2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

85,979

127,108

現金

9,209

8,402

預け金

※4 76,769

※4 118,706

金銭の信託

2,966

2,956

有価証券

※1,※2,※4,※7 352,851

※1,※2,※4,※7 342,696

国債

58,451

72,644

地方債

46,545

41,323

社債

85,497

80,457

株式

11,455

11,594

その他の証券

150,901

136,675

貸出金

※2,※4,※5 1,148,432

※2,※4,※5 1,171,183

割引手形

※3 5,267

※3 2,665

手形貸付

36,955

43,306

証書貸付

984,006

992,993

当座貸越

122,202

132,217

外国為替

※2 2,305

※2 2,136

外国他店預け

650

486

取立外国為替

1,654

1,649

その他資産

※2 10,636

※2 7,826

前払費用

91

78

未収収益

1,124

1,316

金融派生商品

3

7

その他の資産

※4 9,417

※4 6,424

有形固定資産

※6 14,665

※6 14,490

建物

4,479

4,263

土地

9,043

8,507

リース資産

775

896

建設仮勘定

1

531

その他の有形固定資産

366

291

無形固定資産

857

713

ソフトウエア

787

666

ソフトウエア仮勘定

16

3

その他の無形固定資産

53

43

前払年金費用

3,121

3,453

繰延税金資産

2,092

4,417

支払承諾見返

※2 4,435

※2 4,920

貸倒引当金

5,457

6,153

資産の部合計

1,622,888

1,675,749

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

預金

1,399,918

1,430,428

当座預金

68,097

56,904

普通預金

707,021

728,511

貯蓄預金

9,077

8,887

通知預金

6,858

5,644

定期預金

591,839

614,083

定期積金

14,214

12,798

その他の預金

2,807

3,597

譲渡性預金

37,912

38,924

債券貸借取引受入担保金

※4 23,998

※4 28,747

借用金

※4 70,200

※4 88,100

借入金

70,200

88,100

外国為替

14

10

売渡外国為替

6

10

未払外国為替

7

0

その他負債

7,346

9,081

未払法人税等

780

502

未払費用

353

831

前受収益

560

735

従業員預り金

37

31

給付補填備金

0

1

金融派生商品

0

リース債務

384

468

資産除去債務

127

128

その他の負債

5,102

6,381

賞与引当金

409

425

役員賞与引当金

10

15

睡眠預金払戻損失引当金

328

313

偶発損失引当金

140

142

再評価に係る繰延税金負債

1,440

1,389

支払承諾

4,435

4,920

負債の部合計

1,546,155

1,602,498

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

8,208

8,208

資本準備金

8,208

8,208

利益剰余金

56,426

58,560

利益準備金

1,791

1,791

その他利益剰余金

54,635

56,769

固定資産圧縮積立金

2

4

別途積立金

21,000

21,000

繰越利益剰余金

33,632

35,765

自己株式

312

294

株主資本合計

74,322

76,475

その他有価証券評価差額金

542

5,965

土地再評価差額金

2,813

2,567

評価・換算差額等合計

2,270

3,397

新株予約権

139

173

純資産の部合計

76,733

73,250

負債及び純資産の部合計

1,622,888

1,675,749

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

21,558

21,980

資金運用収益

15,104

17,076

貸出金利息

11,542

12,560

有価証券利息配当金

3,302

4,060

コールローン利息

0

0

預け金利息

128

331

その他の受入利息

131

123

役務取引等収益

3,286

3,441

受入為替手数料

550

562

その他の役務収益

2,736

2,879

その他業務収益

18

30

外国為替売買益

11

16

商品有価証券売買益

0

国債等債券売却益

7

3

金融派生商品収益

10

その他経常収益

3,148

1,430

償却債権取立益

168

442

株式等売却益

2,736

771

金銭の信託運用益

6

その他の経常収益

236

217

経常費用

18,344

18,177

資金調達費用

241

1,147

預金利息

148

973

譲渡性預金利息

1

21

コールマネー利息

89

87

債券貸借取引支払利息

2

46

借用金利息

19

その他の支払利息

0

0

役務取引等費用

1,815

1,864

支払為替手数料

61

62

その他の役務費用

1,753

1,801

その他業務費用

1,165

464

商品有価証券売買損

0

国債等債券売却損

61

263

国債等債券償還損

1,104

201

営業経費

※1 11,493

※1 11,920

その他経常費用

3,628

2,781

貸倒引当金繰入額

752

1,123

貸出金償却

1,159

334

株式等売却損

1,643

1,161

株式等償却

24

金銭の信託運用損

3

その他の経常費用

73

134

経常利益

3,213

3,802

特別利益

6

57

固定資産処分益

6

57

特別損失

652

148

固定資産処分損

54

12

減損損失

597

135

税引前当期純利益

2,567

3,711

法人税、住民税及び事業税

1,041

1,164

法人税等調整額

163

85

法人税等合計

878

1,249

当期純利益

1,689

2,461

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

8,208

8,208

1,791

2

21,000

32,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

474

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,689

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

24

24

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

24

24

 

 

 

24

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

210

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,400

当期末残高

10,000

8,208

8,208

1,791

2

21,000

33,632

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

55,025

441

72,793

3,123

3,024

99

209

72,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

474

 

474

 

 

 

 

474

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

1,689

 

1,689

 

 

 

 

1,689

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

128

104

 

 

 

 

104

自己株式処分差損の振替

24

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

210

 

210

 

 

 

 

210

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

2,581

210

2,370

70

2,300

当期変動額合計

1,401

128

1,529

2,581

210

2,370

70

3,829

当期末残高

56,426

312

74,322

542

2,813

2,270

139

76,733

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

8,208

8,208

1,791

2

21,000

33,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

523

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

2

 

2

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,461

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

9

9

 

 

 

9

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

205

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,132

当期末残高

10,000

8,208

8,208

1,791

4

21,000

35,765

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

56,426

312

74,322

542

2,813

2,270

139

76,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523

 

523

 

 

 

 

523

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

2,461

 

2,461

 

 

 

 

2,461

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

18

9

 

 

 

 

9

自己株式処分差損の振替

9

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

205

 

205

 

 

 

 

205

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

5,422

245

5,668

34

5,634

当期変動額合計

2,134

18

2,152

5,422

245

5,668

34

3,482

当期末残高

58,560

294

76,475

5,965

2,567

3,397

173

73,250

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

   なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建 物:8年~50年

  その他:3年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先

:破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先

:法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻懸念先

:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要管理先

:要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である債務者

要注意先

:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者

正常先

:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

  破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。

  破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

  上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後1年間の予想損失額、要管理先は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。

  予想損失額は正常先と要注意先は1年間、要管理先と破綻懸念先は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,101百万円(前事業年度末は3,586百万円)であります。

(2)賞与引当金

  賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用

:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異

:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5)睡眠預金払戻損失引当金

  睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(6)偶発損失引当金

  偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

  有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

・貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金

5,457百万円

6,153百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

 債務者区分決定においては債務者の業績見通し(将来の経営再建計画含む)などの見積りが存在し、貸倒引当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。

   ② 主要な仮定

 債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。

   ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

 また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式

55百万円

55百万円

出資金

2百万円

24百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,333百万円

3,442百万円

危険債権額

23,264百万円

23,493百万円

要管理債権額

101百万円

88百万円

 三月以上延滞債権額

24百万円

21百万円

 貸出条件緩和債権額

76百万円

66百万円

小計額

26,699百万円

27,024百万円

正常債権額

1,141,073百万円

1,162,888百万円

合計額

1,167,772百万円

1,189,912百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

5,267百万円

2,665百万円

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

  有価証券

24,037百万円

28,820百万円

  貸出金

34,193百万円

28,514百万円

   計

58,230百万円

57,334百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

  債券貸借取引受入担保金

23,998百万円

28,747百万円

  借用金

70,200百万円

88,100百万円

 

 上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

預け金

5百万円

5百万円

有価証券

79,403百万円

101,835百万円

その他の資産

5,000百万円

5,000百万円

 

 また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

保証金・敷金

149百万円

149百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

融資未実行残高

204,947百万円

214,324百万円

うち契約残存期間が1年以内のもの

191,295百万円

201,924百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

1,106百万円

1,092百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

12,607百万円

11,425百万円

 

(損益計算書関係)

※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

6,068百万円

6,560百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格があるものは該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

46

46

関連会社株式

9

9

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

477

百万円

2,979

百万円

貸倒引当金

2,107

 

2,301

 

退職給付引当金

764

 

745

 

減損損失

464

 

487

 

有価証券減損

265

 

227

 

賞与引当金

124

 

129

 

減価償却費

124

 

113

 

睡眠預金払戻損失引当金

99

 

97

 

株式報酬費用

42

 

54

 

その他

285

 

286

 

繰延税金資産小計

4,755

 

7,421

 

評価性引当額

△1,758

 

△2,015

 

繰延税金資産合計

2,995

 

5,406

 

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

△889

 

△974

 

その他

△13

 

△14

 

繰延税金負債合計

△903

 

△989

 

繰延税金資産の純額

2,092

百万円

4,417

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

0.7

△1.2

1.0

3.3

△0.0

30.4%

 

0.4

△1.0

0.7

△0.8

5.5

△2.2

0.7

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

評価性引当額

賃上げ促進税制による税額控除

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2%

33.7%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は116百万円増加し、その他有価証券評価差額金は85百万円増加し、法人税等調整額は31百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,112

56

95

[4]

11,074

6,811

267

4,263

土地

9,043

(4,254)

2

538

[56]

(297)

8,507

(3,956)

8,507

リース資産

1,120

369

138

[3]

1,351

455

244

896

建設仮勘定

1

530

0

531

531

その他の有形固定資産

2,343

182

300

[69]

2,225

1,934

89

291

有形固定資産計

23,621

(4,254)

1,142

1,073

[134]

(297)

23,690

(3,956)

9,200

601

14,490

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

5,375

92

5,468

4,801

213

666

ソフトウェア仮勘定

16

16

29

3

3

その他の無形固定資産

83

10

[0]

72

29

43

無形固定資産計

5,475

109

39

[0]

5,544

4,831

213

713

その他

149

6

5

149

149

 (注)1.当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額(内書き)であります。

       2.当期首残高、当期増加額及び当期末残高欄の( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

 

 

 

 

 

一般貸倒引当金

1,745

1,506

1,745

1,506

個別貸倒引当金

3,711

4,647

427

3,284

4,647

 うち非居住者向け債権分

賞与引当金

409

425

409

425

役員賞与引当金

10

15

10

15

睡眠預金払戻損失引当金

328

14

313

偶発損失引当金

140

142

140

142

6,346

6,736

862

5,170

7,050

 (注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金………洗替による取崩額

個別貸倒引当金………洗替による取崩額

偶発損失引当金………洗替による取崩額

 

○未払法人税等

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

未払法人税等

780

1,316

1,594

502

未払法人税等

590

990

1,254

326

未払事業税

189

325

340

175

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。