差額金

※6 3,024

※6 2,813

退職給付に係る調整累計額

244

439

その他の包括利益累計額合計

344

2,710

新株予約権

209

139

非支配株主持分

493

516

純資産の部合計

73,601

78,165

負債及び純資産の部合計

1,605,289

1,625,132

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

21,844

21,968

資金運用収益

16,637

15,122

貸出金利息

11,287

11,559

有価証券利息配当金

5,098

3,302

コールローン利息及び買入手形利息

0

0

預け金利息

163

128

その他の受入利息

88

131

役務取引等収益

3,194

3,566

その他業務収益

677

122

その他経常収益

1,333

3,158

償却債権取立益

273

168

その他の経常収益

※1 1,059

※1 2,989

経常費用

19,605

18,683

資金調達費用

221

241

預金利息

175

148

譲渡性預金利息

1

1

コールマネー利息及び売渡手形利息

42

89

債券貸借取引支払利息

1

2

その他の支払利息

0

0

役務取引等費用

1,922

1,982

その他業務費用

3,512

1,165

営業経費

※2 11,709

※2 11,630

その他経常費用

2,240

3,662

貸倒引当金繰入額

336

780

その他の経常費用

※3 1,903

※3 2,881

経常利益

2,238

3,285

特別利益

52

6

固定資産処分益

52

6

特別損失

416

652

固定資産処分損

10

54

減損損失

※4 405

※4 597

税金等調整前当期純利益

1,873

2,639

法人税、住民税及び事業税

580

1,060

法人税等調整額

21

160

法人税等合計

558

899

当期純利益

1,315

1,740

非支配株主に帰属する当期純利益

34

24

親会社株主に帰属する当期純利益

1,280

1,716

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,315

1,740

その他の包括利益

※1 4,724

※1 3,265

その他有価証券評価差額金

4,364

2,581

退職給付に係る調整額

359

684

包括利益

3,409

5,006

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,443

4,982

非支配株主に係る包括利益

34

24

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

8,208

54,807

472

72,543

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

472

 

472

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,280

 

1,280

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

8

 

32

23

自己株式処分差損の振替

 

8

8

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

132

 

132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

666

31

698

当期末残高

10,000

8,208

55,474

441

73,242

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

1,241

2,891

115

4,247

194

460

77,446

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

472

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

23

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,364

132

359

4,592

15

33

4,543

当期変動額合計

4,364

132

359

4,592

15

33

3,844

当期末残高

3,123

3,024

244

344

209

493

73,601

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

8,208

55,474

441

73,242

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

474

 

474

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,716

 

1,716

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

24

 

128

104

自己株式処分差損の振替

 

24

24

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

210

 

210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,428

128

1,556

当期末残高

10,000

8,208

56,902

312

74,798

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

3,123

3,024

244

344

209

493

73,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

474

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,716

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

104

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,581

210

684

3,054

70

22

3,007

当期変動額合計

2,581

210

684

3,054

70

22

4,564

当期末残高

542

2,813

439

2,710

139

516

78,165

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,873

2,639

減価償却費

653

620

減損損失

405

597

持分法による投資損益(△は益)

1

11

貸倒引当金の増減(△)

73

531

賞与引当金の増減額(△は減少)

16

194

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

259

322

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

82

48

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

36

20

偶発損失引当金の増減(△)

16

4

資金運用収益

16,637

15,122

資金調達費用

221

241

有価証券関係損益(△)

3,543

65

為替差損益(△は益)

36

40

固定資産処分損益(△は益)

41

48

貸出金の純増(△)減

47,190

14,774

預金の純増減(△)

6,231

11,495

譲渡性預金の純増減(△)

1,300

2,216

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

85,900

18,100

預け金(預入期間三ヶ月超)の純増(△)減

5

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

18,334

12,126

外国為替(資産)の純増(△)減

302

227

外国為替(負債)の純増減(△)

32

8

資金運用による収入

16,937

15,260

資金調達による支出

259

263

その他

714

4,069

小計

138,737

2,067

法人税等の支払額

663

469

営業活動によるキャッシュ・フロー

139,400

1,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

257,597

156,550

有価証券の売却による収入

219,681

104,873

有価証券の償還による収入

44,411

28,055

金銭の信託の増加による支出

5,000

金銭の信託の減少による収入

4,951

5,000

有形固定資産の取得による支出

107

203

有形固定資産の売却による収入

402

88

無形固定資産の取得による支出

123

663

資産除去債務の履行による支出

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,615

19,399

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

115

116

配当金の支払額

472

474

非支配株主への配当金の支払額

1

1

自己株式の取得による支出

0

0

ストックオプションの行使による収入

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

589

592

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

133,374

18,393

現金及び現金同等物の期首残高

237,742

104,368

現金及び現金同等物の期末残高

※1 104,368

※1 85,974

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 2

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

大光キャピタル&コンサルティング株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

 該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社 1

会社名 大光リース株式会社

(3)持分法非適用の非連結子会社

 該当ありません。

(4)持分法非適用の関連会社

 会社名 大光SBI地域活性化投資事業有限責任組合

 持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日はすべて3月末日であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

  ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:8年~50年

その他:3年~20年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

 

(4)貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先

:破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先

:法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻懸念先

:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要管理先

:要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である債務者

要注意先

:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者

正常先

:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。

 破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後1年間の予想損失額、要管理先は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。

 予想損失額は正常先と要注意先は1年間、要管理先と破綻懸念先は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,586百万円(前連結会計年度末は2,795百万円)であります。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6)役員賞与引当金の計上基準

 役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

(9)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用

:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異

:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び預入期間が3ヵ月以内の預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

・貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

5,056百万円

5,587百万円

(うち新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による追加貸倒引当金)

(165百万円)

(-百万円)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

 債務者区分決定においては債務者の業績見通し(将来の経営再建計画含む)などの見積りが存在し、貸倒引当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。

 なお、従来、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先について、予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって貸倒引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度末においては、貸倒実績率に修正を加えておりません。

   ② 主要な仮定

 債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の規制が緩和され、経済環境に与える影響が薄れてきていることから、当行の貸出金等の信用リスクに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

   ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

 また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

  ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

  ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

311百万円

321百万円

出資金

-百万円

2百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,823百万円

3,427百万円

危険債権額

23,294百万円

23,265百万円

要管理債権額

273百万円

101百万円

 三月以上延滞債権額

110百万円

25百万円

 貸出条件緩和債権額

162百万円

76百万円

小計額

27,391百万円

26,794百万円

正常債権額

1,126,834百万円

1,142,423百万円

合計額

1,154,226百万円

1,169,218百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

4,649百万円

5,267百万円

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

  有価証券

  貸出金

11,846百万円

36,690百万円

24,037百万円

34,193百万円

   計

48,536百万円

58,230百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

  債券貸借取引受入担保金

  借用金

11,872百万円

52,100百万円

23,998百万円

70,200百万円

 

 上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金預け金

5百万円

5百万円

有価証券

80,178百万円

79,403百万円

その他資産

5,000百万円

5,000百万円

 

 また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

保証金・敷金

149百万円

149百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

200,646百万円

207,641百万円

うち契約残存期間が1年以内のもの

182,152百万円

191,295百万円

うち任意の時期に無条件で取消可能なもの

2,849百万円

2,694百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

4,983百万円

4,491百万円

 

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

8,728百万円

8,962百万円

 

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

1,106百万円

1,106百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

11,662百万円

12,607百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株式等売却益

715百万円

2,736百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

6,586百万円

6,146百万円

 

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸出金償却

504百万円

1,159百万円

株式等売却損

1,236百万円

1,643百万円

 

 

 

※4.減損損失

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額405百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地 域

主な用途

種 類

減損損失

(百万円)

新潟県内

 

 

 

新潟県外

 

 

 

営業用店舗1カ所

処分予定資産4カ所

 

 

営業用店舗等2カ所

 

 

土地、建物、その他の固定資産

 

 

 

土地、建物、その他の固定資産

 

 

 

209

(うち土地        154)

(うち建物               41)

(うちその他の固定資産   13)

196

(うち土地        153)

(うち建物         27)

(うちその他の固定資産   15)

合計

 

 

405

   営業用店舗についてはフルバンキング機能を構成する営業店グループ又は営業店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。

   なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.5%で割り引いて算出しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額597百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地 域

主な用途

種 類

減損損失

(百万円)

新潟県内

 

 

 

新潟県外

 

 

営業用店舗5カ所

処分予定資産3カ所

 

 

営業用店舗1カ所

土地、建物、その他の固定資産

 

 

 

土地、その他の固定資産

 

 

468

(うち土地        165)

(うち建物               59)

(うちその他の固定資産  243)

128

(うち土地        128)

(うちその他の固定資産    0)

合計

 

 

597

   営業用店舗についてはフルバンキング機能を構成する営業店グループ又は営業店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。

   なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.4%で割り引いて算出しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△9,826

3,552

組替調整額

3,541

65

税効果調整前

△6,285

3,618

税効果額

1,920

△1,037

その他有価証券評価差額金

△4,364

2,581

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△443

953

組替調整額

△73

29

税効果調整前

△516

983

税効果額

157

△298

退職給付に係る調整額

△359

684

その他の包括利益合計

△4,724

3,265

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

9,671

9,671

 

合計

9,671

9,671

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

226

0

15

211

 (注)1.2

合計

226

0

15

211

 

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少15千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

 当行

 ストック・オプションとしての新株予約権

209

 

 合計

209

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

236

25.0

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

236

25.0

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

236

利益剰余金

25.0

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

9,671

9,671

 

合計

9,671

9,671

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

211

0

61

150

 (注)1.2

合計

211

0

61

150

 

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少61千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

 当行

 ストック・オプションとしての新株予約権

139

 

 合計

139

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

236

25.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

238

25.0

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

238

利益剰余金

25.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預け金勘定

104,368

百万円

85,979

百万円

定期預け金(預入期間3ヵ月超)

 〃

△5

 〃

現金及び現金同等物

104,368

 〃

85,974

 〃

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

① 有形固定資産

事務機器等であります。

 

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

79

69

1年超

387

406

合 計

466

475

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。

 また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全性の高い公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期保有目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

 借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却できなくなる流動性リスクに晒されています。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当行グループは、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営しています。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任されている融資審査会案件は取締役会への報告を行っています。

 

② 市場リスクの管理

 当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する規程及び要領においてリスク管理方法や手続き等を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。また、市場金融部において、市場金利の動向を把握するなかで金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクの管理を行っています。さらに、市場リスクのモニタリングに基づき、適切かつ統合的な評価を行い、リスクのコントロール及び削減に努めています。

 (市場リスクに係る定量的情報)

 当行グループでは、金利リスク・価格変動リスク等の影響を受ける主たる商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であり、VaRを算出し定量的分析を行っています。VaRの算出にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99%、観測期間1~3年)を採用しています。2024年3月31日(当期連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、17,819百万円(前連結会計年度末は12,679百万円)であります。なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

③ 流動性リスクの管理

 ALMを通して適時に銀行全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクの管理を行っています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

11,662

11,467

△195

その他有価証券

307,392

307,392

(2) 貸出金

1,133,310

 

 

貸倒引当金(*1)

△4,912

 

 

 

1,128,398

1,120,553

△7,845

資産計

1,447,453

1,439,412

△8,041

(1) 預金

1,411,376

1,411,452

75

(2) 譲渡性預金

40,128

40,128

(3) 借用金

52,100

51,823

△276

負債計

1,503,605

1,503,403

△201

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(31)

(31)

デリバティブ取引計

(31)

(31)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

     デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

18,592

18,428

△163

その他有価証券(*1)

332,405

332,405

(2) 貸出金

1,148,084

 

 

貸倒引当金(*2)

△5,446

 

 

 

1,142,638

1,133,002

△9,636

資産計

1,493,636

1,483,836

△9,800

(1) 預金

1,399,881

1,399,947

66

(2) 譲渡性預金

37,912

37,912

(3) 借用金

70,200

69,352

△847

負債計

1,507,993

1,507,213

△780

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

3

3

デリバティブ取引計

3

3

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

     デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式(*1)(*2)

820

820

組合出資金(*3)

760

1,305

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

     当連結会計年度において、非上場株式の減損処理額はありません。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

95,865

有価証券

20,834

52,771

65,336

27,388

63,153

38,604

満期保有目的の債券

2,277

5,388

3,673

322

 うち国債

   地方債

   社債

2,277

5,388

3,673

322

その他有価証券のうち満期があるもの

18,556

47,382

61,663

27,065

63,153

38,604

 うち国債

2,014

6,561

9,814

4,986

23,343

   地方債

4,331

13,005

8,477

10,369

13,293

883

   社債

6,669

14,379

11,540

3,625

17,458

21,669

貸出金(*)

77,450

84,300

106,155

79,943

165,453

593,242

合 計

194,150

137,071

171,492

107,331

228,606

631,847

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,764百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

76,769

有価証券

28,433

43,018

78,991

43,888

47,479

45,232

満期保有目的の債券

2,703

6,025

3,613

264

2,979

3,005

 うち国債

2,979

2,005

   地方債

   社債

2,703

6,025

3,613

264

その他有価証券のうち満期があるもの

25,730

36,993

75,378

43,623

44,500

42,226

 うち国債

9,509

2,008

9,203

11,732

15,233

5,779

   地方債

6,529

11,897

9,724

7,449

10,354

589

   社債

4,523

9,118

15,388

18,163

6,233

19,461

貸出金(*)

89,107

79,754

97,831

108,672

144,776

601,423

合 計

194,311

122,773

176,822

152,561

192,256

646,655

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,519百万円は含めておりません。

 

(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

1,343,590

58,681

9,104

譲渡性預金

40,128

債券貸借取引受入担保金

11,872

借用金

18,500

33,600

合 計

1,414,091

58,681

42,704

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

1,345,258

44,172

10,450

譲渡性預金

37,912

債券貸借取引受入担保金

23,998

借用金

33,600

36,600

合 計

1,407,170

77,772

47,050

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

46,720

50,360

97,080

  社債

75,341

75,341

  株式

7,242

7,242

  その他

38,719

89,008

127,728

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

0

0

資産計

92,682

214,710

307,393

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

31

31

負債計

31

31

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券(*1)

 

 

 

 

  国債・地方債等

53,466

46,545

100,012

  社債

72,889

72,889

  株式

10,906

10,906

  その他

45,626

97,980

143,607

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

3

3

資産計

109,999

217,419

327,419

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

0

0

負債計

0

0

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,989百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の利益

投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

(*2)

23

4,965

4,989

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

11,467

11,467

貸出金

1,120,553

1,120,553

資産計

1,132,020

1,132,020

預金

1,411,452

1,411,452

譲渡性預金

40,128

40,128

借用金

51,823

51,823

負債計

1,503,403

1,503,403

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

5,001

5,001

  社債

12,443

12,443

  その他

984

984

貸出金

1,133,002

1,133,002

資産計

5,001

984

1,145,446

1,151,431

預金

1,399,947

1,399,947

譲渡性預金

37,912

37,912

借用金

69,352

69,352

負債計

1,507,213

1,507,213

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引(為替予約)であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。この評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

1,052

1,054

1

その他

小計

1,052

1,054

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

10,609

10,412

△196

その他

小計

10,609

10,412

△196

合計

11,662

11,467

△195

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

2,979

3,009

29

地方債

社債

930

931

0

その他

小計

3,910

3,940

29

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

2,005

1,992

△13

地方債

社債

11,677

11,512

△164

その他

1,000

984

△15

小計

14,682

14,488

△193

合計

18,592

18,428

△163

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,105

1,676

4,429

債券

38,085

37,889

195

国債

8,575

8,512

62

地方債

15,867

15,787

80

社債

13,642

13,589

53

その他

34,385

33,437

947

小計

78,576

73,003

5,573

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,136

1,209

△73

債券

134,336

136,741

△2,405

国債

38,144

38,544

△399

地方債

34,492

35,046

△553

社債

61,699

63,150

△1,451

その他

93,342

101,076

△7,734

小計

228,816

239,028

△10,212

合計

307,392

312,031

△4,638

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

10,786

3,448

7,338

債券

30,203

30,066

136

国債

8,487

8,443

44

地方債

8,888

8,867

20

社債

12,827

12,756

71

その他

60,333

58,398

1,935

小計

101,323

91,913

9,410

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

119

131

△11

債券

142,698

145,554

△2,855

国債

44,979

45,798

△819

地方債

37,657

38,357

△699

社債

60,061

61,398

△1,336

その他

88,262

95,826

△7,563

小計

231,081

241,512

△10,430

合計

332,405

333,425

△1,020

 

3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却原価

(百万円)

売却額

(百万円)

売却損益

(百万円)

売却原価

(百万円)

売却額

(百万円)

売却損益

(百万円)

社債

70

70

266

266

合計

70

70

266

266

(売却の理由)

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、買入消却によるものであります。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

0

0

債券

78,138

163

322

国債

69,410

154

225

地方債

5,711

82

社債

3,016

8

14

その他

138,217

1,095

1,444

合計

216,355

1,258

1,766

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

124

39

4

債券

19,549

5

59

国債

5,426

8

地方債

255

0

社債

13,867

5

50

その他

81,637

2,698

1,640

合計

101,310

2,743

1,705

 

5.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

6.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、382百万円(うち株式50百万円、債券332百万円)であります。

 当連結会計年度における減損処理額はありません。

 なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

7,966

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

2,966

 

2.満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△4,638

その他有価証券

△4,638

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産

1,515

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△3,123

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△3,123

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△1,020

その他有価証券

△1,020

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産

477

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△542

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△542

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

(2)通貨関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

1,420

△31

△31

買建

29

0

0

 合計

△31

△31

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

1,667

3

3

買建

121

△0

△0

 合計

3

3

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

(5)商品関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、2017年6月1日より確定拠出年金制度を導入しております。

 また、2021年10月1日付で確定給付企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 連結子会社のたいこうカード株式会社は、退職一時金制度を設けております。

 なお、当行は退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 

12,049

 

 

11,659

 

 勤務費用

 

277

 

 

267

 

 利息費用

 

53

 

 

51

 

 数理計算上の差異の発生額

 

20

 

 

82

 

 退職給付の支払額

 

△741

 

 

△781

 

退職給付債務の期末残高

 

11,659

 

 

11,279

 

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

 

14,692

 

 

14,126

 

 期待運用収益

 

293

 

 

282

 

 数理計算上の差異の発生額

 

△423

 

 

1,036

 

 事業主からの拠出額

 

103

 

 

100

 

 退職給付の支払額

 

△539

 

 

△542

 

 その他

 

0

 

 

0

 

年金資産の期末残高

 

14,126

 

 

15,004

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

11,606

 

 

11,250

 

年金資産

 

△14,126

 

 

△15,004

 

 

 

△2,520

 

 

△3,753

 

非積立型制度の退職給付債務

 

53

 

 

28

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△2,467

 

 

△3,724

 

 

退職給付に係る負債

 

31

 

 

 

退職給付に係る資産

 

△2,499

 

 

△3,724

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△2,467

 

 

△3,724

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用(注)

 

277

 

 

267

 

利息費用

 

53

 

 

51

 

期待運用収益

 

△293

 

 

△282

 

数理計算上の差異の損益処理額

 

△26

 

 

76

 

過去勤務費用の損益処理額

 

△47

 

 

△47

 

その他

 

△0

 

 

△0

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

△36

 

 

65

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

過去勤務費用

 

△47

 

 

△47

 

数理計算上の差異

 

△469

 

 

1,030

 

  合計

 

△516

 

 

983

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

 

297

 

 

250

 

未認識数理計算上の差異

 

△649

 

 

380

 

  合計

 

△351

 

 

631

 

 

(7)年金資産に関する事項

 ① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

債券

 

50%

 

 

49%

 

株式

 

22%

 

 

24%

 

現金及び預金

 

1%

 

 

1%

 

その他

 

27%

 

 

26%

 

  合計

 

100%

 

 

100%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度22%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

割引率

 

0.4%

 

 

0.4%

 

長期期待運用収益率

 

2.0%

 

 

2.0%

 

予想昇給率

 

7.9%

 

 

7.9%

 

 

3.確定拠出制度

   当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度123百万円、当連結会計年度110百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業経費

38百万円

33百万円

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

2013年ストック・

オプション

2014年ストック・

オプション

2015年ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役10名

当行取締役(社外取締役を除く)10名

当行取締役(社外取締役を除く)10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式20,930株

普通株式27,260株

普通株式24,400株

付与日

2013年7月12日

2014年7月14日

2015年7月13日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2013年7月13日~

2043年7月12日

2014年7月15日~

2044年7月14日

2015年7月14日~

2045年7月13日

 

 

2016年ストック・

オプション

2017年ストック・

オプション

2018年ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)10名

当行取締役(監査等委員である取締役を除く)7名

当行取締役(監査等委員である取締役を除く)7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式29,150株

普通株式17,100株

普通株式19,220株

付与日

2016年7月11日

2017年7月10日

2018年7月9日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2016年7月12日~

2046年7月11日

2017年7月11日~

2047年7月10日

2018年7月10日~

2048年7月9日

 

 

2019年ストック・

オプション

2020年ストック・

オプション

2021年ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名

当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名

当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式28,630株

普通株式31,690株

普通株式30,820株

付与日

2019年7月12日

2020年7月13日

2021年7月12日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2019年7月13日~

2049年7月12日

2020年7月14日~

2050年7月13日

2021年7月13日~

2051年7月12日

 

 

 

 

2022年ストック・

オプション

2023年ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名

当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式33,000株

普通株式35,280株

付与日

2022年7月11日

2023年7月10日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2022年7月12日~

2052年7月11日

2023年7月11日~

2053年7月10日

(注)2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ①ストック・オプションの数

 

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

 権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

6,780

8,830

7,540

9,440

7,130

7,570

 付与

 失効

 権利確定

4,440

5,780

4,940

5,770

4,360

4,630

 未確定残

2,340

3,050

2,600

3,670

2,770

2,940

 権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

4,440

5,780

4,940

5,770

4,360

4,630

 権利行使

4,440

5,780

4,940

5,770

4,360

4,630

 失効

 未行使残

 

 

2019年

ストック・

オプション

2020年

ストック・

オプション

2021年

ストック・

オプション

2022年

ストック・

オプション

2023年

ストック・

オプション

 権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

16,510

18,260

26,140

33,000

 付与

35,280

 失効

 権利確定

7,180

7,940

8,070

8,640

 未確定残

9,330

10,320

18,070

24,360

35,280

 権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

7,180

7,940

8,070

8,640

 権利行使

7,180

7,940

8,070

8,640

 失効

 未行使残

 

 ②単価情報

 

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

 権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

 行使時平均株価(円)

1,050

1,050

1,050

1,050

1,050

1,050

付与日における公正な評価単価(円)

2,255.20

2,099.60

2,203.00

1,636.60

2,261.30

2,023.10

 

 

2019年

ストック・

オプション

2020年

ストック・

オプション

2021年

ストック・

オプション

2022年

ストック・

オプション

2023年

ストック・

オプション

 権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

 行使時平均株価(円)

1,050

1,050

1,050

1,050

付与日における公正な評価単価(円)

1,822.01

1,263.25

1,137.45

1,196.09

909.96

 (注)1.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

    2.1株当たりに換算して記載しております。

 

 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

  (1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズモデル式

   (2) 主な基礎数値及び見積方法

 

2023年ストック・オプション

 株価変動性 (注)1

                      34.854%

 予想残存期間 (注)2

                       3.7年

 予想配当 (注)3

                      50円/株

 無リスク利子率 (注)4

                      △0.014%

 (注)1.予想残存期間に対する期間(2019年11月8日から2023年7月7日まで)の株価実績に基づき算出しております。

    2.過去10年間に退任した役員の平均在任期間から、現在在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法で見積もっております。

    3.2023年3月期の配当実績であります。

    4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

1,956

百万円

2,127

百万円

退職給付に係る負債

888

 

581

 

その他有価証券評価差額金

1,515

 

477

 

減損損失

390

 

464

 

有価証券減損

265

 

265

 

賞与引当金

185

 

126

 

減価償却費

109

 

124

 

睡眠預金払戻損失引当金

105

 

99

 

その他

349

 

352

 

繰延税金資産小計

5,765

 

4,619

 

評価性引当額

△1,655

 

△1,758

 

繰延税金資産合計

4,110

 

2,860

 

繰延税金負債

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△842

 

△889

 

その他

△27

 

△28

 

繰延税金負債合計

△870

 

△918

 

繰延税金資産の純額

3,240

百万円

1,941

百万円

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.4%

 

0.7

△1.2

1.0

3.2

△0.0

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.1%

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

経常収益

21,844

21,968

 うち役務取引等収益

3,194

3,566

  うち預金・貸出業務

903

1,110

  うち為替業務

546

548

  うち投信・保険窓販業務

1,073

1,172

(注)役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

11,561

6,431

3,851

21,844

  (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1) 経常収益

   当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2) 有形固定資産

   当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

   特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

11,733

6,053

4,182

21,968

  (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1) 経常収益

   当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2) 有形固定資産

   当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

   特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

7,705円97銭

8,140円59銭

1株当たり当期純利益

135円45銭

180円55銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

133円62銭

178円39銭

 

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

73,601

78,165

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

703

656

(うち新株予約権)

 

(209)

(139)

(うち非支配株主持分)

 

(493)

(516)

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

72,898

77,509

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

9,459

9,521

 

 (注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,280

1,716

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,280

1,716

普通株式の期中平均株式数

千株

9,456

9,506

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

129

115

うち新株予約権

千株

129

115

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

52,100

70,200

借入金

52,100

70,200

 2026年6月~

 2028年3月

1年以内に返済予定のリース債務

93

110

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

186

273

 2025年4月~

 2031年2月

 (注)1.「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

33,600

36,600

リース債務(百万円)

110

99

91

53

24

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

5,812

11,001

15,943

21,968

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

987

1,678

2,504

2,639

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

554

1,197

1,793

1,716

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

58.57

126.16

188.77

180.55

 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

58.57

67.56

62.60

△8.11