３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	710,806	883,905
コールローン	1,196	1,339
商品有価証券	2	3
有価証券	※１,※２,※４,※９ 940,306	※１,※２,※４,※９ 979,188
貸出金	※２,※３,※４,※５ 4,005,538	※２,※３,※４,※５ 4,125,797
外国為替	※２,※３ 4,473	※２,※３ 3,721
その他資産	※２ 10,923	※２ 11,415
その他の資産	※４ 10,923	※４ 11,415
有形固定資産	※６ 40,388	※６ 40,093
無形固定資産	783	584
前払年金費用	15,324	15,721
支払承諾見返	※２ 9,424	※２ 10,194
貸倒引当金	△15,797	△16,211
資産の部合計	5,723,370	6,055,754
負債の部
預金	※４ 4,797,283	※４ 5,298,105
譲渡性預金	235,996	33,000
コールマネー	－	209
借用金	※４,※７ 350,098	※４,※７ 350,074
外国為替	680	471
社債	※８ 10,000	※８ 10,000
信託勘定借	※10 1,478	※10 1,498
その他負債	31,687	37,733
未払法人税等	1,560	3,221
リース債務	44	47
資産除去債務	54	54
その他の負債	30,027	34,409
賞与引当金	992	997
退職給付引当金	2,181	1,933
睡眠預金払戻損失引当金	49	26
偶発損失引当金	1,308	1,325
繰延税金負債	18,153	24,590
再評価に係る繰延税金負債	2,847	2,783
支払承諾	9,424	10,194
負債の部合計	5,462,183	5,772,945

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
資本金	25,090	25,090
資本剰余金	18,645	18,653
資本準備金	18,645	18,645
その他資本剰余金	－	7
利益剰余金	166,160	173,212
利益準備金	8,029	8,029
その他利益剰余金	158,130	165,182
買換資産圧縮積立金	1,583	1,576
別途積立金	57,720	57,720
繰越利益剰余金	98,826	105,886
自己株式	△429	△385
株主資本合計	209,467	216,570
その他有価証券評価差額金	47,934	62,591
土地再評価差額金	3,785	3,647
評価・換算差額等合計	51,719	66,238
純資産の部合計	261,187	282,809
負債及び純資産の部合計	5,723,370	6,055,754

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	35,658	47,655
資金運用収益	24,338	34,215
（うち貸出金利息）	15,261	21,372
（うち有価証券利息配当金）	8,373	10,671
信託報酬	19	34
役務取引等収益	6,545	7,422
その他業務収益	121	199
その他経常収益	※１ 4,632	※１ 5,783
経常費用	25,439	34,735
資金調達費用	3,977	9,328
（うち預金利息）	1,067	6,645
役務取引等費用	2,155	2,383
その他業務費用	4,458	6,253
営業経費	※２ 13,866	※２ 15,094
その他経常費用	※３ 981	※３ 1,674
経常利益	10,219	12,920
特別利益	－	341
特別損失	114	36
税引前中間純利益	10,104	13,226
法人税、住民税及び事業税	1,724	3,551
法人税等調整額	723	138
法人税等合計	2,447	3,689
中間純利益	7,657	9,536

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,090	18,645	－	18,645	8,029	1,620	57,720	89,989	157,359
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,668	△1,668
中間純利益								7,657	7,657
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
自己株式の消却			△2,045	△2,045
買換資産圧縮積立金の取崩						△7		7	－
土地再評価差額金の取崩
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替			2,041	2,041				△2,041	△2,041
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	－	3,955	3,947
当中間期末残高	25,090	18,645	－	18,645	8,029	1,612	57,720	93,944	161,306

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△367	200,728	80,829	3,867	84,696	285,425
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,668				△1,668
中間純利益		7,657				7,657
自己株式の取得	△2,156	△2,156				△2,156
自己株式の処分	53	57				57
自己株式の消却	2,045	－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
土地再評価差額金の取崩
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△27,831	－	△27,831	△27,831
当中間期変動額合計	△58	3,889	△27,831	－	△27,831	△23,941
当中間期末残高	△425	204,617	52,998	3,867	56,865	261,483

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,090	18,645	－	18,645	8,029	1,583	57,720	98,826	166,160
当中間期変動額
剰余金の配当								△2,622	△2,622
中間純利益								9,536	9,536
自己株式の取得
自己株式の処分			7	7
自己株式の消却
買換資産圧縮積立金の取崩						△7		7	－
土地再評価差額金の取崩								138	138
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	7	7	－	△7	－	7,060	7,052
当中間期末残高	25,090	18,645	7	18,653	8,029	1,576	57,720	105,886	173,212

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△429	209,467	47,934	3,785	51,719	261,187
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,622				△2,622
中間純利益		9,536				9,536
自己株式の取得	△7	△7				△7
自己株式の処分	51	59				59
自己株式の消却
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
土地再評価差額金の取崩		138				138
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			14,656	△138	14,518	14,518
当中間期変動額合計	43	7,103	14,656	△138	14,518	21,622
当中間期末残高	△385	216,570	62,591	3,647	66,238	282,809

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：４年～20年

（２）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（２）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（３）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異: 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（４）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（５）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

６．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当行は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当行の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
株式	4,035百万円	4,035百万円
出資金	2,536百万円	3,180百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,398百万円	9,234百万円
危険債権額	58,072百万円	58,009百万円
要管理債権額	12,760百万円	12,504百万円
三月以上延滞債権額	914百万円	992百万円
貸出条件緩和債権額	11,845百万円	11,512百万円
小計額	80,231百万円	79,749百万円
正常債権額	3,990,203百万円	4,112,459百万円
合計額	4,070,435百万円	4,192,209百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
	11,143百万円	10,186百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	77,530百万円	74,600百万円
貸出金	491,676百万円	471,957百万円
その他の資産	20百万円	8百万円
計	569,227百万円	546,566百万円
担保資産に対応する債務
預金	23,813百万円	27,480百万円
借用金	330,000百万円	330,000百万円

  なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	77,530百万円	74,600百万円

  上記のほか、内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	22,418百万円	24,221百万円

  また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
金融商品等差入担保金	979百万円	1,747百万円
保証金	596百万円	600百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	723,824百万円	744,709百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	699,787百万円	721,853百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
圧縮記帳額 （前事業年度または当中間会計期間の圧縮記帳額）	2,960百万円 （　－　百万円）	2,888百万円 （　－　百万円）

※７．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
劣後特約付借入金	20,000百万円	20,000百万円

※８．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
実質破綻時免除特約付劣後社債	10,000百万円	10,000百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
	53,551百万円	53,814百万円

※10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
金銭信託	1,478百万円	1,498百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
貸倒引当金戻入益	0百万円	－百万円
株式等売却益	4,347百万円	5,538百万円
償却債権取立益	－百万円	0百万円
偶発損失引当金戻入益	42百万円	－百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
有形固定資産	718百万円	619百万円
無形固定資産	350百万円	337百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	－百万円	889百万円
株式等売却損	207百万円	13百万円
株式等償却	5百万円	－百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額	62百万円	－百万円
偶発損失引当金繰入額	－百万円	16百万円

（有価証券関係）

　子会社株式等及び関連会社株式等

　前事業年度（2025年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式及び出資金	－	－	－
合　計	－	－	－

　当中間会計期間（2025年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式及び出資金	－	－	－
合　計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		（百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式及び出資金	6,521	7,164
関連会社株式及び出資金	51	51

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当行は、2025年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で「株式分割」及び株式分割に伴う「定款の一部変更」を行いました。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

株式分割を行うことにより、当行株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げ、当行株式に投

資しやすい環境を整えることで、当行株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするも

のです。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2025年９月30日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合を

もって分割いたしました。

なお、今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数	16,455,487株
今回の分割により増加する株式数	32,910,974株
株式分割後の発行済株式総数	49,366,461株
株式分割後の発行可能株式総数	150,000,000株

③分割の日程

基準日公告日	2025年９月12日（金曜日）
基準日	2025年９月30日（火曜日）
効力発生日	2025年10月１日（水曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりでありま

す。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	5,311円11銭	5,748円44銭

	前中間会計期間 自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	当中間会計期間 自　2025年４月１日 至　2025年９月30日
１株当たり中間純利益	155円05銭	193円89銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日（水曜日）をもって、当行定

款第５条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

（２）変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します）

変更前定款	変更後定款
第５条（発行可能株式総数）当銀行の発行可能株式総数は、５千万株とする。	第５条（発行可能株式総数）当銀行の発行可能株式総数は、１億５千万株とする。

４【その他】

　中間配当

　2025年11月14日開催の取締役会において、第108期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　    　2,459百万円

１株当たりの中間配当金 150円

（注）当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たりの中間配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。