第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	80,709	71,802
金銭の信託	700	1,200
有価証券	※１,※２,※４,※８ 487,073	※１,※２,※４,※８ 522,761
貸出金	※２,※３,※５ 1,001,453	※２,※３,※５ 1,017,692
外国為替	※２ 1,982	※２ 2,076
リース債権及びリース投資資産	12,094	13,096
その他資産	※２,※４ 7,781	※２,※４ 8,300
有形固定資産	※６,※７ 7,998	※６,※７ 7,783
無形固定資産	1,817	1,627
退職給付に係る資産	255	348
繰延税金資産	138	134
支払承諾見返	※２ 2,095	※２ 1,988
貸倒引当金	△9,852	△10,123
資産の部合計	1,594,249	1,638,688
負債の部
預金	※４ 1,377,083	※４ 1,402,212
譲渡性預金	20,000	12,000
コールマネー及び売渡手形	5,000	※４ 10,000
借用金	※４ 14,809	※４ 7,954
その他負債	9,007	6,959
役員賞与引当金	39	21
退職給付に係る負債	25	1
睡眠預金払戻損失引当金	75	73
偶発損失引当金	596	575
繰延税金負債	12,425	20,634
再評価に係る繰延税金負債	※６ 570	※６ 570
支払承諾	2,095	1,988
負債の部合計	1,441,729	1,462,992
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	9,491	9,499
利益剰余金	97,493	103,585
自己株式	△101	△1,087
株主資本合計	117,066	122,180
その他有価証券評価差額金	34,599	52,586
土地再評価差額金	※６ 1,031	※６ 1,031
退職給付に係る調整累計額	△178	△102
その他の包括利益累計額合計	35,452	53,515
純資産の部合計	152,519	175,696
負債及び純資産の部合計	1,594,249	1,638,688

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	29,234	24,916
資金運用収益	11,622	13,139
（うち貸出金利息）	4,945	5,855
（うち有価証券利息配当金）	6,601	7,094
役務取引等収益	1,354	1,357
その他業務収益	5,731	4,685
その他経常収益	※１ 10,526	※１ 5,734
経常費用	14,368	14,817
資金調達費用	325	1,635
（うち預金利息）	291	1,572
役務取引等費用	513	515
その他業務費用	6,695	4,300
営業経費	※２ 6,466	※２ 6,627
その他経常費用	※３ 367	※３ 1,740
経常利益	14,866	10,098
特別利益	10	1
固定資産処分益	10	1
特別損失	1	0
固定資産処分損	1	0
税金等調整前中間純利益	14,875	10,100
法人税、住民税及び事業税	4,224	2,842
法人税等調整額	143	△45
法人税等合計	4,367	2,797
中間純利益	10,508	7,303
親会社株主に帰属する中間純利益	10,508	7,303

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	10,508	7,303
その他の包括利益	△11,128	18,063
その他有価証券評価差額金	△11,089	17,987
退職給付に係る調整額	△38	75
中間包括利益	△620	25,366
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△620	25,366

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,182	6,266	85,918	△586	101,781
当中間期変動額
剰余金の配当			△823		△823
親会社株主に帰属する中間純利益			10,508		10,508
株式交付による増加		618		259	877
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		9		10	20
連結子会社株式の取得による持分の増減		2,597		215	2,813
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	3,225	9,684	485	13,395
当中間期末残高	10,182	9,491	95,602	△101	115,176

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45,820	1,048	26	46,895	7,334	156,011
当中間期変動額
剰余金の配当						△823
親会社株主に帰属する中間純利益						10,508
株式交付による増加						877
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						20
連結子会社株式の取得による持分の増減						2,813
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△11,089	－	△38	△11,128	△7,334	△18,462
当中間期変動額合計	△11,089	－	△38	△11,128	△7,334	△5,067
当中間期末残高	34,731	1,048	△12	35,767	－	150,943

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,182	9,491	97,493	△101	117,066
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,211		△1,211
親会社株主に帰属する中間純利益			7,303		7,303
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		7		13	21
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	7	6,092	△986	5,113
当中間期末残高	10,182	9,499	103,585	△1,087	122,180

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34,599	1,031	△178	35,452	－	152,519
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,211
親会社株主に帰属する中間純利益						7,303
自己株式の取得						△1,000
自己株式の処分						21
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	17,987	－	75	18,063	－	18,063
当中間期変動額合計	17,987	－	75	18,063	－	23,176
当中間期末残高	52,586	1,031	△102	53,515	－	175,696

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,875	10,100
減価償却費	548	571
貸倒引当金の増減（△）	△1,273	271
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△95	△92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	△23
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△1	△2
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△43	△21
資金運用収益	△11,622	△13,139
資金調達費用	325	1,635
有価証券関係損益（△）	△8,673	△4,914
為替差損益（△は益）	893	90
固定資産処分損益（△は益）	△9	△1
貸出金の純増（△）減	△12,370	△15,925
預金の純増減（△）	72,828	25,107
譲渡性預金の純増減（△）	△25,000	△8,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△1,478	△6,855
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△175	△1,201
商品有価証券の純増（△）減	8	－
コールマネー等の純増減（△）	△25,000	5,000
外国為替（資産）の純増（△）減	△192	△76
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減	△444	△1,001
資金運用による収入	11,476	13,039
資金調達による支出	△736	△1,299
その他	△2,101	245
小計	11,718	3,487
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,242	△4,066
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,475	△579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△141,741	△106,229
有価証券の売却による収入	96,327	64,939
有価証券の償還による収入	32,226	34,638
金銭の信託の取得による支出	－	△500
有形固定資産の取得による支出	△547	△133
有形固定資産の売却による収入	48	13
無形固定資産の取得による支出	△114	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,801	△7,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△823	△1,211
非支配株主への配当金の支払額	△16	－
自己株式の取得・売却による収支	△0	△1,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△795	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,636	△2,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,961	△10,108
現金及び現金同等物の期首残高	67,925	79,865
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 61,964	※１ 69,757

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　5社

富山ファースト・ビジネス株式会社

富山ファースト・リース株式会社

富山ファースト・ディーシー株式会社

株式会社富山ファイナンス

株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ

(2）非連結子会社　1社

ＦＢキャピタル２号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　1社

ＦＢキャピタル２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　　　　　１社

９月末日　　　　　　　４社

(2）連結される子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ）と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：21年～24年

その他：４年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　該当ありません。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,823百万円（前連結会計年度末は2,983百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：発生の翌期に期間により按分して損益処理

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	出資金	50百万円	18百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,852百万円	5,907百万円
	危険債権額	19,183百万円	19,030百万円
	三月以上延滞債権額	41百万円	25百万円
	貸出条件緩和債権額	536百万円	1,030百万円
	合計額	25,614百万円	25,994百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	5,253百万円	3,835百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	20,244百万円	29,588百万円
	担保資産に対応する債務
	預金	567　〃	833　〃
	コールマネー及び売渡手形	－　〃	10,000　〃
	借用金	10,900　〃	4,000　〃
	計	11,467　〃	14,833　〃

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	有価証券	7,483百万円	7,501百万円

　また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	保証金	13百万円	9百万円
	敷金	240百万円	239百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	融資未実行残高	157,906百万円	158,048百万円
	うち契約残存期間が１年以内のもの	132,879百万円	137,606百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	1,746百万円	1,722百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	11,875百万円	12,111百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	4,464百万円	4,250百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	貸倒引当金戻入益	513百万円	－百万円
	償却債権取立益	113百万円	7百万円
	株式等売却益	9,844百万円	5,689百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	給与・手当	2,619百万円	2,705百万円
	退職給付費用	44百万円	208百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	貸出金償却	0百万円	3百万円
	貸倒引当金繰入額	－百万円	363百万円
	株式等償却	7百万円	1百万円
	株式等売却損	266百万円	1,306百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	64,309	－	－	64,309
合計	64,309	－	－	64,309
自己株式
普通株式	932	57	429	560	（注）1,2
合計	932	57	429	560

（注）１　自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

連結子会社株式の取得による持分の増減　　　　　　　　  56千株

譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

２　自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

簡易株式交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   412千株

譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　　　　　　　17千株

２．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	823	13.00	2024年３月31日	2024年６月24日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の金額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月28日 取締役会	普通株式	956	利益剰余金	15.00	2024年９月30日	2024年12月５日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	64,309	－	－	64,309
合計	64,309	－	－	64,309
自己株式
普通株式	560	920	22	1,458	（注）1,2
合計	560	920	22	1,458

（注）１　自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　　　　　　　 920千株

譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

２　自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　　　　　　　22千株

２．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,211	19.00	2025年３月31日	2025年６月25日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の金額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	1,759	利益剰余金	28.00	2025年９月30日	2025年12月５日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	現金預け金勘定		62,858	百万円		71,802	百万円
	日本銀行以外の他の銀行への預け金		△893	〃		△2,045	〃
	現金及び現金同等物		61,964	〃		69,757	〃

（リース取引関係）

１．リース投資資産の内訳

		前連結会計年度 （2025年３月31日）			当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	リース料債権部分		10,111	百万円		11,096	百万円
	見積残存価額部分		2,770	〃		2,869	〃
	受取利息相当額		△863	〃		△935	〃
	リース投資資産		12,018	〃		13,029	〃

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

　（1）リース債権

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	１年以内	19百万円	19百万円
	１年超２年以内	19　〃	19　〃
	２年超３年以内	19　〃	17　〃
	３年超４年以内	14　〃	11　〃
	４年超５年以内	5　〃	0　〃
	５年超	－　〃	－　〃

　（2）リース投資資産

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	１年以内	2,776百万円	3,038百万円
	１年超２年以内	2,444　〃	2,672　〃
	２年超３年以内	1,894　〃	2,092　〃
	３年超４年以内	1,318　〃	1,491　〃
	４年超５年以内	763　〃	885　〃
	５年超	913　〃	915　〃

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目につきましても記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	12,552	12,042	△509
その他有価証券（＊1）	468,312	468,312	－
(2）貸出金	1,001,453
貸倒引当金（＊2）	△9,355
	992,097	977,077	△15,020
資産計	1,472,962	1,457,433	△15,529
(1）預金	1,377,083	1,376,572	△510
(2）譲渡性預金	20,000	20,000	－
(3）借用金	14,809	14,813	3
負債計	1,411,893	1,411,385	△507

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	12,163	11,689	△474
その他有価証券（＊１）	504,419	504,419	－
(2）貸出金	1,017,692
貸倒引当金（＊２）	△9,620
	1,008,072	988,860	△19,211
資産計	1,524,656	1,504,970	△19,685
(1）預金	1,402,212	1,401,616	△595
(2）譲渡性預金	12,000	12,000	－
(3）借用金	7,954	7,956	1
負債計	1,422,167	1,421,573	△594

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	1,769	1,760
組合出資金（＊３）	4,439	4,417

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行なっております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行なっております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	25,719	13,133	－	38,853
社債	－	64,104	200	64,304
株式	142,737	－	－	142,737
その他	129,488	83,337	979	213,805
資産計	297,945	160,576	1,179	459,701

（＊）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,611百万円であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	37,864	13,012	－	50,877
社債	－	66,310	－	66,310
株式	161,540	－	－	161,540
その他	141,079	74,554	1,276	216,910
資産計	340,483	153,877	1,276	495,638

（＊）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,781百万円であります。

 第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
8,368	－	118	124	－	－	8,611	－

（＊１）連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（＊１）
	損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
8,611	－	68	101	－	－	8,781	－

（＊１）中間連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	5,590	－	－	5,590
社債	－	95	4,445	4,540
その他	－	1,911	－	1,911
貸出金	－	－	977,077	977,077
資産計	5,590	2,006	981,522	989,120
預金	－	1,376,572	－	1,376,572
譲渡性預金	－	20,000	－	20,000
借用金	－	10,900	3,913	14,813
負債計	－	1,407,472	3,913	1,411,385

　　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等	5,537	－	－	5,537
社債	－	86	4,235	4,321
その他	－	1,830	－	1,830
貸出金	－	－	988,860	988,860
資産計	5,537	1,916	993,095	1,000,550
預金	－	1,401,616	－	1,401,616
譲渡性預金	－	12,000	－	12,000
借用金	－	4,000	3,956	7,956
負債計	－	1,417,616	3,956	1,421,573

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観測可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　該当ありません。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括損益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	396	－	4	△200	－	－	200	－
その他	786	△105	92	205	－	－	979	－

（＊１）連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	200	－	△0	△200	－	－	－	－
その他	979	－	△2	300	－	－	1,276	－

（＊１）中間連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各所管部署等が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部署において時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　該当ありません。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	920	935	15
	その他	80	248	167
	小計	1,000	1,184	183
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	6,062	5,590	△471
	地方債	－	－	－
	社債	3,624	3,604	△19
	その他	1,865	1,663	△201
	小計	11,551	10,858	△692
合計		12,552	12,042	△509

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	1,077	1,094	16
	その他	79	312	232
	小計	1,157	1,406	248
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	6,059	5,537	△521
	地方債	－	－	－
	社債	3,244	3,227	△17
	その他	1,702	1,518	△184
	小計	11,006	10,282	△723
合計		12,163	11,689	△474

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	122,546	79,071	43,475
	債券	13,939	13,781	157
	国債	11,113	10,981	131
	地方債	－	－	－
	社債	2,826	2,800	25
	その他	175,175	162,375	12,800
	小計	311,661	255,228	56,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,190	23,044	△2,853
	債券	89,218	91,349	△2,130
	国債	14,606	14,913	△306
	地方債	13,133	13,686	△553
	社債	61,478	62,749	△1,270
	その他	47,242	48,351	△1,109
	小計	156,651	162,745	△6,094
合計		468,312	417,974	50,338

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	149,510	89,906	59,604
	債券	7,498	7,391	107
	国債	4,067	3,991	76
	地方債	－	－	－
	社債	3,430	3,400	30
	その他	217,054	197,816	19,237
	小計	374,063	295,114	78,949
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,029	12,501	△472
	債券	109,689	111,546	△1,857
	国債	33,796	33,907	△110
	地方債	13,012	13,568	△555
	社債	62,879	64,070	△1,191
	その他	8,637	8,760	△122
	小計	130,356	132,808	△2,451
合計		504,419	427,922	76,497

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、16百万円（債券16百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上の銘柄については、一律減損処理しております。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、格付等を考慮した当行所定の基準に基づき減損処理しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	700	700	－	－	－

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	1,200	1,200	－	－	－

（注）　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	50,303
その他有価証券	50,303
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	15,703
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	34,599
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	34,599

（注）投資事業有限責任組合等に係る評価差額△35百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	76,486
その他有価証券	76,486
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	23,899
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	52,586
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	52,586

（注）投資事業有限責任組合等に係る評価差額△10百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて

　　　記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ		－	－	－	－
	為替予約	売建	19,592	－	144	144
		買建	29	－	0	0
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	144	144

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ		－	－	－	－
	為替予約	売建	21,388	－	△470	△470
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△470	△470

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当ありません。

(4）債券関連取引

　該当ありません。

(5）商品関連取引

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当ありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
経常収益	29,234	24,916
うち役務取引等収益	1,354	1,357
預金・貸出業務	519	599
為替業務	232	260
投資信託業務	456	377
代理業務	115	94
その他	30	25

（注）役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。

　したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	25,919	2,809	28,728	505	29,234	－	29,234
セグメント間の内部経常収益	168	687	856	739	1,595	△1,595	－
計	26,088	3,496	29,584	1,245	30,830	△1,595	29,234
セグメント利益	14,985	611	15,596	610	16,206	△1,340	14,866
セグメント資産	1,577,904	17,763	1,595,667	21,854	1,617,522	△25,002	1,592,520
セグメント負債	1,436,697	14,890	1,451,587	12,116	1,463,704	△22,127	1,441,576
その他の項目
減価償却費	543	2	546	1	548	－	548
資金運用収益	11,389	1	11,390	396	11,786	△164	11,622
資金調達費用	319	44	363	107	470	△144	325
特別利益	10	－	10	－	10	－	10
（固定資産処分益）	10	－	10	－	10	－	10
特別損失	1	－	1	0	1	－	1
（固定資産処分損）	1	－	1	0	1	－	1
税金費用	4,093	218	4,311	55	4,367	－	4,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	661	－	661	0	662	－	662

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び当中間連結会計期間より、新規設立した株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズの投資事業組合の運営・管理等の業務を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,340百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△25,002百万円には、貸出金のセグメント間取引消去19,720百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去347百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△22,127百万円には、借用金のセグメント間取引消去19,720百万円、預金のセグメント間取引消去1,746百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△164百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去139百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△144百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去139百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,590	3,113	23,704	1,212	24,916	－	24,916
セグメント間の内部経常収益	645	239	884	26	910	△910	－
計	21,235	3,353	24,588	1,238	25,827	△910	24,916
セグメント利益	9,593	27	9,621	958	10,580	△481	10,098
セグメント資産	1,623,587	22,279	1,645,867	26,138	1,672,006	△33,317	1,638,688
セグメント負債	1,458,758	19,778	1,478,537	14,983	1,493,520	△30,528	1,462,992
その他の項目
減価償却費	566	2	569	2	571	－	571
資金運用収益	13,439	1	13,440	342	13,782	△642	13,139
資金調達費用	1,634	72	1,706	105	1,811	△176	1,635
特別利益	1	－	1	－	1	－	1
（固定資産処分益）	1	－	1	－	1	－	1
特別損失	0	－	0	－	0	－	0
（固定資産処分損）	0	－	0	－	0	－	0
税金費用	2,457	7	2,464	332	2,797	－	2,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	175	3	179	－	179	－	179

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び投資事業組合の運営・管理等の業務を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△481百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△33,317百万円には、貸出金のセグメント間取引消去26,523百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去1,570百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△30,528百万円には、借用金のセグメント間取引消去26,523百万円、預金のセグメント間取引消去2,103百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△642百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去157百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△176百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去157百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	5,181	18,949	2,807	2,296	29,234

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	5,985	14,129	3,113	1,688	24,916

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額		2,392円50銭	2,795円45銭

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	円	163.99	115.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	10,508	7,303
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	10,508	7,303
普通株式の期中平均株式数	千株	64,074	63,202

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。