3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

556,995

784,588

コールローン

1,059

999

商品有価証券

2

有価証券

※1,※2,※4,※9 938,103

※1,※2,※4,※9 877,942

貸出金

※2,※3,※4,※5 3,791,700

※2,※3,※4,※5 3,860,236

外国為替

※2,※3 4,340

※2,※3 4,042

その他資産

※2 39,224

※2 10,684

その他の資産

※4 39,224

※4 10,684

有形固定資産

※6 40,302

※6 39,453

無形固定資産

1,427

1,109

前払年金費用

13,837

14,581

支払承諾見返

※2 9,485

※2 9,796

貸倒引当金

15,965

15,525

資産の部合計

5,380,511

5,587,912

負債の部

 

 

預金

※4 4,519,813

※4 4,700,147

譲渡性預金

123,340

182,732

コールマネー

426

債券貸借取引受入担保金

※4 17,363

借用金

※4,※7 351,513

※4,※7 350,548

外国為替

60

85

社債

※8 20,000

※8 20,000

信託勘定借

※10 1,588

※10 1,621

その他負債

13,029

34,570

未払法人税等

3,802

1,331

リース債務

76

56

資産除去債務

53

54

その他の負債

9,096

33,128

賞与引当金

994

967

役員賞与引当金

25

退職給付引当金

2,794

2,449

睡眠預金払戻損失引当金

37

81

偶発損失引当金

1,558

1,516

繰延税金負債

30,288

19,146

再評価に係る繰延税金負債

2,766

2,766

支払承諾

9,485

9,796

負債の部合計

5,095,086

5,326,429

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

25,090

25,090

資本剰余金

18,645

18,645

資本準備金

18,645

18,645

利益剰余金

157,359

161,306

利益準備金

8,029

8,029

その他利益剰余金

149,329

153,276

買換資産圧縮積立金

1,620

1,612

別途積立金

57,720

57,720

繰越利益剰余金

89,989

93,944

自己株式

367

425

株主資本合計

200,728

204,617

その他有価証券評価差額金

80,829

52,998

土地再評価差額金

3,867

3,867

評価・換算差額等合計

84,696

56,865

純資産の部合計

285,425

261,483

負債及び純資産の部合計

5,380,511

5,587,912

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

36,242

35,658

資金運用収益

22,122

24,338

(うち貸出金利息)

14,184

15,261

(うち有価証券利息配当金)

7,336

8,373

信託報酬

28

19

役務取引等収益

6,496

6,545

その他業務収益

178

121

その他経常収益

※1 7,415

※1 4,632

経常費用

30,010

25,439

資金調達費用

5,208

3,977

(うち預金利息)

762

1,067

役務取引等費用

2,079

2,155

その他業務費用

5,810

4,458

営業経費

※2 14,185

※2 13,866

その他経常費用

※3 2,725

※3 981

経常利益

6,232

10,219

特別損失

0

114

税引前中間純利益

6,232

10,104

法人税、住民税及び事業税

1,700

1,724

法人税等調整額

192

723

法人税等合計

1,508

2,447

中間純利益

4,723

7,657

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

25,090

18,645

18,645

8,029

3,346

57,720

83,502

152,598

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,036

1,036

中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,723

4,723

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

983

983

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

8

 

8

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

983

983

 

 

 

983

983

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

8

2,712

2,703

当中間期末残高

25,090

18,645

18,645

8,029

3,337

57,720

86,214

155,302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

232

196,102

34,913

3,867

38,781

234,883

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,036

 

 

 

1,036

中間純利益

 

4,723

 

 

 

4,723

自己株式の取得

1,015

1,015

 

 

 

1,015

自己株式の処分

37

37

 

 

 

37

自己株式の消却

983

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

13,755

13,755

13,755

当中間期変動額合計

5

2,709

13,755

13,755

16,465

当中間期末残高

227

198,812

48,669

3,867

52,536

251,349

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

25,090

18,645

18,645

8,029

1,620

57,720

89,989

157,359

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,668

1,668

中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,657

7,657

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,045

2,045

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

7

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

2,041

2,041

 

 

 

2,041

2,041

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

7

3,955

3,947

当中間期末残高

25,090

18,645

18,645

8,029

1,612

57,720

93,944

161,306

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

367

200,728

80,829

3,867

84,696

285,425

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,668

 

 

 

1,668

中間純利益

 

7,657

 

 

 

7,657

自己株式の取得

2,156

2,156

 

 

 

2,156

自己株式の処分

53

57

 

 

 

57

自己株式の消却

2,045

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

27,831

27,831

27,831

当中間期変動額合計

58

3,889

27,831

27,831

23,941

当中間期末残高

425

204,617

52,998

3,867

56,865

261,483

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:15年~50年

その他:4年~20年

(2)無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

 

 

過去勤務費用:

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(6)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。

8.ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

株式

4,035百万円

4,035百万円

出資金

2,789百万円

3,023百万円

 

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

10,311百万円

9,537百万円

危険債権額

81,028百万円

68,141百万円

要管理債権額

13,090百万円

11,950百万円

三月以上延滞債権額

167百万円

886百万円

貸出条件緩和債権額

12,923百万円

11,064百万円

小計額

104,429百万円

89,629百万円

正常債権額

3,748,250百万円

3,833,110百万円

合計額

3,852,680百万円

3,922,740百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

 

19,657百万円

16,406百万円

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

95,900百万円

77,488百万円

貸出金

477,221百万円

458,237百万円

その他の資産

20百万円

20百万円

  計

573,142百万円

535,746百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

6,389百万円

28,084百万円

債券貸借取引受入担保金

17,363百万円

-百万円

借用金

331,362百万円

330,428百万円

 

  なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

78,316百万円

77,488百万円

 

  上記のほか、内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

-百万円

36,594百万円

 

  また、その他の資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

金融商品等差入担保金

286百万円

-百万円

保証金

639百万円

639百万円

中央清算機関差入証拠金

30,000百万円

-百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

732,634百万円

722,524百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

709,340百万円

701,140百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

 

 

※6.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

圧縮記帳額

(前事業年度または当中間会計期間の圧縮記帳額)

2,991百万円

( - 百万円)

2,991百万円

( - 百万円)

 

 

※7.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

劣後特約付借入金

20,000百万円

20,000百万円

 

 

※8.社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

実質破綻時免除特約付劣後社債

20,000百万円

20,000百万円

 

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

 

49,481百万円

50,320百万円

 

※10.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

金銭信託

1,588百万円

1,621百万円

 

(中間損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

貸倒引当金戻入益

-百万円

0百万円

株式等売却益

7,232百万円

4,347百万円

償却債権取立益

1百万円

-百万円

偶発損失引当金戻入益

-百万円

42百万円

 

 

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

有形固定資産

603百万円

718百万円

無形固定資産

351百万円

350百万円

 

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

偶発損失引当金繰入額

209百万円

-百万円

貸倒引当金繰入額

1,995百万円

-百万円

株式等売却損

43百万円

207百万円

株式等償却

98百万円

5百万円

睡眠預金払戻損失引当金繰入額

-百万円

62百万円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式等及び関連会社株式等

 前事業年度(2024年3月31日現在)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

関連会社株式及び出資金

合 計

 

 当中間会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

関連会社株式及び出資金

合 計

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

 

 

(百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式及び出資金

6,794

7,007

関連会社株式及び出資金

30

50

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4【その他】

 中間配当

 2024年11月12日開催の取締役会において、第107期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額       1,803百万円

1株当たりの中間配当金 110円