該当ありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
＜金融経済環境＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国景気の減速懸念による世界同時株安があったものの、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境が改善し景気は回復基調で推移しました。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢におきましても、個人消費や企業の生産活動は、緩やかに持ち直しの動きが続きました。
＜経営方針＞
当行は、大正４年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。
「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。
＜業績等＞
このような状況にあって当行グループは、「創業１００年“殻を破る”未来への挑戦」をテーマに、第15次中期経営計画初年度のスタートをきりました。積極的な貸出に伴う残高増加や、有価証券の効率的な運用により資金運用収益が増加したことから、経常収益は220億4百万円と、前年同期比4億67百万円増加しました。一方で消費者ローン等に注力したことにより役務費用が増加したことから、経常利益は48億61百万円(前年同期比２億11百万円減少)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の減少により31億72百万円(同比75百万円増加)となりました。
また、報告セグメントのうち銀行業の当第２四半期連結累計期間における経常収益は、前年同期比６億51百万円増加の204億７百万円となりましたが、経常利益は、前年同期比１億14百万円減少の45億５百万円となりました。
地方経済の本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、今後も「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域№1の金融サービスの提供を図るとともに、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じて、お客様により信頼される企業活動を実践してまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年同期比81億50百万円増加し、2,429億55百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、譲渡性預金等の減少により△1,319億1百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、債券の償還等により343億41百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、社債の償還や配当金の支払等により△75億38百万円となりました。
(3) 業績見通し
第15次中期経営計画の初年度として、平成28年３月期は経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円を見込んでおります。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
第２四半期連結累計期間の資金運用収益は、金利等の低下はあったものの運用の強化と多様化により164億14百万円と、前第２四半期連結累計期間比１億92百万円増加しました。資金調達費用については、調達コストの削減により前第２四半期連結累計期間比53百万円減少し、13億76百万円となりました。この結果、資金運用収支は 150億38百万円と前第２四半期連結累計期間比２億46百万円の増加となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 13,335 | 1,456 | ― | 14,791 |
当第２四半期連結累計期間 | 13,254 | 1,783 | ― | 15,038 | |
うち資金運用収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 14,719 | 1,712 | △209 | 16,222 |
当第２四半期連結累計期間 | 14,499 | 2,121 | △206 | 16,414 | |
うち資金調達費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,383 | 256 | △209 | 1,430 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,245 | 337 | △206 | 1,376 | |
役務取引等収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 381 | 30 | ― | 412 |
当第２四半期連結累計期間 | 27 | 22 | ― | 49 | |
うち役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,153 | 37 | ― | 2,190 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,242 | 36 | ― | 2,278 | |
うち役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,771 | 7 | ― | 1,778 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,215 | 13 | ― | 2,229 | |
特定取引収支 | 前第２四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
当第２四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
うち特定取引収益 | 前第２四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
当第２四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
うち特定取引費用 | 前第２四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
当第２四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
その他業務収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,473 | 63 | ― | 2,537 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,033 | 5 | ― | 2,039 | |
うちその他業務収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,516 | 63 | ― | 2,580 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,037 | 5 | ― | 2,043 | |
うちその他業務費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 42 | ― | ― | 42 |
当第２四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 |
(注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、預り資産の販売手数料を中心に増加し、全体では前第２四半期連結累計期間比88百万円の増加となり、22億78百万円となりました。また、役務取引等費用は、保証料の増加により前第２四半期累計期間比４億51百万円増加し22億29百万円となったことから、役務取引等収支は49百万円と前第２四半期累計期間比３億63百万円減少しました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,153 | 37 | ― | 2,190 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,242 | 36 | ― | 2,278 | |
うち預金・貸出業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 511 | ― | ― | 511 |
当第２四半期連結累計期間 | 533 | ― | ― | 533 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 523 | 37 | ― | 561 |
当第２四半期連結累計期間 | 521 | 36 | ― | 557 | |
うち証券関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 612 | ― | ― | 612 |
当第２四半期連結累計期間 | 514 | ― | ― | 514 | |
うち代理業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 329 | ― | ― | 329 |
当第２四半期連結累計期間 | 474 | ― | ― | 474 | |
うち保護預り・ | 前第２四半期連結累計期間 | 36 | ― | ― | 36 |
当第２四半期連結累計期間 | 36 | ― | ― | 36 | |
うち保証業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 2 | 0 | ― | 2 |
当第２四半期連結累計期間 | 21 | 0 | ― | 21 | |
役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,771 | 7 | ― | 1,778 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,215 | 13 | ― | 2,229 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 104 | 7 | ― | 111 |
当第２四半期連結累計期間 | 103 | 13 | ― | 117 |
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 1,741,755 | 80,983 | ― | 1,822,739 |
当第２四半期連結会計期間 | 1,808,210 | 82,905 | ― | 1,891,115 | |
うち流動性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 660,317 | ― | ― | 660,317 |
当第２四半期連結会計期間 | 737,884 | ― | ― | 737,884 | |
うち定期性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 1,073,168 | ― | ― | 1,073,168 |
当第２四半期連結会計期間 | 1,060,087 | ― | ― | 1,060,087 | |
うちその他 | 前第２四半期連結会計期間 | 8,269 | 80,983 | ― | 89,253 |
当第２四半期連結会計期間 | 10,238 | 82,905 | ― | 93,143 | |
譲渡性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 277,125 | ― | ― | 277,125 |
当第２四半期連結会計期間 | 258,279 | ― | ― | 258,279 | |
総合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 2,018,881 | 80,983 | ― | 2,099,865 |
当第２四半期連結会計期間 | 2,066,489 | 82,905 | ― | 2,149,395 |
(注) １ 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内 | 1,413,325 | 100.00 | 1,478,704 | 100.00 |
製造業 | 125,295 | 8.87 | 120,329 | 8.14 |
農業、林業 | 3,328 | 0.23 | 3,560 | 0.24 |
漁業 | 4,404 | 0.31 | 4,379 | 0.30 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 187 | 0.01 | 163 | 0.01 |
建設業 | 41,137 | 2.91 | 47,069 | 3.18 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 3,056 | 0.22 | 4,425 | 0.30 |
情報通信業 | 4,777 | 0.34 | 4,546 | 0.31 |
運輸業、郵便業 | 143,204 | 10.13 | 143,825 | 9.72 |
卸売業、小売業 | 98,395 | 6.96 | 105,549 | 7.14 |
金融業、保険業 | 45,438 | 3.21 | 59,608 | 4.03 |
不動産業、物品賃貸業 | 108,950 | 7.71 | 121,415 | 8.21 |
各種サービス業 | 149,914 | 10.61 | 159,089 | 10.76 |
地方公共団体 | 135,789 | 9.61 | 129,939 | 8.79 |
その他 | 549,443 | 38.88 | 574,802 | 38.87 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,413,325 | ― | 1,478,704 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
２ 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
| 平成27年9月30日 |
１．連結自己資本比率（２／３） | 9.29 |
２．連結における自己資本の額 | 1,176 |
３．リスク・アセットの額 | 12,665 |
４．連結総所要自己資本額 | 506 |
（単位：億円、％）
| 平成27年9月30日 |
１．自己資本比率（２／３） | 9.01 |
２．単体における自己資本の額 | 1,128 |
３．リスク・アセットの額 | 12,507 |
４．単体総所要自己資本額 | 500 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 51 | 33 |
危険債権 | 357 | 316 |
要管理債権 | 131 | 120 |
正常債権 | 13,749 | 14,479 |