第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
現金預け金	※４ 127,108	※４ 143,404
金銭の信託	2,956	2,956
有価証券	※１,※２,※４,※９ 342,970	※１,※２,※４,※９ 325,879
貸出金	※２,※３,※４,※５ 1,170,901	※２,※３,※４,※５ 1,193,204
外国為替	※２ 2,136	※２ 2,078
その他資産	※２,※４ 9,779	※２,※４ 11,486
有形固定資産	※７,※８ 14,491	※７,※８ 14,495
建物	4,263	4,965
土地	※６ 8,507	※６ 8,480
リース資産	896	759
建設仮勘定	531	－
その他の有形固定資産	293	291
無形固定資産	719	766
ソフトウエア	670	669
ソフトウエア仮勘定	3	53
その他の無形固定資産	44	44
退職給付に係る資産	5,200	5,813
繰延税金資産	3,903	2,225
支払承諾見返	※２ 4,920	※２ 4,559
貸倒引当金	△6,275	△6,025
資産の部合計	1,678,812	1,700,846
負債の部
預金	1,430,361	1,467,898
譲渡性預金	38,924	29,416
債券貸借取引受入担保金	※４ 28,747	※４ 25,536
借用金	※４ 88,100	※４ 78,900
外国為替	10	40
その他負債	9,935	10,849
賞与引当金	429	446
役員賞与引当金	15	19
睡眠預金払戻損失引当金	313	270
偶発損失引当金	142	178
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,389	※６ 1,364
支払承諾	4,920	4,559
負債の部合計	1,603,290	1,619,481

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	59,071	61,258
自己株式	△294	△294
株主資本合計	76,985	79,172
その他有価証券評価差額金	△5,965	△2,605
土地再評価差額金	※６ 2,567	※６ 2,513
退職給付に係る調整累計額	1,219	1,496
その他の包括利益累計額合計	△2,178	1,403
新株予約権	173	224
非支配株主持分	541	563
純資産の部合計	75,522	81,364
負債及び純資産の部合計	1,678,812	1,700,846

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
経常収益	22,436	29,344
資金運用収益	17,088	20,740
貸出金利息	12,575	15,334
有価証券利息配当金	4,057	4,479
コールローン利息及び買入手形利息	0	－
預け金利息	331	817
その他の受入利息	123	108
役務取引等収益	3,782	3,846
その他業務収益	133	126
その他経常収益	1,431	4,631
償却債権取立益	442	193
その他の経常収益	※１ 989	※１ 4,437
経常費用	18,544	25,277
資金調達費用	1,147	3,476
預金利息	973	3,086
譲渡性預金利息	21	88
コールマネー利息及び売渡手形利息	87	76
債券貸借取引支払利息	46	161
借用金利息	19	62
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	2,046	2,112
その他業務費用	464	2,948
営業経費	※２ 12,075	※２ 12,915
その他経常費用	2,809	3,825
貸倒引当金繰入額	1,147	111
その他の経常費用	※３ 1,661	※３ 3,713
経常利益	3,891	4,067
特別利益	57	8
固定資産処分益	57	8
特別損失	148	147
固定資産処分損	12	76
減損損失	135	71
税金等調整前当期純利益	3,800	3,928
法人税、住民税及び事業税	1,192	1,131
法人税等調整額	86	△25
法人税等合計	1,278	1,105
当期純利益	2,521	2,822
非支配株主に帰属する当期純利益	26	22
親会社株主に帰属する当期純利益	2,495	2,799

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,521	2,822
その他の包括利益	※１ △4,683	※１ 3,637
その他有価証券評価差額金	△5,422	3,359
土地再評価差額金	△39	－
退職給付に係る調整額	779	277
包括利益	△2,161	6,459
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,187	6,436
非支配株主に係る包括利益	26	22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,208	56,902	△312	74,798
当期変動額
剰余金の配当			△523		△523
親会社株主に帰属する当期純利益			2,495		2,495
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△9		18	9
自己株式処分差損の振替		9	△9		－
土地再評価差額金の取崩			205		205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,168	18	2,186
当期末残高	10,000	8,208	59,071	△294	76,985

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	△542	2,813	439	2,710	139	516	78,165
当期変動額
剰余金の配当							△523
親会社株主に帰属する当期純利益							2,495
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							9
自己株式処分差損の振替							－
土地再評価差額金の取崩							205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,422	△245	779	△4,889	34	24	△4,830
当期変動額合計	△5,422	△245	779	△4,889	34	24	△2,643
当期末残高	△5,965	2,567	1,219	△2,178	173	541	75,522

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,208	59,071	△294	76,985
当期変動額
剰余金の配当			△667		△667
親会社株主に帰属する当期純利益			2,799		2,799
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			54		54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,186	△0	2,186
当期末残高	10,000	8,208	61,258	△294	79,172

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	△5,965	2,567	1,219	△2,178	173	541	75,522
当期変動額
剰余金の配当							△667
親会社株主に帰属する当期純利益							2,799
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,359	△54	277	3,582	51	21	3,655
当期変動額合計	3,359	△54	277	3,582	51	21	5,842
当期末残高	△2,605	2,513	1,496	1,403	224	563	81,364

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,800	3,928
減価償却費	817	851
減損損失	135	71
持分法による投資損益（△は益）	△4	△14
貸倒引当金の増減（△）	687	△249
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△333	△208
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△14	△43
偶発損失引当金の増減（△）	2	36
資金運用収益	△17,088	△20,740
資金調達費用	1,147	3,476
有価証券関係損益（△）	875	1,697
為替差損益（△は益）	2	△13
固定資産処分損益（△は益）	△44	67
貸出金の純増（△）減	△22,816	△22,303
預金の純増減（△）	30,479	37,537
譲渡性預金の純増減（△）	1,011	△9,507
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	17,900	△9,200
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	4,748	△3,210
外国為替（資産）の純増（△）減	169	57
外国為替（負債）の純増減（△）	△3	29
資金運用による収入	17,107	20,671
資金調達による支出	△771	△2,689
その他	4,553	5,299
小計	42,383	5,564
法人税等の支払額	△1,452	△1,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,931	4,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△115,700	△82,363
有価証券の売却による収入	77,685	67,049
有価証券の償還による収入	39,080	29,091
有形固定資産の取得による支出	△643	△779
有形固定資産の売却による収入	506	78
無形固定資産の取得による支出	△81	△258
無形固定資産の売却による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	846	12,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△123	△143
配当金の支払額	△523	△667
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△649	△812
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,128	16,295
現金及び現金同等物の期首残高	85,974	127,103
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 127,103	※１ 143,399

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　2社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

会社名　大光リース株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　会社名　大光SBI地域活性化投資事業有限責任組合

　持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はすべて３月末日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

  ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先	：破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先	：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先	：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
要注意先	：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者
正常先	：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,278百万円（前連結会計年度末は3,101百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用	：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異	：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び預入期間が３カ月以内の預け金であります。

（重要な会計上の見積り）

・貸倒引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
貸倒引当金	6,275百万円	6,025百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

　債務者区分決定においては債務者の業績見通し（将来の経営再建計画含む）などの見積りが存在し、貸倒引当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。

   ② 主要な仮定

　債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。

   ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

　また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（「リースに関する会計基準」等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
株式	323百万円	336百万円
出資金	24百万円	54百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,529百万円	3,714百万円
危険債権額	23,493百万円	23,071百万円
要管理債権額	88百万円	38百万円
三月以上延滞債権額	21百万円	20百万円
貸出条件緩和債権額	66百万円	17百万円
小計額	27,111百万円	26,823百万円
正常債権額	1,164,290百万円	1,184,030百万円
合計額	1,191,402百万円	1,210,853百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
	2,665百万円	1,806百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 　　貸出金	28,820百万円 28,514百万円	25,383百万円 29,068百万円
計	57,334百万円	54,451百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 　　借用金	28,747百万円 88,100百万円	25,536百万円 78,900百万円

　上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金預け金	5百万円	5百万円
有価証券	101,835百万円	92,865百万円
その他資産	5,000百万円	－百万円

　また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
保証金・敷金	149百万円	138百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
融資未実行残高	216,901百万円	221,113百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	201,924百万円	201,863百万円
うち任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,576百万円	2,470百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
	4,142百万円	4,041百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
減価償却累計額	9,208百万円	9,233百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
圧縮記帳額	1,092百万円	1,060百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
	11,425百万円	8,768百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
株式等売却益	771百万円	4,209百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給与手当	6,755百万円	7,046百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
貸出金償却	334百万円	566百万円
株式等売却損	1,161百万円	2,954百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8,787	3,282
組替調整額	862	1,629
法人税等及び税効果調整前	△7,924	4,912
法人税等及び税効果額	2,501	△1,552
その他有価証券評価差額金	△5,422	3,359
土地再評価差額金
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	－
法人税等及び税効果額	△39	－
土地再評価差額金	△39	－
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,168	470
組替調整額	△26	△66
法人税等及び税効果調整前	1,141	404
法人税等及び税効果額	△362	△127
退職給付に係る調整額	779	277
その他の包括利益合計	△4,683	3,637

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,671	－	－	9,671
合計	9,671	－	－	9,671
自己株式
普通株式	150	0	9	141	（注）１．２
合計	150	0	9	141

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少９千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					173
合計		－					173

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	238	25.0	2024年３月31日	2024年６月26日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	285	30.0	2024年９月30日	2024年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	333	利益剰余金	35.0	2025年３月31日	2025年６月25日

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,671	－	－	9,671
合計	9,671	－	－	9,671
自己株式
普通株式	141	0	－	141	（注）
合計	141	0	－	141

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					224
合計		－					224

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	333	35.0	2025年３月31日	2025年６月25日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	333	35.0	2025年９月30日	2025年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月23日 定時株主総会	普通株式	514	利益剰余金	54.0	2026年３月31日	2026年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金預け金勘定	127,108	百万円	143,404	百万円
定期預け金（預入期間３カ月超）	△5	〃	△5	〃
現金及び現金同等物	127,103	〃	143,399	〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

事務機器等であります。

②　無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	80	70
１年超	358	288
合　計	438	359

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。

　また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全性の高い公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期保有目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

　借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却できなくなる流動性リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当行グループは、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営しています。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任されている融資審査会案件は取締役会への報告を行っています。

②　市場リスクの管理

　当行グループでは、市場リスク管理方針と市場リスク管理諸規程・要領に基づき、リスク管理の状況の的確な認識と適正な市場リスク管理態勢を整備しています。また、市場リスク管理部署をリスク統括部と定め、市場取引を担当する市場金融部から独立し、牽制する体制としております。リスク統括部は市場リスクに係るVaR及びリスク限度額、損失限度額等のリスク管理運営基準の遵守状況を月次でALM委員会及び取締役会等に報告し、市場取引の適正な運営・管理と経営体力に見合ったリスクコントロールによる健全性の維持に努めています。

　（市場リスクに係る定量的情報）

　当行グループでは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の影響を受ける主たる商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であり、統一的指標としてVaRを採用してリスク量を計測しています。VaRの算定にあたっては、分散共分散法を採用し、信頼区間99.0％、観測期間は原則３年、保有期間は投資目的等により６カ月もしくは12カ月としております。2026年３月31日(当期連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量は10,673百万円（前連結会計年度末は16,991百万円）であります。当連結会計年度においては、計測に当たり各投資目的等の保有期間を統一するとともに計測モデルの精緻化を図りました。

　なお、当行グループでは、モデルが算出する日々のVaRと実際の評価損益増減額を比較するバックテストを実施し、計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。そのため、当行グループでは、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。

③　流動性リスクの管理

　ALMを通して適時に銀行全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクの管理を行っています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	17,412	16,876	△535
その他有価証券（＊１）	323,411	323,411	－
(2) 貸出金	1,170,901
貸倒引当金（＊２）	△6,134
	1,164,767	1,149,219	△15,548
資産計	1,505,591	1,489,507	△16,083
(1) 預金	1,430,361	1,429,897	△463
(2) 譲渡性預金	38,924	38,924	－
(3) 借用金	88,100	86,777	△1,322
負債計	1,557,385	1,555,598	△1,786
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	7	7	－
デリバティブ取引計	7	7	－

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	14,756	13,856	△899
その他有価証券（＊１）	308,732	308,732	－
(2) 貸出金	1,193,204
貸倒引当金（＊２）	△5,892
	1,187,312	1,162,730	△24,581
資産計	1,510,801	1,485,319	△25,481
(1) 預金	1,467,898	1,467,589	△309
(2) 譲渡性預金	29,416	29,416	－
(3) 借用金	78,900	78,192	△707
負債計	1,576,215	1,575,198	△1,016
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4)	(4)	－
デリバティブ取引計	(4)	(4)	－

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２）	798	797
組合出資金（＊３）	1,347	1,594

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について24百万円減損処理を行っております。

　　　　　当連結会計年度において、非上場株式について15百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	118,706	－	－	－	－	－
有価証券	18,407	40,071	61,964	60,767	55,298	46,690
満期保有目的の債券	3,215	4,867	3,187	154	2,981	3,004
うち国債	－	－	－	－	2,981	2,004
地方債	－	－	－	－	－	－
社債	3,215	4,867	3,187	154	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	15,191	35,203	58,777	60,613	52,316	43,685
うち国債	5,998	4,128	5,804	15,076	25,671	10,978
地方債	4,480	4,842	10,593	12,235	8,560	610
社債	3,113	6,772	17,610	21,190	3,516	16,828
貸出金（＊）	88,130	85,733	106,766	105,015	147,535	610,886
合　計	225,244	125,804	168,731	165,783	202,834	657,577

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,833百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	133,953	－	－	－	－	－
有価証券	17,283	62,623	73,965	36,328	46,801	33,826
満期保有目的の債券	3,022	3,881	1,845	18	4,988	1,000
うち国債	－	－	－	－	4,988	－
地方債	－	－	－	－	－	－
社債	3,022	3,881	1,845	18	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	14,260	58,742	72,119	36,310	41,813	32,826
うち国債	4,995	15,880	28,745	12,271	20,296	8,821
地方債	2,304	9,331	11,368	9,075	8,152	354
社債	3,183	16,312	18,843	5,996	3,232	16,162
貸出金（＊）	107,318	73,883	131,921	95,110	135,717	622,660
合　計	258,555	136,506	205,886	131,439	182,518	656,486

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,592百万円は含めておりません。

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	1,359,377	56,628	14,355	－	－	－
譲渡性預金	38,924	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	28,747	－	－	－	－	－
借用金	17,900	70,200	－	－	－	－
合　計	1,444,948	126,828	14,355	－	－	－

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	1,379,246	74,386	14,264	－	－	－
譲渡性預金	29,416	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	25,536	－	－	－	－	－
借用金	42,300	36,600	－	－	－	－
合　計	1,476,500	110,986	14,264	－	－	－

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券（＊１）
国債・地方債等	67,658	41,323	－	108,981
社債	－	69,031	－	69,031
株式	11,070	－	－	11,070
その他	33,680	89,056	－	122,737
デリバティブ取引
通貨関連	－	7	－	7
資産計	112,409	199,418	－	311,827
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は11,590百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の包括利益に計上 （＊２）
4,989	－	193	6,408	－	－	11,590	－

（＊２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券（＊１）
国債・地方債等	89,011	42,587	－	131,598
社債	－	63,731	－	63,731
株式	14,158	－	－	14,158
その他	25,790	61,619	－	87,410
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
資産計	128,960	167,938	－	296,898
デリバティブ取引
通貨関連	－	4	－	4
負債計	－	4	－	4

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は11,834百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の包括利益に計上 （＊２）
11,590	－	245	△2	－	－	11,834	－

（＊２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	4,712	－	－	4,712
社債	－	－	11,256	11,256
その他	－	907	－	907
貸出金	－	－	1,149,219	1,149,219
資産計	4,712	907	1,160,476	1,166,096
預金	－	1,429,897	－	1,429,897
譲渡性預金	－	38,924	－	38,924
借用金	－	86,777	－	86,777
負債計	－	1,555,598	－	1,555,598

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	4,463	－	－	4,463
社債	－	－	8,562	8,562
その他	－	830	－	830
貸出金	－	－	1,162,730	1,162,730
資産計	4,463	830	1,171,293	1,176,587
預金	－	1,467,589	－	1,467,589
譲渡性預金	－	29,416	－	29,416
借用金	－	78,192	－	78,192
負債計	－	1,575,198	－	1,575,198

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。この評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	205	206	0
	その他	－	－	－
	小計	205	206	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	4,986	4,712	△274
	地方債	－	－	－
	社債	11,220	11,050	△169
	その他	1,000	907	△92
	小計	17,206	16,670	△536
合計		17,412	16,876	△535

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	50	50	0
	その他	－	－	－
	小計	50	50	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	4,988	4,463	△524
	地方債	－	－	－
	社債	8,718	8,512	△205
	その他	1,000	830	△169
	小計	14,706	13,806	△899
合計		14,756	13,856	△899

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,745	3,080	7,664
	債券	1,149	1,146	2
	国債	－	－	－
	地方債	1,000	999	0
	社債	149	146	2
	その他	39,609	38,625	983
	小計	51,503	42,852	8,651
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	324	358	△33
	債券	176,864	184,854	△7,990
	国債	67,658	70,919	△3,261
	地方債	40,323	42,285	△1,962
	社債	68,882	71,649	△2,767
	その他	94,718	104,291	△9,572
	小計	271,907	289,504	△17,596
合計		323,411	332,356	△8,945

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,087	3,058	11,028
	債券	932	932	0
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	932	932	0
	その他	32,836	31,529	1,306
	小計	47,856	35,521	12,335
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	70	79	△8
	債券	194,397	206,501	△12,104
	国債	91,011	96,697	△5,686
	地方債	40,587	43,499	△2,912
	社債	62,798	66,304	△3,505
	その他	66,408	70,663	△4,255
	小計	260,876	277,244	△16,368
合計		308,732	312,765	△4,033

３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）			当連結会計年度 （自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
種類	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）
社債	58	58	－	50	50	－
合計	58	58	－	50	50	－

（売却の理由）

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、買入消却によるものであります。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	492	38	20
債券	9,763	2	61
国債	－	－	－
地方債	5,485	－	22
社債	4,277	2	39
その他	64,490	733	1,343
合計	74,745	774	1,424

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,714	1,267	9
債券	4,489	8	9
国債	2,992	7	4
地方債	201	1	－
社債	1,295	－	4
その他	66,551	2,942	4,768
合計	72,755	4,218	4,786

５．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当ありません。

６．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　当連結会計年度における減損処理額は債券60百万円であります。

　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

    前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	2,956	－

    当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	2,956	－

２．満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	△8,945
その他有価証券	△8,945
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	2,979
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△5,965
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△5,965

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	△4,033
その他有価証券	△4,033
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	1,427
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△2,605
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△2,605

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	1,800	－	6	6
	買建	148	－	0	0
合計		－	－	7	7

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	1,754	－	△4	△4
	買建	191	－	0	0
合計		－	－	△4	△4

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、2017年６月１日より確定拠出年金制度を導入しております。

　また、2021年10月１日付で確定給付企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　連結子会社のたいこうカード株式会社は、退職一時金制度を設けております。

　なお、当行は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）			当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高		11,279			9,253
勤務費用		260			211
利息費用		49			190
数理計算上の差異の発生額		△1,573			145
退職給付の支払額		△762			△705
退職給付債務の期末残高		9,253			9,094

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）			当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高		15,004			14,453
期待運用収益		300			289
数理計算上の差異の発生額		△404			616
事業主からの拠出額		101			98
退職給付の支払額		△547			△550
その他		0			0
年金資産の期末残高		14,453			14,907

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）			当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		9,226			9,065
年金資産		△14,453			△14,907
		△5,227			△5,842
非積立型制度の退職給付債務		27			28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△5,200			△5,813

退職給付に係る負債		－			－
退職給付に係る資産		△5,200			△5,813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△5,200			△5,813

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）			当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
勤務費用（注）		260			211
利息費用		49			190
期待運用収益		△300			△289
数理計算上の差異の損益処理額		20			△19
過去勤務費用の損益処理額		△47			△47
その他		△0			△0
確定給付制度に係る退職給付費用		△17			45

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）			当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
過去勤務費用		△47			△47
数理計算上の差異		1,188			451
合計		1,141			404

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）			当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
未認識過去勤務費用		203			156
未認識数理計算上の差異		1,569			2,021
合計		1,773			2,177

（7）年金資産に関する事項

　① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）			当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
債券		49％			51％
株式		24％			23％
現金及び預金		1％			1％
その他		26％			25％
合計		100％			100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度23％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）			当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
割引率		2.0％			2.0％
長期期待運用収益率		2.0％			2.0％
予想昇給率		7.9％			7.9％

３．確定拠出制度

　　　当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度114百万円、当連結会計年度114百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業経費	43百万円	51百万円

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	2013年ストック・ オプション	2014年ストック・ オプション	2015年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役10名	当行取締役（社外取締役を除く）10名	当行取締役（社外取締役を除く）10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式20,930株	普通株式27,260株	普通株式24,400株
付与日	2013年７月12日	2014年７月14日	2015年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2013年７月13日～ 2043年７月12日	2014年７月15日～ 2044年７月14日	2015年７月14日～ 2045年７月13日

	2016年ストック・ オプション	2017年ストック・ オプション	2018年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（社外取締役を除く）10名	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式29,150株	普通株式17,100株	普通株式19,220株
付与日	2016年７月11日	2017年７月10日	2018年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2016年７月12日～ 2046年７月11日	2017年７月11日～ 2047年７月10日	2018年７月10日～ 2048年７月９日

	2019年ストック・ オプション	2020年ストック・ オプション	2021年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式28,630株	普通株式31,690株	普通株式30,820株
付与日	2019年７月12日	2020年７月13日	2021年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2019年７月13日～ 2049年７月12日	2020年７月14日～ 2050年７月13日	2021年７月13日～ 2051年７月12日

	2022年ストック・ オプション	2023年ストック・ オプション	2024年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式33,000株	普通株式35,280株	普通株式33,420株
付与日	2022年７月11日	2023年７月10日	2024年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年７月12日～ 2052年７月11日	2023年７月11日～ 2053年７月10日	2024年７月13日～ 2054年７月12日

	2025年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式39,540株
付与日	2025年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2025年７月15日～ 2055年７月14日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	2,340	3,050	2,600	3,670	2,770	2,940
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	2,340	3,050	2,600	3,670	2,770	2,940
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－

	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション	2021年 ストック・ オプション	2022年 ストック・ オプション	2023年 ストック・ オプション	2024年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	9,330	10,320	15,410	21,510	31,720	33,420
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	9,330	10,320	15,410	21,510	31,720	33,420
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－

	2025年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	39,540
失効	－
権利確定	－
未確定残	39,540
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

　②単価情報

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	2,255.20	2,099.60	2,203.00	1,636.60	2,261.30	2,023.10

	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション	2021年 ストック・ オプション	2022年 ストック・ オプション	2023年 ストック・ オプション	2024年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,822.01	1,263.25	1,137.45	1,196.09	909.96	1,425.80

	2025年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,319.96

　（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

　　　　２．１株当たりに換算して記載しております。

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル式

  　(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2025年ストック・オプション
株価変動性　(注)１	29.738%
予想残存期間　(注)２	3.6年
予想配当　(注)３	65円/株
無リスク利子率　(注)４	0.911%

　（注）１．予想残存期間に対する期間（2021年12月17日から2025年7月11日まで）の株価実績に基づき算出しております。

　　　　２．過去10年間に退任した役員の平均在任期間から、現在在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法で見積もっております。

　　　　３．2025年３月期の配当実績であります。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,321	百万円	2,370	百万円
その他有価証券評価差額金	2,979		1,427
減損損失	487		460
有価証券減損	227		212
賞与引当金	130		139
退職給付に係る負債	200		116
減価償却費	113		95
睡眠預金払戻損失引当金	97		84
株式報酬費用	54		70
繰延資産	32		67
繰延消費税	39		60
偶発損失引当金	43		55
その他	196		205
繰延税金資産小計	6,923		5,367
評価性引当額	△2,015		△2,057
繰延税金資産合計	4,908		3,309
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△974		△1,022
その他	△30		△61
繰延税金負債合計	△1,005		△1,084
繰延税金資産の純額	3,903	百万円	2,225	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.4％ 0.4 △1.0 0.7 △0.8 5.3 △2.2 0.8	30.4％ 0.4 △1.1 0.7 △1.1 1.1 △2.6 0.3
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 評価性引当額 賃上げ促進税制による税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6％	28.1％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
経常収益	22,436	29,344
うち役務取引等収益	3,782	3,846
うち預金・貸出業務	1,325	1,253
うち為替業務	560	572
うち投信・保険窓販業務	1,195	1,286

（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	13,017	4,843	4,575	22,436

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	15,528	8,762	5,054	29,344

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額		7,849円60銭	8,455円12銭
１株当たり当期純利益		261円93銭	293円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益		258円52銭	288円86銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	75,522	81,364
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	715	788
（うち新株予約権）		(173)	(224)
（うち非支配株主持分）		(541)	(563)
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	74,806	80,576
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	9,530	9,529

　（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,495	2,799
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,495	2,799
普通株式の期中平均株式数	千株	9,528	9,529
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	125	162
うち新株予約権	千株	125	162
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	88,100	78,900	0.08	－
借入金	88,100	78,900	－	2026年６月～ 2028年３月
１年以内に返済予定のリース債務	125	166	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	343	302	－	2027年４月～ 2032年11月

　（注）１．「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	42,300	36,600	－	－	－
リース債務（百万円）	166	132	103	50	15

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益（百万円）	12,920	29,344
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）	2,318	3,928
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）	1,509	2,799
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	158.35	293.79

 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。