第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	711,182	884,357
コールローン及び買入手形	1,196	1,339
商品有価証券	2	3
有価証券	※１,※２,※４,※11 936,433	※１,※２,※４,※11 975,329
貸出金	※２,※３,※４,※５ 3,990,329	※２,※３,※４,※５ 4,108,324
外国為替	※２,※３ 4,473	※２,※３ 3,721
リース債権及びリース投資資産	42,047	43,713
その他資産	※２,※４ 27,959	※２,※４ 27,515
有形固定資産	※６,※７,※８ 41,654	※６,※７,※８ 41,475
無形固定資産	1,025	735
退職給付に係る資産	21,010	21,162
繰延税金資産	866	845
支払承諾見返	※２ 9,429	※２ 10,198
貸倒引当金	△17,252	△17,636
資産の部合計	5,770,358	6,101,086
負債の部
預金	※４ 4,790,183	※４ 5,290,299
譲渡性預金	235,996	33,000
コールマネー及び売渡手形	－	209
借用金	※４,※９ 367,700	※４,※９ 368,675
外国為替	680	471
社債	※10 10,000	※10 10,000
信託勘定借	※12 1,478	※12 1,498
その他負債	52,045	56,791
賞与引当金	1,137	1,141
役員賞与引当金	15	8
退職給付に係る負債	263	259
役員退職慰労引当金	35	31
睡眠預金払戻損失引当金	49	26
偶発損失引当金	1,308	1,325
利息返還損失引当金	24	24
繰延税金負債	20,629	26,915
再評価に係る繰延税金負債	※６ 2,847	※６ 2,783
支払承諾	9,429	10,198
負債の部合計	5,493,827	5,803,660
純資産の部
資本金	25,090	25,090
資本剰余金	21,241	21,249
利益剰余金	173,486	180,147
自己株式	△429	△385
株主資本合計	219,389	226,101
その他有価証券評価差額金	47,959	62,622
土地再評価差額金	※６ 3,785	※６ 3,647
退職給付に係る調整累計額	5,396	5,053
その他の包括利益累計額合計	57,141	71,323
純資産の部合計	276,531	297,425
負債及び純資産の部合計	5,770,358	6,101,086

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	48,381	60,405
資金運用収益	23,549	33,302
（うち貸出金利息）	15,235	21,268
（うち有価証券利息配当金）	7,610	9,862
信託報酬	19	34
役務取引等収益	6,460	7,304
その他業務収益	13,679	13,989
その他経常収益	※１ 4,671	※１ 5,773
経常費用	38,080	47,666
資金調達費用	4,021	9,388
（うち預金利息）	1,067	6,644
役務取引等費用	2,044	2,275
その他業務費用	15,872	17,892
営業経費	※２ 15,138	※２ 16,451
その他経常費用	※３ 1,002	※３ 1,658
経常利益	10,301	12,738
特別利益	2	342
固定資産処分益	2	342
特別損失	126	36
固定資産処分損	126	36
税金等調整前中間純利益	10,176	13,044
法人税、住民税及び事業税	1,954	3,743
法人税等調整額	712	155
法人税等合計	2,666	3,899
中間純利益	7,509	9,145
親会社株主に帰属する中間純利益	7,509	9,145

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	7,509	9,145
その他の包括利益	△28,383	14,182
その他有価証券評価差額金	△27,827	14,663
土地再評価差額金	－	△138
退職給付に係る調整額	△556	△342
中間包括利益	△20,873	23,327
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△20,873	23,327

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,090	21,241	164,268	△367	210,234
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,668		△1,668
親会社株主に帰属する中間純利益			7,509		7,509
自己株式の取得				△2,156	△2,156
自己株式の処分		4		53	57
自己株式の消却		△2,045		2,045	－
土地再評価差額金の取崩
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替		2,041	△2,041		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	3,800	△58	3,742
当中間期末残高	25,090	21,241	168,069	△425	213,976

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	80,852	3,867	8,395	93,115	303,349
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,668
親会社株主に帰属する中間純利益					7,509
自己株式の取得					△2,156
自己株式の処分					57
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△27,827	－	△556	△28,383	△28,383
当中間期変動額合計	△27,827	－	△556	△28,383	△24,641
当中間期末残高	53,025	3,867	7,839	64,731	278,708

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,090	21,241	173,486	△429	219,389
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,622		△2,622
親会社株主に帰属する中間純利益			9,145		9,145
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		7		51	59
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩			138		138
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	7	6,660	43	6,712
当中間期末残高	25,090	21,249	180,147	△385	226,101

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,959	3,785	5,396	57,141	276,531
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,622
親会社株主に帰属する中間純利益					9,145
自己株式の取得					△7
自己株式の処分					59
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩					138
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	14,663	△138	△342	14,182	14,182
当中間期変動額合計	14,663	△138	△342	14,182	20,894
当中間期末残高	62,622	3,647	5,053	71,323	297,425

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,176	13,044
減価償却費	1,341	1,233
株式報酬費用	23	29
貸倒引当金の増減（△）	△451	383
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△288	△151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△4
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	43	△23
偶発損失引当金の増減（△）	△42	16
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
資金運用収益	△23,549	△33,302
資金調達費用	4,021	9,388
有価証券関係損益（△）	86	646
為替差損益（△は益）	5,504	266
固定資産処分損益（△は益）	124	△306
商品有価証券の純増（△）減	△2	△1
貸出金の純増（△）減	△65,382	△117,994
預金の純増減（△）	180,841	500,115
譲渡性預金の純増減（△）	59,392	△202,996
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△2,245	974
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減	440	195
コールローン等の純増（△）減	60	△143
コールマネー等の純増減（△）	△426	209
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△17,363	－
外国為替（資産）の純増（△）減	297	752
外国為替（負債）の純増減（△）	25	△209
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△1,733	△1,666
信託勘定借の純増減（△）	32	19
資金運用による収入	22,803	30,591
資金調達による支出	△3,893	△7,618
その他	49,791	1,691
小計	219,566	195,133
法人税等の支払額	△4,422	△2,259
営業活動によるキャッシュ・フロー	215,144	192,874

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△142,984	△146,006
有価証券の売却による収入	104,734	86,337
有価証券の償還による収入	55,170	43,127
有形固定資産の取得による支出	△369	△967
無形固定資産の取得による支出	△43	△143
有形固定資産の売却による収入	102	771
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,610	△16,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,663	△2,614
自己株式の取得による支出	△2,156	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,820	△2,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	227,934	173,370
現金及び現金同等物の期首残高	551,038	704,976
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 778,972	※ 878,347

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　　　　　6社

名古屋ビジネスサービス株式会社

株式会社名古屋リース

株式会社名古屋カード

株式会社名古屋エム・シーカード

株式会社名古屋キャピタルパートナーズ

株式会社ナイス

（２）非連結子会社　　　　５社

めいぎん経営承継投資事業有限責任組合

めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合

めいぎん事業再生１号投資事業有限責任組合

めいぎん地域活性化１号投資事業有限責任組合

めいぎんベンチャー２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称　　　　　　16社

ＴＹホールディングス株式会社

株式会社トーヨー

ＦＡパートナー株式会社

ＡＩＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会社

株式会社愛豊精機製作所

ＮＳホールディングス株式会社

三河鑛産株式会社

小島機鋼株式会社

株式会社中央情報システムズ

ＣＮホールディングス株式会社

株式会社ＮＳＫ

ＮＳＫホールディングス株式会社

株式会社セイクン

Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｇｒｏｕｐ株式会社

株式会社光電工

Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｇｒｏｕｐ２株式会社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社　　　－社

（２）持分法適用の関連会社　　　　　－社

（３）持分法非適用の非連結子会社　　５社

めいぎん経営承継投資事業有限責任組合

めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合

めいぎん事業再生１号投資事業有限責任組合

めいぎん地域活性化１号投資事業有限責任組合

めいぎんベンチャー２号投資事業有限責任組合

（４）持分法非適用の関連会社　　　　１社

静岡・名古屋アライアンス投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　　　６社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（４）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（５）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（６）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（７）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（８）役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当中間連結会計期間末支給見込額を計上しております。

（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（10）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（11）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。

（12）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:	その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異:	各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（13）重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との取引に係る収益の計上方法

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当行及び連結子会社は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれております。

（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

（15）重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の預け金であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
株　式	－百万円	－百万円
出資金	2,549百万円	3,196百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,443百万円	9,272百万円
危険債権額	58,220百万円	58,138百万円
要管理債権額	13,591百万円	13,273百万円
三月以上延滞債権額	914百万円	992百万円
貸出条件緩和債権額	12,676百万円	12,280百万円
小計額	81,254百万円	80,684百万円
正常債権額	3,973,972百万円	4,094,050百万円
合計額	4,055,227百万円	4,174,734百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	11,143百万円	10,186百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	77,530百万円	74,600百万円
貸出金	491,676百万円	471,957百万円
その他資産	20百万円	8百万円
計	569,227百万円	546,566百万円
担保資産に対応する債務
預金	23,813百万円	27,480百万円
借用金	330,000百万円	330,000百万円

なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	77,530百万円	74,600百万円

上記のほか、内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	22,418百万円	24,221百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
金融商品等差入担保金 保証金	979百万円 600百万円	1,747百万円 604百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	722,974百万円	743,662百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	698,937百万円	720,806百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	2,549百万円	2,416百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	35,218百万円	35,199百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
圧縮記帳額 （前連結会計年度または当中間連結会計期間の圧縮記帳額）	2,960百万円 （　－　百万円）	2,888百万円 （　－　百万円）

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
劣後特約付借入金	20,000百万円	20,000百万円

※10．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
実質破綻時免除特約付劣後社債	10,000百万円	10,000百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	53,551百万円	53,814百万円

※12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
金銭信託	1,478百万円	1,498百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
株式等売却益	4,405百万円	5,538百万円
償却債権取立益	－百万円	0百万円
偶発損失引当金戻入益	42百万円	－百万円

※２．「営業経費」には次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
給料・手当(賞与等を含む)	7,504百万円	7,893百万円
退職給付費用	△521百万円	△79百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	6百万円	874百万円
貸出金償却	0百万円	0百万円
株式等売却損	207百万円	13百万円
株式等償却	5百万円	－百万円
偶発損失引当金繰入額	－百万円	16百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額	62百万円	－百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	16,755	－	300	16,455	（注）１
合　計	16,755	－	300	16,455
自己株式
普通株式	69	300	307	62	（注）２
合　計	69	300	307	62

 （注）１．普通株式の発行済株式数の減少300千株は、自己株式消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる０千株の増加、及び自己株式取得による300千株の増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による７千株の減少、及び自己株式消却による300千株の減少であります。

  ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

  ３.配当に関する事項

 （１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,668	100.00	2024年３月31日	2024年６月24日

 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,803	その他 利益剰余金	110.00	2024年９月30日	2024年12月６日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	16,455	－	－	16,455
合　計	16,455	－	－	16,455
自己株式
普通株式	62	0	7	56	（注）
合　計	62	0	7	56

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる０千株の増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分７千株の減少であります。

  ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

  ３.配当に関する事項

 （１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,622	160.00	2025年３月31日	2025年６月30日

 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	2,459	その他 利益剰余金	150.00	2025年９月30日	2025年12月11日

 （注）当行は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預け金勘定	784,771百万円	884,357百万円
預入期間が３カ月を超える預け金勘定	△5,798百万円	△6,010百万円
現金及び現金同等物	778,972百万円	878,347百万円

（リース取引関係）

借主側

１．ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円)

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
１年内	274	251
１年超	178	141
合　計	453	393

貸主側

１．ファイナンス・リース取引

（１） リース投資資産の内訳

（単位：百万円)

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 (2025年９月30日）
リース料債権部分	38,029	39,586
見積残存価額部分	6,624	7,079
受取利息相当額	△3,547	△3,866
リース投資資産	41,106	42,798

（２） リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	341	213	177	100	67	77
リース投資資産	11,709	9,369	7,246	5,093	2,685	1,923

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	301	219	166	110	80	75
リース投資資産	12,091	9,869	7,699	5,239	2,784	1,902

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円)

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
１年内	207	339
１年超	317	201
合　計	524	540

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預け金、コールローン、コールマネーは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
（１）有価証券
満期保有目的の債券	120,000	112,008	△7,991
その他有価証券（＊１）	777,367	777,367	－
（２）貸出金	3,990,329
貸倒引当金（＊２）	△16,346
	3,973,982	3,947,403	△26,579
資産計	4,871,350	4,836,779	△34,570
（１）預金	4,790,183	4,789,756	△427
（２）譲渡性預金	235,996	236,125	129
（３）借用金	367,700	367,588	△111
（４）社債	10,000	9,834	△165
負債計	5,403,880	5,403,305	△574
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(727)	(727)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(727)	(727)	－

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
（１）有価証券
満期保有目的の債券	120,000	114,341	△5,658
その他有価証券（＊１）	814,793	814,793	－
（２）貸出金	4,108,324
貸倒引当金（＊２）	△16,649
	4,091,674	4,056,198	△35,476
資産計	5,026,468	4,985,333	△41,135
（１）預金	5,290,299	5,292,002	1,703
（２）譲渡性預金	33,000	33,005	5
（３）借用金	368,675	368,582	△92
（４）社債	10,000	9,823	△176
負債計	5,701,974	5,703,414	1,439
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,189)	(2,189)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(2,189)	(2,189)	－

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	1,940	1,908
組合出資金（＊３）（＊４）	37,126	38,627

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。

　当中間連結会計期間において、非上場株式については減損処理を行っておりません。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊４）　前連結会計年度において、組合出資金について278百万円減損処理を行っております。

　当中間連結会計期間において、組合出資金について46百万円減損処理を行っております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（＊１） その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連 その他	178,130 － 119,018 25,619 － －	96,436 153,985 － 129,767 20 －	－ 52,908 － － － 24	274,567 206,894 119,018 155,387 20 24
資産計	322,768	380,209	52,932	755,911
デリバティブ取引 通貨関連 その他	－ －	747 －	－ 24	747 24
負債計	－	747	24	771

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は21,499百万円であります。

①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（＊１）
17,415	－	377	3,707	－	－	21,499	－

（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの	21,499

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（＊１） その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連 その他	214,882 － 129,797 27,141 － －	100,338 136,048 － 131,175 37 －	－ 53,106 － － － 18	315,220 189,154 129,797 158,317 37 18
資産計	371,821	367,599	53,124	792,545
デリバティブ取引 通貨関連 その他	－ －	2,226 －	－ 18	2,226 18
負債計	－	2,226	18	2,244

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は22,303百万円であります。

①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（＊１）
21,499	－	304	498	－	－	22,303	－

（＊１）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②第24-9項の取扱いを適用した中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの	22,303

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 満期保有目的の債券 その他 貸出金	－ －	112,008 －	－ 3,947,403	112,008 3,947,403
資産計	－	112,008	3,947,403	4,059,412
預金 譲渡性預金 借用金 社債	－ － － －	4,789,756 236,125 350,098 9,834	－ － 17,490 －	4,789,756 236,125 367,588 9,834
負債計	－	5,385,814	17,490	5,403,305

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 満期保有目的の債券 その他 貸出金	－ －	114,341 －	－ 4,056,198	114,341 4,056,198
資産計	－	114,341	4,056,198	4,170,539
預金 譲渡性預金 借用金 社債	－ － － －	5,292,002 33,005 350,074 9,823	－ － 18,508 －	5,292,002 33,005 368,582 9,823
負債計	－	5,684,905	18,508	5,703,414

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債や上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しており、レベル３の時価に分類しております。

その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者（ブローカー等）により入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル２又はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、見積将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しているほか、貸出の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて時価を算出する場合やオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価とする場合もあり、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表上（連結貸借対照表上）の債権等計上額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）の帳簿価額を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いて現在価値を算出していることからレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の将来キャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて算出しています。

なお、当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

社債

当行の発行する社債は市場価格のあるものとしてレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法にて時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レートであります。また、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.00％－15.57％	0.11％

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.00％－15.22％	0.10％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券	49,365	2	△524	4,065	－	－	52,908	－
デリバティブ取引
その他 （＊３）	－	－	－	－	－	－	－	－

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券	52,908	△18	△46	262	－	－	53,106	－
デリバティブ取引
その他 （＊３）	－	－	－	－	－	－	－	－

（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率は、リスクフリーレート等の市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	120,000	112,008	△7,991
	小計	120,000	112,008	△7,991
合計		120,000	112,008	△7,991

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	120,000	114,341	△5,658
	小計	120,000	114,341	△5,658
合計		120,000	114,341	△5,658

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	118,157	32,540	85,617
	債券	19,342	19,312	29
	国債	8,926	8,914	12
	地方債	2,411	2,409	2
	社債	8,004	7,989	15
	その他	119,062	115,599	3,463
	小計	256,562	167,452	89,110
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	860	921	△61
	債券	462,119	479,336	△17,217
	国債	169,203	177,992	△8,788
	地方債	94,025	96,833	△2,807
	社債	198,889	204,511	△5,621
	その他	57,824	60,726	△2,902
	小計	520,804	540,985	△20,180
合　計		777,367	708,437	68,929

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	129,526	31,375	98,150
	債券	－	－	－
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	150,572	143,473	7,099
	小計	280,098	174,848	105,250
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	271	320	△48
	債券	504,375	518,789	△14,413
	国債	214,882	223,598	△8,716
	地方債	100,338	102,344	△2,005
	社債	189,154	192,846	△3,692
	その他	30,047	30,992	△944
	小計	534,694	550,101	△15,406
合　計		814,793	724,950	89,843

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、５百万円（うち、株式５百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、20百万円（うち、債券20百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとしております。

減損処理にあたり、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。

下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	69,108
その他有価証券	69,108
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	21,149
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	47,959
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	47,959

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	90,011
その他有価証券	90,011
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	27,388
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	62,622
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	62,622

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ	92,106	－	△743	△743
	為替予約	7,708	－	15	15
	売建	3,402	－	20	20
	買建	4,306	－	△4	△4
	通貨オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		───	───	△727	△727

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ	109,260	－	△2,189	△2,189
	為替予約	9,956	－	△0	△0
	売建	4,414	－	△37	△37
	買建	5,541	－	37	37
	通貨オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		───	───	△2,189	△2,189

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（３）株式関連取引

　　該当事項はありません。

（４）債券関連取引

　　該当事項はありません。

（５）商品関連取引

　　該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（７）その他

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ等 　売建 　買建	1,230 1,230	150 150	24 △24	－ －
合計		───	───	－	－

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ等 　売建 　買建	1,230 1,230	50 50	18 △18	－ －
合計		───	───	－	－

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

該当事項はありません。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 （単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
営業経費	23	29

２．譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式の内容

	2022年７月22日付与①
付与対象者の区分及び人数	当行取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数	普通株式32,960株
付与日	2022年７月22日
対象勤務期間	対象取締役に割当て済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権であって未行使のものを権利放棄することに代えて付与する譲渡制限付株式報酬
譲渡制限期間	2022年７月22日から割当対象者が当行の取締役の地位から退任する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役の地位にあること
付与日における公正な評価単価（円）	3,105

	2022年７月22日付与②
付与対象者の区分及び人数	当行取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数	普通株式7,721株
付与日	2022年７月22日
対象勤務期間	当行第104期定時株主総会から2023年６月開催予定の当行第105期定時株主総会までの期間
譲渡制限期間	2022年７月22日から割当対象者が当行の取締役の地位から退任する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役の地位にあること
付与日における公正な評価単価（円）	3,105

	2023年７月21日付与
付与対象者の区分及び人数	当行取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員７名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式11,412株
付与日	2023年７月21日
対象勤務期間	当行第105期定時株主総会から2024年６月開催予定の当行第106期定時株主総会までの期間
譲渡制限期間	2023年７月21日から割当対象者が当行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価（円）	3,285

	2024年７月18日付与
付与対象者の区分及び人数	当行取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員10名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式7,785株
付与日	2024年７月18日
対象勤務期間	当行第106期定時株主総会から2025年６月開催予定の当行第107期定時株主総会までの期間
譲渡制限期間	2024年７月18日から割当対象者が当行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価（円）	7,420

	2025年７月24日付与
付与対象者の区分及び人数	当行取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員12名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式7,558株
付与日	2025年７月24日
対象勤務期間	当行第107期定時株主総会から2026年６月開催予定の当行第108期定時株主総会までの期間
譲渡制限期間	2025年７月24日から割当対象者が当行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価（円）	7,820

（２）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2022年７月22日 付与①	2022年７月22日 付与②	2023年７月21日 付与	2024年７月18日 付与	2025年７月24日 付与
譲渡制限解除前（株）
前連結会計年度末	14,890	4,743	10,517	7,785	－
付与	－	－	－	－	7,558
無償取得	－	－	－	－	－
譲渡制限解除	－	724	1,484	991	－
未解除残	14,890	4,019	9,033	6,794	7,558

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

　　　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、カード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　　　したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」及び「カード業務」の３つを報告セグメントとしております。

　　　「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業を行っております。

  　２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

      報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　  セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　 前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業務	リース業務	カード業務	計
信託報酬	19	－	－	19	－	19
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,909	－	－	2,909	－	2,909
為替業務	1,293	－	－	1,293	－	1,293
証券関連業務	1,106	－	－	1,106	－	1,106
代理業務	621	－	－	621	－	621
その他	615	－	－	615	－	615
その他の業務収益
カード関係業務	－	－	1,001	1,001	－	1,001
その他関係業務	－	939	－	939	1,380	2,319
顧客との契約から生じる経常収益	6,565	939	1,001	8,506	1,380	9,887
上記以外の経常収益	28,173	10,158	167	38,499	34	38,533
外部顧客に対する経常収益	34,739	11,097	1,169	47,006	1,414	48,420
セグメント間の内部経常収益	921	105	111	1,137	38	1,176
計	35,660	11,202	1,280	48,143	1,453	49,597
セグメント利益又は損失（△）	10,229	423	448	11,101	△29	11,071
セグメント資産	5,587,913	58,505	17,025	5,663,443	2,732	5,666,176
セグメント負債	5,326,433	50,444	13,185	5,390,062	1,159	5,391,222
その他の項目
減価償却費	1,060	223	4	1,289	51	1,341
資金運用収益	24,338	1	21	24,362	0	24,362
資金調達費用	3,977	90	1	4,069	0	4,069
貸倒引当金繰入額	－	46	－	46	－	46
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103	62	1	166	－	166

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療システム事業、ＩＣＴ支援事業等を含んでおります。

　　　３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。

　　　 当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業務	リース業務	カード業務	計
信託報酬	34	－	－	34	－	34
役務取引等収益
預金・貸出業務	3,188	－	－	3,188	－	3,188
為替業務	1,353	－	－	1,353	－	1,353
証券関連業務	1,245	－	－	1,245	－	1,245
代理業務	714	－	－	714	－	714
その他	920	－	－	920	－	920
その他の業務収益
カード関係業務	－	－	1,034	1,034	－	1,034
その他関係業務	－	940	－	940	1,375	2,315
顧客との契約から生じる経常収益	7,457	940	1,034	9,432	1,375	10,807
上記以外の経常収益	39,122	10,434	49	49,605	23	49,629
外部顧客に対する経常収益	46,579	11,374	1,084	59,038	1,398	60,436
セグメント間の内部経常収益	1,076	106	108	1,290	24	1,314
計	47,655	11,480	1,192	60,328	1,422	61,751
セグメント利益又は損失（△）	12,929	320	325	13,575	△20	13,555
セグメント資産	6,055,769	65,381	17,669	6,138,820	2,779	6,141,599
セグメント負債	5,772,950	57,109	13,987	5,844,047	1,096	5,845,143
その他の項目
減価償却費	948	228	7	1,184	48	1,233
資金運用収益	34,215	2	18	34,236	1	34,238
資金調達費用	9,328	178	4	9,511	0	9,511
貸倒引当金繰入額	887	－	－	887	18	906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	931	124	42	1,098	13	1,112

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療システム事業、ＩＣＴ支援事業等を含んでおります。

　　　３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。

  ４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

（単位：百万円）

経常収益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	48,143	60,328
「その他」の区分の経常収益	1,453	1,422
セグメント間取引消去	△1,176	△1,314
貸倒引当金戻入益	△39	△31
中間連結損益計算書の経常収益	48,381	60,405

（注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連

　　結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

（２）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

（単位：百万円）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	11,101	13,575
「その他」の区分の利益	△29	△20
セグメント間取引消去	△770	△817
中間連結損益計算書の経常利益	10,301	12,738

（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

（単位：百万円）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	5,663,443	6,138,820
「その他」の区分の資産	2,732	2,779
セグメント間取引消去	△38,790	△45,953
退職給付に係る資産の調整額	8,846	5,440
中間連結貸借対照表の資産合計	5,636,232	6,101,086

（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

（単位：百万円）

負債	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	5,390,062	5,844,047
「その他」の区分の負債	1,159	1,096
セグメント間取引消去	△34,705	△41,869
退職給付に係る負債の調整額	1,007	386
中間連結貸借対照表の負債合計	5,357,524	5,803,660

（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		中間連結財務諸表 計上額
	前中間 連結会 計期間	当中間 連結会 計期間	前中間 連結会 計期間	当中間 連結会 計期間	前中間 連結会 計期間	当中間 連結会 計期間	前中間 連結会 計期間	当中間 連結会 計期間
減価償却費	1,289	1,184	51	48	－	－	1,341	1,233
資金運用収益	24,362	34,236	0	1	△812	△936	23,549	33,302
資金調達費用	4,069	9,511	0	0	△48	△123	4,021	9,388
貸倒引当金繰入額	46	887	－	18	△39	△31	6	874
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	166	1,098	－	13	－	－	166	1,112

（注）資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	15,274	12,078	11,097	9,970	48,420

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	21,292	15,470	11,374	12,299	60,436

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額		5,623円12銭	6,045円53銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	276,531	297,425
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	276,531	297,425
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	49,177	49,197

（注）当行は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		152円07銭	185円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	7,509	9,145
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	7,509	9,145
普通株式の期中平均株式数	千株	49,382	49,185

（注）１．当行は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり中間純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当行は、2025年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で「株式分割」及び株式分割に伴う「定款の一部変更」を行いました。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

株式分割を行うことにより、当行株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げ、当行株式に投

資しやすい環境を整えることで、当行株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするも

のです。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2025年９月30日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合を

もって分割いたしました。

なお、今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数	16,455,487株
今回の分割により増加する株式数	32,910,974株
株式分割後の発行済株式総数	49,366,461株
株式分割後の発行可能株式総数	150,000,000株

③分割の日程

基準日公告日	2025年９月12日（金曜日）
基準日	2025年９月30日（火曜日）
効力発生日	2025年10月１日（水曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりでありま

す。

	前連結会計期間 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	5,623円12銭	6,045円53銭

	前中間連結会計期間 自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	当中間連結会計期間 自　2025年４月１日 至　2025年９月30日
１株当たり中間純利益	152円07銭	185円93銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日（水曜日）をもって、当行定

款第５条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

（２）変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します）

変更前定款	変更後定款
第５条（発行可能株式総数）当銀行の発行可能株式総数は、５千万株とする。	第５条（発行可能株式総数）当銀行の発行可能株式総数は、１億５千万株とする。

２【その他】

該当事項はありません。