第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、経済活動の正常化がより一層進み、インバウンド消費の拡大や国内の雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の増加等により、緩やかな回復基調となりました。しかし、一方で、中国経済の景気後退及び中国と欧米の間での貿易摩擦の進展、長期化したウクライナや中東情勢、日米の政局の不安、為替レートの乱高下及び物価高騰、地政学的リスクの高まり等様々な問題があり、景気の先行きは依然として不透明であります。

このような経済状況下、当行の連結ベースでの当中間連結会計期間の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。

預金の当中間連結会計期間末残高は、当中間連結会計期間中180,841百万円増加し4,693,973百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当中間連結会計期間中7,078百万円の増加となりました。

貸出金の当中間連結会計期間末残高は、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により、当中間連結会計期間中65,382百万円増加し3,846,240百万円となりました。

当中間連結会計期間の経常収益は、株式等売却益等が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前中間連結会計期間比174百万円増加し48,381百万円となりました。

経常費用は、債券貸借取引支払利息並びに貸倒引当金繰入額及び国債等債券売却損が減少したことを主な要因として、前中間連結会計期間比3,834百万円減少し38,080百万円となりました。

この結果、経常利益は前中間連結会計期間比4,009百万円増加し10,301百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比3,008百万円増加し7,509百万円となりました。

当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

(銀行業務)

経常収益は前中間連結会計期間比581百万円減少して35,660百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比3,985百万円増加して10,229百万円となりました。

(リース業務)

経常収益は前中間連結会計期間比876百万円増加して11,202百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比188百万円増加して423百万円となりました。

(カード業務)

経常収益は前中間連結会計期間比74百万円増加して1,280百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比106百万円増加して448百万円となりました。

(その他業務)

経常収益は前中間連結会計期間比179百万円減少して1,453百万円、セグメント損失は29百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益253百万円)となりました。

① 国内・海外別収支

当中間連結会計期間の資金調達費用は、前中間連結会計期間に比べ1,215百万円減少し4,021百万円となり、資金運用収益は、前中間連結会計期間に比べ2,216百万円増加し23,549百万円になりました。

その結果、資金運用収支は、前中間連結会計期間に比べ3,432百万円増加し19,527百万円となりました。

役務取引等収支は、前中間連結会計期間に比べ3百万円減少し4,415百万円となりました。

また、その他業務収支は、前中間連結会計期間に比べ1,216百万円増加し△2,192百万円となりました。

なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が49%、その他業務収益(合計)が28%でありま

す。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は11%、その他業務費用(合計)は42%となっております。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

16,688

183

△775

16,095

当中間連結会計期間

20,117

174

△764

19,527

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

21,875

270

△813

21,333

当中間連結会計期間

24,100

261

△812

23,549

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

5,187

87

△38

5,237

当中間連結会計期間

3,982

86

△48

4,021

信託報酬

前中間連結会計期間

28

28

当中間連結会計期間

19

19

役務取引等収支

前中間連結会計期間

4,418

△0

2

4,419

当中間連結会計期間

4,391

△0

25

4,415

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

6,495

1

△109

6,387

当中間連結会計期間

6,545

0

△85

6,460

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

2,077

2

△111

1,967

当中間連結会計期間

2,153

1

△110

2,044

その他業務収支

前中間連結会計期間

△3,306

111

△215

△3,409

当中間連結会計期間

△1,820

△149

△222

△2,192

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

13,166

111

△252

13,026

当中間連結会計期間

13,934

△254

13,679

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

16,473

△37

16,436

当中間連結会計期間

15,754

149

△31

15,872

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店であります。

3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。

 

② 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益(合計)は、前中間連結会計期間に比べ73百万円増加し6,460百万円、役務取引等費用(合計)は、前中間連結会計期間に比べ77百万円増加し2,044百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が2,904百万円(45%)、為替業務が1,277百万円(20%)となっております。

役務取引等費用の主なものは、為替業務の194百万円(10%)であります。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

6,495

1

△109

6,387

当中間連結会計期間

6,545

0

△85

6,460

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

2,817

0

△5

2,811

当中間連結会計期間

2,909

0

△5

2,904

うち為替業務

前中間連結会計期間

1,257

1

△16

1,242

当中間連結会計期間

1,292

0

△16

1,277

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

1,098

1,098

当中間連結会計期間

1,106

1,106

うち代理業務

前中間連結会計期間

648

648

当中間連結会計期間

621

621

うち保護預り・貸金庫業務

前中間連結会計期間

88

88

当中間連結会計期間

85

85

うち保証業務

前中間連結会計期間

44

44

当中間連結会計期間

51

51

役務取引等費用

前中間連結会計期間

2,077

2

△111

1,967

当中間連結会計期間

2,153

1

△110

2,044

うち為替業務

前中間連結会計期間

186

186

当中間連結会計期間

194

194

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店であります。

3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。

 

③ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

4,468,376

8,528

△9,630

4,467,273

当中間連結会計期間

4,690,932

9,215

△6,174

4,693,973

うち流動性預金

前中間連結会計期間

3,253,576

812

△9,620

3,244,768

当中間連結会計期間

3,307,395

399

△6,164

3,301,630

うち定期性預金

前中間連結会計期間

1,163,204

7,715

△10

1,170,910

当中間連結会計期間

1,349,481

8,815

△10

1,358,287

うちその他

前中間連結会計期間

51,595

51,595

当中間連結会計期間

34,054

34,054

譲渡性預金

前中間連結会計期間

108,469

108,469

当中間連結会計期間

182,732

182,732

総合計

前中間連結会計期間

4,576,845

8,528

△9,630

4,575,742

当中間連結会計期間

4,873,664

9,215

△6,174

4,876,705

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店であります。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金+定期積金

5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。

 

④ 国内・海外別貸出金残高の状況

〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金 額(百万円)

構成比(%)

金 額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

3,674,687

100.00

3,833,074

100.00

製造業

478,309

13.02

468,983

12.24

農業,林業

1,160

0.03

1,497

0.04

漁業

6

0.00

20

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

4,042

0.11

3,555

0.09

建設業

236,070

6.42

235,466

6.14

電気・ガス・熱供給・水道業

67,087

1.83

72,140

1.88

情報通信業

24,916

0.68

25,194

0.66

運輸業,郵便業

120,018

3.27

123,351

3.22

卸売業,小売業

387,642

10.55

382,114

9.97

金融業,保険業

352,325

9.59

425,710

11.11

不動産業,物品賃貸業

506,714

13.79

530,570

13.84

学術研究,専門・技術サービス業

28,781

0.78

29,887

0.78

宿泊業,飲食サービス業

40,954

1.11

39,811

1.04

生活関連サービス業,娯楽業

35,544

0.97

37,309

0.97

教育,学習支援業

11,243

0.31

12,009

0.31

医療,福祉

59,153

1.61

61,187

1.60

その他のサービス

83,804

2.28

92,236

2.41

地方公共団体

196,788

5.35

208,221

5.43

その他

1,040,121

28.30

1,083,806

28.27

海外及び特別国際金融取引勘定分

13,273

100.00

13,166

100.00

政府等

金融機関

その他

13,273

100.00

13,166

100.00

合 計

3,687,960

───

3,846,240

───

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店であります。

3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。

 

 

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。

 

〇信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

1,588

100.00

1,621

100.00

合計

1,588

100.00

1,621

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

1,588

100.00

1,621

100.00

合計

1,588

100.00

1,621

100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月 30日)のいずれも取扱残高はありません。

 

〇元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

1,588

1,588

1,621

1,621

資産計

1,588

1,588

1,621

1,621

元本

1,588

1,588

1,621

1,621

その他

0

0

負債計

1,588

1,588

1,621

1,621

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間中に227,934百万円増加し、778,972百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて140,552百万円収入が増加し215,144百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、借用金の返済の減少及び譲渡性預金の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて766百万円収入が増加し16,610百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、有価証券の売却及び償還の増加等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて1,761百万円支出が増加し、3,820百万円の支出となりました。支出が増加した要因は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額が増加したことによるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

 

2024年9月30日

1.

連結総自己資本比率(4/7)

12.73

2.

連結Tier1比率(5/7)

10.70

3.

連結普通株式等Tier1比率(6/7)

10.70

4.

連結における総自己資本の額

3,090

5.

連結におけるTier1資本の額

2,597

6.

連結における普通株式等Tier1資本の額

2,597

7.

リスク・アセットの額

24,270

8.

連結総所要自己資本額

1,941

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

 

 

2024年9月30日

連結レバレッジ比率

5.28

 

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

 

2024年9月30日

1.

単体総自己資本比率(4/7)

12.52

2.

単体Tier1比率(5/7)

10.47

3.

単体普通株式等Tier1比率(6/7)

10.47

4.

単体における総自己資本の額

2,974

5.

単体におけるTier1資本の額

2,487

6.

単体における普通株式等Tier1資本の額

2,487

7.

リスク・アセットの額

23,755

8.

単体総所要自己資本額

1,900

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

 

 

2024年9月30日

単体レバレッジ比率

5.10

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分

2023年9月30日

2024年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

78

95

危険債権

757

681

要管理債権

135

119

正常債権

36,573

38,331

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。