2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

68,584

80,482

現金

8,384

11,421

預け金

60,200

69,060

商品有価証券

8

-

商品国債

8

-

金銭の信託

700

700

有価証券

※4 490,610

※4 467,790

国債

35,704

31,781

地方債

13,059

13,133

社債

※7 67,015

※7 63,606

株式

※1 140,103

※1 137,603

その他の証券

234,726

221,666

貸出金

※2,※8 998,379

※2,※8 1,023,980

割引手形

※3 6,587

※3 5,253

手形貸付

23,764

22,411

証書貸付

827,472

865,279

当座貸越

※5 140,555

※5 131,036

外国為替

2,305

1,982

外国他店預け

2,305

1,982

その他資産

2,907

2,654

未決済為替貸

216

105

前払費用

51

35

未収収益

※2 1,790

※2 1,876

金融派生商品

3

200

その他の資産

※2,※4 845

※2,※4 435

有形固定資産

※6 7,692

※6 7,838

建物

2,516

2,291

土地

4,154

4,154

リース資産

232

478

建設仮勘定

-

1

その他の有形固定資産

788

913

無形固定資産

869

1,809

ソフトウエア

746

652

リース資産

75

1,109

その他の無形固定資産

47

47

前払年金費用

292

488

支払承諾見返

※2 2,296

※2 2,095

貸倒引当金

10,213

9,380

資産の部合計

1,564,433

1,580,442

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※4 1,320,313

※4 1,378,762

当座預金

81,726

79,110

普通預金

615,018

617,189

貯蓄預金

24,797

24,847

通知預金

6,070

5,282

定期預金

581,831

637,965

定期積金

4,544

4,280

その他の預金

6,324

10,085

譲渡性預金

25,000

20,000

コールマネー

※4 35,000

※4 5,000

借用金

※4 14,700

※4 10,900

借入金

14,700

10,900

その他負債

4,898

9,469

未決済為替借

451

213

未払法人税等

1,744

3,064

未払費用

295

859

前受収益

321

470

従業員預り金

135

116

給付補填備金

0

0

金融派生商品

236

56

リース債務

345

1,766

資産除去債務

60

60

その他の負債

1,308

2,860

役員賞与引当金

29

39

退職給付引当金

97

-

睡眠預金払戻損失引当金

66

75

偶発損失引当金

599

596

繰延税金負債

16,212

10,330

再評価に係る繰延税金負債

553

570

支払承諾

2,296

2,095

負債の部合計

1,419,767

1,437,839

純資産の部

 

 

資本金

10,182

10,182

資本剰余金

6,074

6,701

資本準備金

6,074

6,074

その他資本剰余金

-

627

利益剰余金

83,410

95,582

利益準備金

4,108

4,108

その他利益剰余金

79,302

91,473

別途積立金

38,860

38,860

繰越利益剰余金

40,442

52,613

自己株式

586

98

株主資本合計

99,080

112,368

その他有価証券評価差額金

44,537

29,202

土地再評価差額金

1,048

1,031

評価・換算差額等合計

45,585

30,234

純資産の部合計

144,666

142,603

負債及び純資産の部合計

1,564,433

1,580,442

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

32,883

42,627

資金運用収益

20,818

23,275

貸出金利息

9,549

10,547

有価証券利息配当金

11,106

12,557

預け金利息

145

156

その他の受入利息

16

13

役務取引等収益

2,476

2,646

受入為替手数料

473

470

その他の役務収益

2,002

2,176

その他業務収益

2,555

5,322

国債等債券売却益

2,154

4,892

国債等債券償還益

-

41

その他の業務収益

401

388

その他経常収益

7,034

11,383

貸倒引当金戻入益

-

72

償却債権取立益

146

151

株式等売却益

6,851

11,119

金銭の信託運用益

7

6

その他の経常収益

28

33

経常費用

23,996

23,399

資金調達費用

171

1,267

預金利息

154

1,171

譲渡性預金利息

8

30

コールマネー利息

0

28

その他の支払利息

8

37

役務取引等費用

1,031

1,064

支払為替手数料

44

45

その他の役務費用

987

1,019

その他業務費用

6,767

7,530

外国為替売買損

973

982

商品有価証券売買損

0

0

国債等債券売却損

1,978

5,847

国債等債券償還損

3,727

516

国債等債券償却

16

その他の業務費用

88

168

営業経費

11,951

12,655

その他経常費用

4,074

879

貸倒引当金繰入額

2,896

-

貸出金償却

0

0

株式等売却損

1,026

705

株式等償却

47

7

その他の経常費用

103

166

経常利益

8,887

19,228

特別利益

16

10

固定資産処分益

16

10

特別損失

326

2

固定資産処分損

1

2

減損損失

325

-

税引前当期純利益

8,576

19,236

法人税、住民税及び事業税

3,051

5,026

法人税等調整額

319

258

法人税等合計

3,371

5,284

当期純利益

5,204

13,951

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,182

6,074

24

6,098

3,859

38,860

38,160

80,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

248

 

248

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,532

1,532

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,204

5,204

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

29

29

 

 

1,173

1,173

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

248

2,281

2,530

当期末残高

10,182

6,074

6,074

4,108

38,860

40,442

83,410

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,298

95,862

14,506

1,080

15,587

111,449

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,532

 

 

 

1,532

当期純利益

 

5,204

 

 

 

5,204

自己株式の取得

500

500

 

 

 

500

自己株式の処分

8

13

 

 

 

13

自己株式の消却

1,203

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

32

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30,030

32

29,998

29,998

当期変動額合計

711

3,218

30,030

32

29,998

33,216

当期末残高

586

99,080

44,537

1,048

45,585

144,666

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,182

6,074

6,074

4,108

38,860

40,442

83,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,780

1,780

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,951

13,951

株式交付による増加

 

 

618

618

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

627

627

12,171

12,171

当期末残高

10,182

6,074

627

6,701

4,108

38,860

52,613

95,582

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

586

99,080

44,537

1,048

45,585

144,666

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,780

 

 

 

1,780

当期純利益

 

13,951

 

 

 

13,951

株式交付による増加

479

1,097

 

 

 

1,097

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

10

20

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15,334

16

15,351

15,351

当期変動額合計

488

13,287

15,334

16

15,351

2,063

当期末残高

98

112,368

29,202

1,031

30,234

142,603

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

 

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

21年~24年

その他

4年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,983百万円(前事業年度末は3,821百万円)であります。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:発生年度の翌事業年度に一括損益処理

(4)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(5)偶発損失引当金

 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(2)為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 投資信託(上場投資信託を除く。)の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「国債等債券償還損」に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

貸倒引当金

10,213百万円

9,380百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」貸倒引当金に記載しております。

② 主要な仮定

 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して、設定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

株式

98百万円

2,545百万円

 

出資金

42百万円

49百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,830百万円

5,847百万円

 

危険債権額

23,317百万円

19,183百万円

 

三月以上延滞債権額

129百万円

41百万円

 

貸出条件緩和債権額

1,188百万円

536百万円

 

合計額

29,465百万円

25,608百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

6,587百万円

5,253百万円

 

※4.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

担保に供している資産

 

 

 

有価証券

49,656百万円

20,244百万円

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

預金

1,029 〃

567 〃

 

コールマネー

30,000 〃

- 〃

 

借用金

14,700 〃

10,900 〃

 

45,729 〃

 

11,467 〃

 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

有価証券

7,410百万円

 

7,483百万円

 

 また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

保証金

13百万円

13百万円

 

敷金

232百万円

229百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

融資未実行残高

135,581百万円

157,359百万円

 

うち契約残存期間が1年以内のもの

126,385百万円

132,726百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

圧縮記帳額

77百万円

76百万円

 

(当該事業年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

4,958百万円

4,464百万円

 

 

 

※8.取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

4百万円

3百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

    (注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

子会社株式

98

2,545

 

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

3,940

百万円

 

3,463

百万円

退職給付引当金

679

 

 

639

 

減価償却費

1,052

 

 

1,093

 

その他

860

 

 

957

 

繰延税金資産小計

6,532

 

 

6,153

 

評価性引当額

△3,342

 

 

△3,221

 

繰延税金資産合計

3,190

 

 

2,932

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,402

 

 

△13,262

 

繰延税金負債合計

△19,402

 

 

△13,262

 

繰延税金資産(△負債)の純額

△16,212

百万円

 

△10,330

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.40

 

30.40

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45

 

 

0.17

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.52

 

 

△1.87

 

住民税均等割等

0.25

 

 

0.11

 

評価性引当額の増減

10.45

 

 

△1.10

 

土地再評価差額金取崩

△0.16

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△0.31

 

その他

0.43

 

 

0.07

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.31

 

27.47

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、事業年度の繰延税金負債は321百万円増加し、その他有価証券評価差額金は381百万円減少し、法人税等調整額は59百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,245

83

27

10,301

8,010

307

2,291

土地

4,154

[1,539]

 

 

4,154

[1,539]

 

 

4,154

 

リース資産

2,308

326

1,914

719

241

80

478

建設仮勘定

1

1

1

その他の有形固定資産

3,976

[62]

533

 

218

 

4,290

[62]

3,377

 

370

 

913

 

有形固定資産計

20,684

[1,602]

943

 

2,160

 

19,467

[1,602]

11,628

 

757

 

7,838

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,595

339

117

3,818

3,165

324

652

リース資産

85

1,113

1,199

90

80

1,109

その他の無形固定資産

47

47

47

無形固定資産計

3,728

1,453

117

5,065

3,255

404

1,809

(注) 当期首残高欄、当期増加額欄、当期減少額欄及び当期末残高欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

10,213

9,380

760

9,452

9,380

一般貸倒引当金

2,949

2,844

2,949

2,844

個別貸倒引当金

7,264

6,536

760

6,503

6,536

役員賞与引当金

29

39

29

39

睡眠預金払戻損失引当金

66

75

66

75

偶発損失引当金

599

596

599

596

10,908

10,093

789

10,118

10,093

(注) 当期減少額(その他)欄の記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。

一般貸倒引当金………………洗替による取崩額

個別貸倒引当金………………洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額

偶発損失引当金………………洗替による取崩額

 

未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

1,744

3,064

1,744

3,064

未払法人税等

1,320

2,465

1,320

2,465

未払事業税

424

599

424

599

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。