第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

 

(自2020年

  4月1日

 至2021年

  3月31日)

(自2021年

  4月1日

 至2022年

  3月31日)

(自2022年

  4月1日

 至2023年

  3月31日)

(自2023年

  4月1日

 至2024年

  3月31日)

(自2024年

  4月1日

 至2025年

  3月31日)

連結経常収益

百万円

69,050

77,762

79,765

101,276

102,788

うち連結信託報酬

百万円

51

58

48

61

連結経常利益

百万円

9,876

15,721

11,495

14,513

20,899

親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

10,726

11,643

8,377

10,036

14,730

連結包括利益

百万円

27,877

7,946

9,071

63,112

21,243

連結純資産

百万円

253,259

257,697

245,329

303,349

276,531

連結総資産

百万円

4,912,750

5,162,840

5,098,245

5,431,037

5,770,358

1株当たり純資産額

13,941.20

14,699.23

14,200.93

18,180.15

16,869.37

1株当たり当期純利益

592.25

649.26

483.98

594.13

896.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

590.83

647.61

483.60

自己資本比率

5.13

4.98

4.81

5.58

4.79

連結自己資本利益率

4.48

4.56

3.33

3.65

5.08

連結株価収益率

5.31

4.45

6.51

11.20

8.77

営業活動によるキャッ

シュ・フロー

百万円

604,481

107,838

339,738

84,519

219,451

投資活動によるキャッ

シュ・フロー

百万円

37,878

75,382

65,091

25,048

49,886

財務活動によるキャッ

シュ・フロー

百万円

1,311

13,422

6,660

5,129

15,627

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

825,733

844,771

446,600

551,038

704,976

従業員数

1,856

2,027

1,996

1,940

1,924

[外、平均臨時従業員数]

[538]

[559]

[517]

[467]

[486]

信託財産額

百万円

1,140

1,601

1,588

1,478

(注)1.2023年度及び2024年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。

 

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

経常収益

百万円

48,907

55,094

57,024

75,989

75,895

うち信託報酬

百万円

51

58

48

61

経常利益

百万円

9,144

15,189

10,703

13,623

19,949

当期純利益

百万円

10,597

11,139

8,263

9,718

14,313

資本金

百万円

25,090

25,090

25,090

25,090

25,090

発行済株式総数

千株

18,255

17,655

17,355

16,755

16,455

純資産

百万円

241,857

244,768

234,883

285,425

261,187

総資産

百万円

4,869,447

5,115,430

5,054,774

5,380,511

5,723,370

預金残高

百万円

3,949,682

4,036,006

4,290,255

4,519,813

4,797,283

貸出金残高

百万円

3,170,614

3,342,103

3,632,448

3,791,700

4,005,538

有価証券残高

百万円

744,998

828,483

880,594

938,103

940,306

1株当たり純資産額

13,345.90

13,961.37

13,596.29

17,105.95

15,933.33

1株当たり配当額

70.00

120.00

120.00

180.00

270.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(35.00)

(40.00)

(60.00)

(80.00)

(110.00)

1株当たり当期純利益

585.13

621.13

477.40

575.32

871.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

583.74

619.55

477.02

自己資本比率

4.96

4.78

4.64

5.30

4.56

自己資本利益率

4.61

4.58

3.44

3.73

5.23

株価収益率

5.38

4.65

6.60

11.57

9.03

配当性向

11.96

19.31

25.13

31.28

30.98

従業員数

1,771

1,790

1,758

1,705

1,687

[外、平均臨時従業員数]

[525]

[544]

[502]

[450]

[468]

株主総利回り

123.1

117.8

132.5

273.5

330.1

(比較指標:配当込みTOPIX業種別指数(銀行業))

(141.7)

(157.9)

(195.5)

(337.6)

(433.4)

(比較指標:配当込みTOPIX)

(142.1)

(144.9)

(153.3)

(216.7)

(213.4)

最高株価

3,555

3,560

3,740

7,340

8,430

最低株価

2,035

2,122

2,706

3,165

5,730

信託財産額

百万円

1,140

1,601

1,588

1,478

(注)1.第107期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月12日に行いました。

2.第106期及び第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.第107期(2025年3月)の1株当たり配当額270円00銭のうち、期末配当額160円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1949年2月

共和殖産株式会社を設立(設立日 2月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市)

 

(6月)本店移転 名古屋市中区大津通

 

(7月)商号変更 名古屋殖産株式会社

 

(9月)本店移転 名古屋市中区大池町

 

(12月)無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社

1950年3月

無尽業営業正式免許

1951年10月

相互銀行営業内免許(10月18日)商号変更 株式会社 名古屋相互銀行

 

相互銀行営業正式免許(10月20日)

1954年2月

本店移転 名古屋市中区栄町

1961年10月

当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

 

(1963年8月 名古屋証券取引所市場第一部に上場)

1962年10月

本店新築移転 名古屋市中区針屋町

 

(1966年3月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目)

1969年9月

中央信用組合と合併

1970年4月

豊橋市民信用組合と合併

1971年4月

尾北商工信用組合と合併

1972年4月

大野町信用組合と合併

1973年10月

預金全店オンラインシステム完成

1974年8月

外国為替業務取扱開始

1976年4月

第二次総合オンラインシステム稼動

1985年1月

第三次総合オンラインシステム稼動

1986年6月

債券ディーリング業務開始

1986年9月

南通駐在員事務所開設(中国 南通市)(2011年10月 南通駐在員事務所廃止)

1988年6月

担保附社債信託業務の開始

1988年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

1989年2月

普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行

1993年9月

信託代理店業務開始

1994年5月

新電算センター竣工

1994年12月

新総合オンラインシステム稼動

1995年4月

上海駐在員事務所開設(中国 上海市)(2023年10月 上海駐在員事務所廃止)

1998年12月

証券投資信託窓口販売業務開始

2000年8月

コンビニATM(イーネット)サービス開始

2001年4月

損害保険の窓口販売開始

2001年6月

十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内4か店の営業を譲受

2002年10月

生命保険の窓口販売開始

2004年1月

新勘定系オンラインシステム稼動

2004年12月

証券仲介業務開始

2006年1月

市場誘導業務の取扱開始

2007年10月

株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併

2008年4月

富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受

2011年9月

南通支店開設(中国 南通市)

2016年1月

名銀不動産調査株式会社を吸収合併

2020年4月

株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立

2021年4月

信託業務開始

2021年6月

株式会社ナイスの全株式取得し、連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

 

 

 

 

3【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1

(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業務]

当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。

[リース業務]

国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。

[カード業務]

国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。

[その他業務]

国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。

国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。

国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ICT支援事業を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 

 

 

銀行業務

 

本支店112店、出張所1店

 

 

 

 

 

海外支店1店

 

 

 

 

 

 

※2023年10月に海外駐在員事務所(上海)1か所を

 

 

 

 

 

 

廃止いたしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リース業務

 

総合ファイナンスリース業

 

 

 

 

連結子会社―株式会社名古屋リース

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

カード業務

 

クレジットカード業、信用保証業務

 

 

 

 

 

連結子会社―株式会社名古屋カード

 

 

 

 

 

クレジットカード業

 

 

 

 

 

連結子会社―株式会社名古屋エム・シーカード

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他業務

 

現金の整理・精査業務等

 

 

 

 

連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社

 

 

 

 

 

投資事業有限責任組合の組成・管理業務

 

 

 

 

 

連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ

 

 

 

 

 

医療システム事業、ICT支援事業

 

 

 

 

 

連結子会社―株式会社ナイス

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務提携

(連結子会社)

株式会社名古屋

リース

名古屋市

中区

60

リース業務

100.0

(-)

2

(2)

金銭貸借関係

預金取引関係

リース取引関係

ビジネスマッチング関係

建物賃借

名古屋ビジネス

サービス株式会社

名古屋市

中区

10

その他

100.0

(-)

4

(4)

事務受託関係

預金取引関係

建物賃借

株式会社名古屋

カード

名古屋市

中区

50

カード業務

100.0

(-)

2

(2)

金銭貸借関係

保証業務関係

預金取引関係

建物賃借

株式会社名古屋

エム・シーカード

名古屋市

中区

30

カード業務

100.0

(-)

2

(2)

金銭貸借関係

預金取引関係

建物賃借

株式会社名古屋

キャピタルパート

ナーズ

名古屋市

中区

50

その他

100.0

(-)

4

(4)

預金取引関係

建物賃借

株式会社ナイス

名古屋市東区

30

その他

100.0

(-)

2

(2)

金銭貸借関係

預金取引関係

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3.上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4.上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

6.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

7.株式会社名古屋リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

 

セグメントの名称

銀行業務

リース業務

カード業務

その他

合計

従業員数(人)

1,687

468

50

4

24

3

163

11

1,924

486

 (注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員809人を含んでおりません。

2.銀行業務の従業員数には、執行役員10人を含んでおります。

3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,687

41.2

17.2

6,353

468

 (注)1.当行の従業員数の男性女性別内訳は以下のとおりです。

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

男性

1,015

42.5

18.6

7,932

女性

672

39.3

15.1

3,967

2.従業員数は、嘱託及び臨時従業員753人並びに出向者99人を含んでおりません。

3.当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

4.従業員数は、執行役員10人を含んでおります。

5.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

7.当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,304人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当行および連結子会社                                2025年3月31日現在

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

男性労働者の育児休業取得率(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

嘱託・パート

当行

10.5

103.4

54.6

66.0

66.0

連結子会社

株式会社ナイス(注3)

11.4

100.0

78.4

77.9

77.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、計算式は以下の通りであります。

(当事業年度の育児休業取得率)=(当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員数)÷(当事業年度に配偶者が出産した男性従業員数)

3.連結子会社の株式会社ナイスについては、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の会社に該当し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における情報公表に基づき、管理職に占める女性労働者の割合を公表しております。

 

(補足説明)

1.管理職に占める女性労働者の割合は2025年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2025年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

2.管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。なお、係長および主任を含めた管理職比率は当行20.1%、株式会社ナイス24.1%です。

3.労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者は行員(役員、育児休業者等の無給者は対象外)であります。

4.正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢や平均勤続年数の違いにより、乖離差が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。

5.嘱託・パートの男女の賃金の差異は相対的に賃金水準の高い再雇用嘱託の男性割合が高いことおよび相対的に賃金水準の低いパートタイマーの女性割合が高いことを主因として乖離差が生じておりますが、雇用形態・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。