### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 127,108 | 143,404
現金 | 8,402 | 9,450
預け金 | ※４ 118,706 | ※４ 133,953
金銭の信託 | 2,956 | 2,956
有価証券 | ※１,※２,※４,※７ 342,696 | ※１,※２,※４,※７ 325,582
国債 | 72,644 | 95,999
地方債 | 41,323 | 40,587
社債 | 80,457 | 72,499
株式 | 11,594 | 14,668
その他の証券 | 136,675 | 101,828
貸出金 | ※２,※４,※５ 1,171,183 | ※２,※４,※５ 1,193,451
割引手形 | ※３ 2,665 | ※３ 1,806
手形貸付 | 43,306 | 42,691
証書貸付 | 992,993 | 999,932
当座貸越 | 132,217 | 149,020
外国為替 | ※２ 2,136 | ※２ 2,078
外国他店預け | 486 | 390
取立外国為替 | 1,649 | 1,688
その他資産 | ※２ 7,826 | ※２ 9,485
前払費用 | 78 | 89
未収収益 | 1,316 | 1,570
金融派生商品 | 7 | 0
その他の資産 | ※４ 6,424 | ※４ 7,825
有形固定資産 | ※６ 14,490 | ※６ 14,495
建物 | 4,263 | 4,965
土地 | 8,507 | 8,480
リース資産 | 896 | 759
建設仮勘定 | 531 | －
その他の有形固定資産 | 291 | 290
無形固定資産 | 713 | 761
ソフトウエア | 666 | 665
ソフトウエア仮勘定 | 3 | 53
その他の無形固定資産 | 43 | 42
前払年金費用 | 3,453 | 3,664
繰延税金資産 | 4,417 | 2,868
支払承諾見返 | ※２ 4,920 | ※２ 4,559
貸倒引当金 | △6,153 | △5,912
資産の部合計 | 1,675,749 | 1,697,396

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
預金 | 1,430,428 | 1,467,961
当座預金 | 56,904 | 54,198
普通預金 | 728,511 | 736,997
貯蓄預金 | 8,887 | 8,646
通知預金 | 5,644 | 2,717
定期預金 | 614,083 | 650,261
定期積金 | 12,798 | 12,236
その他の預金 | 3,597 | 2,904
譲渡性預金 | 38,924 | 29,416
債券貸借取引受入担保金 | ※４ 28,747 | ※４ 25,536
借用金 | ※４ 88,100 | ※４ 78,900
借入金 | 88,100 | 78,900
外国為替 | 10 | 40
売渡外国為替 | 10 | 40
未払外国為替 | 0 | 0
その他負債 | 9,081 | 9,963
未払法人税等 | 502 | 354
未払費用 | 831 | 1,579
前受収益 | 735 | 904
従業員預り金 | 31 | 25
給付補填備金 | 1 | 8
金融派生商品 | － | 4
リース債務 | 468 | 469
資産除去債務 | 128 | 132
その他の負債 | 6,381 | 6,485
賞与引当金 | 425 | 440
役員賞与引当金 | 15 | 19
睡眠預金払戻損失引当金 | 313 | 270
偶発損失引当金 | 142 | 178
再評価に係る繰延税金負債 | 1,389 | 1,364
支払承諾 | 4,920 | 4,559
負債の部合計 | 1,602,498 | 1,618,652

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金 | 8,208 | 8,208
資本準備金 | 8,208 | 8,208
利益剰余金 | 58,560 | 60,697
利益準備金 | 1,791 | 1,791
その他利益剰余金 | 56,769 | 58,906
固定資産圧縮積立金 | 4 | 5
別途積立金 | 21,000 | 21,000
繰越利益剰余金 | 35,765 | 37,900
自己株式 | △294 | △294
株主資本合計 | 76,475 | 78,611
その他有価証券評価差額金 | △5,965 | △2,605
土地再評価差額金 | 2,567 | 2,513
評価・換算差額等合計 | △3,397 | △92
新株予約権 | 173 | 224
純資産の部合計 | 73,250 | 78,743
負債及び純資産の部合計 | 1,675,749 | 1,697,396

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
経常収益 | 21,980 | 28,858
資金運用収益 | 17,076 | 20,747
貸出金利息 | 12,560 | 15,321
有価証券利息配当金 | 4,060 | 4,499
コールローン利息 | 0 | －
預け金利息 | 331 | 817
その他の受入利息 | 123 | 108
役務取引等収益 | 3,441 | 3,465
受入為替手数料 | 562 | 574
その他の役務収益 | 2,879 | 2,891
その他業務収益 | 30 | 28
外国為替売買益 | 16 | 16
国債等債券売却益 | 3 | 8
金融派生商品収益 | 10 | 2
その他経常収益 | 1,430 | 4,617
償却債権取立益 | 442 | 193
株式等売却益 | 771 | 4,209
金銭の信託運用益 | － | 61
その他の経常収益 | 217 | 152
経常費用 | 18,177 | 24,903
資金調達費用 | 1,147 | 3,476
預金利息 | 973 | 3,087
譲渡性預金利息 | 21 | 88
コールマネー利息 | 87 | 76
債券貸借取引支払利息 | 46 | 161
借用金利息 | 19 | 62
その他の支払利息 | 0 | 0
役務取引等費用 | 1,864 | 1,931
支払為替手数料 | 62 | 66
その他の役務費用 | 1,801 | 1,865
その他業務費用 | 464 | 2,948
商品有価証券売買損 | 0 | 1
国債等債券売却損 | 263 | 1,832
国債等債券償還損 | 201 | 1,053
国債等債券償却 | － | 60
営業経費 | ※１ 11,920 | ※１ 12,753
その他経常費用 | 2,781 | 3,793
貸倒引当金繰入額 | 1,123 | 92
貸出金償却 | 334 | 565
株式等売却損 | 1,161 | 2,954
株式等償却 | 24 | 15
金銭の信託運用損 | 3 | －
その他の経常費用 | 134 | 166
経常利益 | 3,802 | 3,954
特別利益 | 57 | 8
固定資産処分益 | 57 | 8
特別損失 | 148 | 147
固定資産処分損 | 12 | 76
減損損失 | 135 | 71
税引前当期純利益 | 3,711 | 3,815
法人税、住民税及び事業税 | 1,164 | 1,095
法人税等調整額 | 85 | △28
法人税等合計 | 1,249 | 1,066
当期純利益 | 2,461 | 2,749

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,000 | 8,208 | － | 8,208 | 1,791 | 2 | 21,000 | 33,632
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △523
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2 |  | △2
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |  | 1
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,461
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △9 | △9 |  |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 9 | 9 |  |  |  | △9
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 205
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1 | － | 2,132
当期末残高 | 10,000 | 8,208 | － | 8,208 | 1,791 | 4 | 21,000 | 35,765

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 56,426 | △312 | 74,322 | △542 | 2,813 | 2,270 | 139 | 76,733
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △523 |  | △523 |  |  |  |  | △523
固定資産圧縮積立金の積立 | － |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 | 2,461 |  | 2,461 |  |  |  |  | 2,461
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | 18 | 9 |  |  |  |  | 9
自己株式処分差損の振替 | △9 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 | 205 |  | 205 |  |  |  |  | 205
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  | △5,422 | △245 | △5,668 | 34 | △5,634
当期変動額合計 | 2,134 | 18 | 2,152 | △5,422 | △245 | △5,668 | 34 | △3,482
当期末残高 | 58,560 | △294 | 76,475 | △5,965 | 2,567 | △3,397 | 173 | 73,250

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,000 | 8,208 | 8,208 | 1,791 | 4 | 21,000 | 35,765 | 58,560
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △667 | △667
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 1 |  | △1 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △1 |  | 1 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,749 | 2,749
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 54 | 54
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 0 | － | 2,135 | 2,136
当期末残高 | 10,000 | 8,208 | 8,208 | 1,791 | 5 | 21,000 | 37,900 | 60,697

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △294 | 76,475 | △5,965 | 2,567 | △3,397 | 173 | 73,250
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △667 |  |  |  |  | △667
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 2,749 |  |  |  |  | 2,749
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
土地再評価差額金の取崩 |  | 54 |  |  |  |  | 54
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  | 3,359 | △54 | 3,305 | 51 | 3,356
当期変動額合計 | △0 | 2,136 | 3,359 | △54 | 3,305 | 51 | 5,492
当期末残高 | △294 | 78,611 | △2,605 | 2,513 | △92 | 224 | 78,743

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先 | ：破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先 | ：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先 | ：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 | ：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
要注意先 | ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者
正常先 | ：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,278百万円（前事業年度末は3,101百万円）であります。

(2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用 | ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 | ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(6）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

・貸倒引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
貸倒引当金 | 6,153百万円 | 5,912百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

債務者区分決定においては債務者の業績見通し（将来の経営再建計画含む）などの見積りが存在し、貸倒引当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。

② 主要な仮定

債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。

③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
株式 | 55百万円 | 55百万円
出資金 | 24百万円 | 54百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 3,442百万円 | 3,632百万円
危険債権額 | 23,493百万円 | 23,069百万円
要管理債権額 | 88百万円 | 38百万円
三月以上延滞債権額 | 21百万円 | 20百万円
貸出条件緩和債権額 | 66百万円 | 17百万円
小計額 | 27,024百万円 | 26,739百万円
正常債権額 | 1,162,888百万円 | 1,182,569百万円
合計額 | 1,189,912百万円 | 1,209,308百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
| 2,665百万円 | 1,806百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 28,820百万円 | 25,383百万円
貸出金 | 28,514百万円 | 29,068百万円
計 | 57,334百万円 | 54,451百万円
担保資産に対応する債務 |  |
債券貸借取引受入担保金 | 28,747百万円 | 25,536百万円
借用金 | 88,100百万円 | 78,900百万円

上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
預け金 | 5百万円 | 5百万円
有価証券 | 101,835百万円 | 92,865百万円
その他の資産 | 5,000百万円 | －百万円

また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
保証金・敷金 | 149百万円 | 138百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
融資未実行残高 | 214,324百万円 | 218,642百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの | 201,924百万円 | 201,863百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
圧縮記帳額 | 1,092百万円 | 1,060百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | （－百万円） | （－百万円）

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
| 11,425百万円 | 8,768百万円

###### （損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給与手当 | 6,560百万円 | 6,943百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格があるものは該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式 | 46 | 46
関連会社株式 | 9 | 9

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 2,301 | 百万円 | 2,350 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 2,979 |  | 1,427 |
退職給付引当金 | 745 |  | 787 |
減損損失 | 487 |  | 460 |
有価証券減損 | 227 |  | 212 |
賞与引当金 | 129 |  | 137 |
減価償却費 | 113 |  | 95 |
睡眠預金払戻損失引当金 | 97 |  | 84 |
株式報酬費用 | 54 |  | 70 |
繰延資産 | 32 |  | 67 |
繰延消費税 | 39 |  | 60 |
偶発損失引当金 | 43 |  | 55 |
その他 | 171 |  | 182 |
繰延税金資産小計 | 7,421 |  | 5,994 |
評価性引当額 | △2,015 |  | △2,057 |
繰延税金資産合計 | 5,406 |  | 3,936 |
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △974 |  | △1,022 |
その他 | △14 |  | △45 |
繰延税金負債合計 | △989 |  | △1,067 |
繰延税金資産の純額 | 4,417 | 百万円 | 2,868 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ 0.4 △1.0 0.7 △0.8 5.5 △2.2 0.7 | 30.4％ 0.5 △1.2 0.7 △1.1 1.1 △2.6 0.1
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 評価性引当額 賃上げ促進税制による税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7％ | 27.9％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 11,074 | 1,023 | 295 [36] | 11,802 | 6,837 | 285 | 4,965
土地 | 8,507 (3,956) | 63 | 91 [33] (78) | 8,480 （3,877) | － | － | 8,480
リース資産 | 1,351 | 128 | 71 | 1,407 | 648 | 264 | 759
建設仮勘定 | 531 | 349 | 881 | － | － | － | －
その他の有形固定資産 | 2,225 | 105 | 299 [1] | 2,032 | 1,742 | 93 | 290
有形固定資産計 | 23,690 (3,956) | 1,670 | 1,638 [70] (78) | 23,722 (3,877) | 9,227 | 643 | 14,495
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 5,468 | 207 | 8 | 5,667 | 5,001 | 206 | 665
ソフトウェア仮勘定 | 3 | 89 | 39 | 53 | － | － | 53
その他の無形固定資産 | 72 | － | 0 [0] | 72 | 29 | － | 42
無形固定資産計 | 5,544 | 297 | 48 [0] | 5,793 | 5,031 | 206 | 761
その他 | 149 | 4 | 14 | 138 | － | － | 138

（注）１．当期減少額欄における［　］内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．当期首残高、当期増加額及び当期末残高欄の（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金 |  |  |  |  |
一般貸倒引当金 | 1,506 | 1,426 | － | 1,506 | 1,426
個別貸倒引当金 | 4,647 | 4,485 | 333 | 4,313 | 4,485
うち非居住者向け債権分 | － | － | － | － | －
賞与引当金 | 425 | 440 | 425 | － | 440
役員賞与引当金 | 15 | 19 | 15 | － | 19
睡眠預金払戻損失引当金 | 313 | － | 43 | － | 270
偶発損失引当金 | 142 | 178 | － | 142 | 178
計 | 7,050 | 6,550 | 817 | 5,962 | 6,821

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金………洗替による取崩額

個別貸倒引当金………洗替による取崩額

偶発損失引当金………洗替による取崩額

○未払法人税等

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
未払法人税等 | 502 | 1,327 | 1,474 | － | 354
未払法人税等 | 326 | 997 | 1,137 | － | 187
未払事業税 | 175 | 329 | 337 | － | 167

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。