# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度
| 自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日 | 自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日 | 自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日 | 自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日 | 自　2025年 ４月１日 至　2026年 ３月31日
連結経常収益 | 百万円 | 21,220 | 21,844 | 21,968 | 22,436 | 29,344
連結経常利益 | 百万円 | 2,612 | 2,238 | 3,285 | 3,891 | 4,067
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 2,042 | 1,280 | 1,716 | 2,495 | 2,799
連結包括利益 | 百万円 | △1,771 | △3,409 | 5,006 | △2,161 | 6,459
連結純資産額 | 百万円 | 77,446 | 73,601 | 78,165 | 75,522 | 81,364
連結総資産額 | 百万円 | 1,702,148 | 1,605,289 | 1,625,132 | 1,678,812 | 1,700,846
１株当たり純資産額 | 円 | 8,130.54 | 7,705.97 | 8,140.59 | 7,849.60 | 8,455.12
１株当たり当期純利益 | 円 | 216.51 | 135.45 | 180.55 | 261.93 | 293.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 213.80 | 133.62 | 178.39 | 258.52 | 288.86
自己資本比率 | ％ | 4.51 | 4.54 | 4.76 | 4.45 | 4.73
連結自己資本利益率 | ％ | 2.62 | 1.71 | 2.28 | 3.27 | 3.60
連結株価収益率 | 倍 | 6.42 | 8.20 | 8.48 | 5.47 | 7.83
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △4,192 | △139,400 | 1,598 | 40,931 | 4,288
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 10,626 | 6,615 | △19,399 | 846 | 12,818
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △592 | △589 | △592 | △649 | △812
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 237,742 | 104,368 | 85,974 | 127,103 | 143,399
従業員数 | 人 | 838 | 813 | 793 | 891 | 883
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔453〕 | 〔423〕 | 〔402〕 | 〔286〕 | 〔301〕

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．従業員数が2024年度末において、2023年度末比98人増加しております。グループ中核企業である株式会社大光銀行の人事制度改正により、2024年４月１日付けで事務嘱託113人が正行員に転換したことによるものです。

#### (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
経常収益 | 百万円 | 20,872 | 21,471 | 21,558 | 21,980 | 28,858
経常利益 | 百万円 | 2,542 | 2,158 | 3,213 | 3,802 | 3,954
当期純利益 | 百万円 | 2,027 | 1,262 | 1,689 | 2,461 | 2,749
資本金 | 百万円 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | 千株 | 9,671 | 9,671 | 9,671 | 9,671 | 9,671
純資産額 | 百万円 | 76,440 | 72,903 | 76,733 | 73,250 | 78,743
総資産額 | 百万円 | 1,700,411 | 1,603,810 | 1,622,888 | 1,675,749 | 1,697,396
預金残高 | 百万円 | 1,405,150 | 1,411,377 | 1,399,918 | 1,430,428 | 1,467,961
貸出金残高 | 百万円 | 1,086,406 | 1,133,627 | 1,148,432 | 1,171,183 | 1,193,451
有価証券残高 | 百万円 | 333,883 | 320,353 | 352,851 | 342,696 | 325,582
１株当たり純資産額 | 円 | 8,072.77 | 7,684.40 | 8,044.42 | 7,668.12 | 8,239.26
１株当たり配当額 | 円 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 65.00 | 89.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (30.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 214.89 | 133.52 | 177.68 | 258.32 | 288.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 212.20 | 131.71 | 175.55 | 254.95 | 283.66
自己資本比率 | ％ | 4.48 | 4.53 | 4.71 | 4.36 | 4.62
自己資本利益率 | ％ | 2.62 | 1.69 | 2.26 | 3.28 | 3.62
株価収益率 | 倍 | 6.47 | 8.32 | 8.62 | 5.54 | 7.97
配当性向 | ％ | 23.26 | 37.44 | 28.14 | 25.16 | 30.84
従業員数 | 人 | 827 | 801 | 783 | 878 | 870
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔453〕 | 〔423〕 | 〔401〕 | 〔285〕 | 〔301〕
株主総利回り | ％ | 95.74 | 80.53 | 111.76 | 109.50 | 173.08
（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） | (101.98) | (107.91) | (152.52) | (150.16) | (202.20)
最高株価 | 円 | 1,620 | 1,462 | 1,613 | 1,878 | 2,956
最低株価 | 円 | 1,245 | 1,099 | 1,022 | 1,246 | 1,120

（注）１．第124期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。

２．第124期（2026年３月）の１株当たり配当額89円00銭のうち、期末配当額54円00銭については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．従業員数が2025年３月末において、2024年３月末比95人増加しております。当行の人事制度改正により、2024年４月１日付けで事務嘱託113人が正行員に転換したことによるものです。

５．最高株価及び最低株価は、第121期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1942年３月10日 | 大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）
1951年10月20日 | 株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）
1963年４月15日 | 新潟証券取引所に上場
1974年４月４日 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1975年11月10日 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
1980年３月28日 | 東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止
1983年１月31日 | 国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける
1985年９月17日 | 株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟
1986年２月25日 | 株式会社大光ビジネスサービス設立
1989年８月１日 | 普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更
1990年１月17日 | 社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける
1990年６月29日 | 大光ミリオンカード株式会社設立
1993年９月17日 | 海外コルレス業務の認可を受ける
1995年４月４日 | 大光ジェーシービー株式会社設立
2000年11月22日 | 第三者割当増資実施により資本金100億円
2001年５月14日 | 新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける
2002年１月15日 | 大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更
2002年４月１日 | たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする
2003年８月８日 | 株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更
2004年12月13日 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月４日 | 基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行
2006年９月25日 | 日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得
2008年２月25日 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2008年４月８日 | ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止
2011年２月１日 2014年１月４日 2014年３月10日 2014年６月27日 2018年10月31日 2022年４月４日 2022年５月12日 2023年５月10日 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡ ＳＥ」へ移行 株式会社大光ビジネスサービスを清算 株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却 新本店完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結 大光キャピタル＆コンサルティング株式会社設立

### ３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度の末日現在において、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社２社及び関連会社１社（持分法適用関連会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、ファンドの運営・管理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。

また、連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社において、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行っております。

〔クレジットカード業務〕

連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。

〔ファンドの運営・管理業務〕

連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社においてファンドの運営・管理業務を行っております。

〔リース業務〕

持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。

〔その他業務〕

連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

### ４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 間接所有している子会社 （％） | 当行との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携
たいこうカード株式会社 （注５） | 新潟県 長岡市 | 35 | クレジット カード業務 | 47.1 (－) [－] | － | 2 (2) | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 | － | －
大光キャピタル＆コンサルティング株式会社 | 新潟県 長岡市 | 20 | ファンドの運営・管理業務 | 100.0 (－) [－] | － | 5 (1) | － | 預金取引関係 | 事務所 等賃借 | －

(2)持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 間接所有している子会社 （％） | 当行との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携
大光リース 株式会社 | 新潟県 長岡市 | 270 | リース業務 | 39.5 (34.5) [－] | たいこうカード 株式会社 34.5 | 2 (2) | － | リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 | － | －

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。