以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
長期的投融資資金、一般運転資金及び既存債務の返済に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第107期（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 2025年６月26日関東財務局長に提出
事業年度 第108期（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 2026年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第109期（自2026年４月１日 至2027年３月31日） 2027年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第108期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日） 2025年12月１日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第109期中（自2026年４月１日 至2026年９月30日） 2026年11月30日までに関東財務局長に提出予定
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年10月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年７月３日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録書提出日（2025年10月３日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
株式会社 名古屋銀行 本店
（名古屋市中区錦三丁目19番17号）
株式会社 名古屋銀行 東京支店
（東京都中央区八重洲二丁目２番１号）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
該当事項はありません。