第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

104,368

125,798

金銭の信託

7,966

7,944

有価証券

※1,※2 320,635

※1,※2 353,044

貸出金

※1 1,133,310

※1 1,138,860

外国為替

※1 2,533

※1 2,054

その他資産

※1 15,107

※1 10,096

有形固定資産

15,023

14,281

無形固定資産

349

648

退職給付に係る資産

2,499

2,657

繰延税金資産

3,240

2,976

支払承諾見返

※1 5,311

※1 5,264

貸倒引当金

5,056

4,758

資産の部合計

1,605,289

1,658,869

負債の部

 

 

預金

1,411,376

1,449,669

譲渡性預金

40,128

30,893

債券貸借取引受入担保金

11,872

30,955

借用金

52,100

58,200

外国為替

6

9

その他負債

8,194

6,080

賞与引当金

608

302

役員賞与引当金

13

退職給付に係る負債

31

睡眠預金払戻損失引当金

348

332

偶発損失引当金

144

134

再評価に係る繰延税金負債

1,564

1,442

支払承諾

5,311

5,264

負債の部合計

1,531,687

1,583,298

純資産の部

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

8,208

8,208

利益剰余金

55,474

56,976

自己株式

441

312

株主資本合計

73,242

74,872

その他有価証券評価差額金

3,123

2,530

土地再評価差額金

3,024

2,817

退職給付に係る調整累計額

244

229

その他の包括利益累計額合計

344

56

新株予約権

209

131

非支配株主持分

493

510

純資産の部合計

73,601

75,571

負債及び純資産の部合計

1,605,289

1,658,869

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

17,045

15,943

資金運用収益

13,042

11,201

(うち貸出金利息)

8,447

8,647

(うち有価証券利息配当金)

4,400

2,357

役務取引等収益

2,364

2,602

その他業務収益

600

90

その他経常収益

※1 1,038

※1 2,048

経常費用

14,736

12,794

資金調達費用

163

182

(うち預金利息)

135

112

役務取引等費用

1,439

1,482

その他業務費用

3,085

444

営業経費

8,751

8,848

その他経常費用

※2 1,298

※2 1,837

経常利益

2,308

3,148

特別利益

0

固定資産処分益

0

特別損失

357

644

固定資産処分損

5

53

減損損失

351

591

税金等調整前四半期純利益

1,950

2,504

法人税、住民税及び事業税

248

732

法人税等調整額

362

39

法人税等合計

611

692

四半期純利益

1,339

1,811

非支配株主に帰属する四半期純利益

31

17

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,308

1,793

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,339

1,811

その他の包括利益

5,878

608

その他有価証券評価差額金

5,839

593

退職給付に係る調整額

38

15

四半期包括利益

4,538

2,419

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,569

2,402

非支配株主に係る四半期包括利益

31

17

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

連結の範囲の重要な変更

大光キャピタル&コンサルティング株式会社は新規設立により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を契機とする景気への影響は、2024年1月以降も継続するものと想定しており、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第3四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。

   なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、第4四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,823百万円

3,223百万円

危険債権額

23,294百万円

23,293百万円

三月以上延滞債権額

110百万円

30百万円

貸出条件緩和債権額

162百万円

98百万円

合計額

27,391百万円

26,645百万円

 

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

11,662百万円

12,549百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

37百万円

182百万円

償却債権取立益

70百万円

103百万円

株式等売却益

662百万円

1,613百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸出金償却

101百万円

829百万円

株式等売却損

1,082百万円

939百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

492百万円

442百万円

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

236

25.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

236

25.0

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

236

25.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

238

25.0

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

 

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

科 目

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

  貸出金

1,133,310

 

 

貸倒引当金(*)

△4,912

 

 

 

1,128,398

1,120,553

△7,845

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

  当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

科 目

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

  貸出金

1,138,860

 

 

貸倒引当金(*)

△4,605

 

 

 

1,134,254

1,120,649

△13,605

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(有価証券関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

11,662

11,467

△195

その他

合計

11,662

11,467

△195

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,993

2,033

40

地方債

社債

12,549

12,346

△203

その他

1,000

1,004

4

合計

15,543

15,384

△158

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

経常収益

17,045

15,943

 うち役務取引等収益

2,364

2,602

  うち預金・貸出業務

642

822

  うち為替業務

411

413

  うち投信・保険窓販業務

802

808

(注)役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生して

  おります。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

138.38

188.77

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,308

1,793

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,308

1,793

普通株式の期中平均株式数

千株

9,455

9,502

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期

純利益

136.59

186.54

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額

百万円

普通株式増加数

千株

123

113

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

2【その他】

     中間配当

     2023年11月10日開催の取締役会において、第122期の中間配当につき次の通り決議いたしました。

(イ)

中間配当額

238百万円

(ロ)

1株当たりの中間配当金

25円00銭

(ハ)

支払請求の効力発生日

2023年12月6日

(ニ)

支払開始日

2023年12月6日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います