１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
ひめぎんビジネスサービス株式会社
株式会社ひめぎんソフト
ひめぎん総合リース株式会社
株式会社愛媛ジェーシービー
ひめぎんスタッフサポート株式会社
(2) 非連結子会社
会社名
・えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合
・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社
会社名
・えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合
・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
３．連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ５社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算期末１カ月の市場価格等の平均に基づいた時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：38年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が２次査定を実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は当行 9,639百万円(前連結会計年度末は11,085百万円)、連結子会社271百万円(前連結会計年度末は185百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利益返還損失引当金は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積もり、計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスクヘッジ
当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスクヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(15)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表等に与える影響額はありません。
※１ 非連結子会社の出資金の総額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
出資金 | 194百万円 | 197百万円 |
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
破綻先債権額 | 1,007百万円 | 633百万円 |
延滞債権額 | 37,723百万円 | 34,555百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
３カ月以上延滞債権額 | 13百万円 | 17百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
貸出条件緩和債権額 | 12,783百万円 | 12,482百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
合計額 | 51,528百万円 | 47,689百万円 |
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 8,570百万円 | 8,127百万円 |
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
担保に供している資産 |
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有価証券 | 36,530百万円 | 25,665百万円 |
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
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預金 | 3,454 〃 | 6,001 〃 |
債券貸借取引受入担保金 | 20,034 〃 | 15,024 〃 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
有価証券 | 19,596百万円 | 20,944百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
保証金 | 194百万円 | 178百万円 |
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
融資未実行残高 | 239,066百万円 | 233,638百万円 |
うち契約残存期間が１年以内のもの | 236,172百万円 | 230,232百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を11,138百万円(前連結会計年度10,952百万円)下回っております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付借入金 | 11,500百万円 | 11,500百万円 |
※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付社債 | 7,000百万円 | ―百万円 |
※13 新株予約権付社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付社債 | 7,943百万円 | 7,928百万円 |
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 4,870百万円 | 4,736百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
株式等売却益 | 265百万円 | 477百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
貸出金償却 | 481百万円 | 176百万円 |
株式等売却損 | 4百万円 | 8百万円 |
株式等償却 | 35百万円 | 2百万円 |
※３ 継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
区分 | 遊休資産 | 遊休資産 |
地域 | 中四国地域 | 中四国地方 |
主な用途 | ― | ― |
種類 | 土地 | 土地 |
減損損失 | 0百万円 | 0百万円 |
| (うち土地0百万円) | (うち土地0百万円) |
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で行っております。
資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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| (単位：千株) |
| 当連結会計年度 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
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普通株式 | 177,817 | ― | ― | 177,817 |
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合計 | 177,817 | ― | ― | 177,817 |
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自己株式 |
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普通株式 | 626 | 8 | ― | 635 | (注) |
合計 | 626 | 8 | ― | 635 |
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(注) 単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 531 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月21日 | 普通株式 | 531 | 利益剰余金 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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| (単位：千株) |
| 当連結会計年度 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
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普通株式 | 178,058 | 63 | ―- | 178,121 |
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合計 | 178,058 | 63 | ― | 178,121 |
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自己株式 |
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普通株式 | 646 | 9 | ― | 656 | (注) |
合計 | 646 | 9 | ― | 656 |
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（変動事由の概要）
新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 63千株
（注）単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 532 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月24日 | 普通株式 | 887 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金預け金勘定 | 245,212百万円 | 253,451百万円 |
定期預け金 | △10,071 〃 | △10,071 〃 |
その他の預け金 | △334 〃 | △425 〃 |
現金及び現金同等物 | 234,805 〃 | 242,955 〃 |
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として端末機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) リース投資資産の内訳
(貸手)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
リース料債権部分 | 7,378百万円 | 7,326百万円 |
見積残存価額部分 | 109 〃 | 166 〃 |
受取利息相当額 | △844 〃 | △824 〃 |
合計 | 6,643 〃 | 6,668 〃 |
(3) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定期日別内訳
(貸手)
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
１年以内 | 2,304 | 2,365 |
１年超２年以内 | 1,790 | 1,591 |
２年超３年以内 | 1,234 | 1,323 |
３年超４年以内 | 877 | 916 |
４年超５年以内 | 522 | 580 |
５年超 | 648 | 549 |
合計 | 7,378 | 7,326 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手)
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
１年内 | 152 | 189 |
１年超 | 1,196 | 1,148 |
合計 | 1,349 | 1,338 |
(貸手)
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
１年内 | 143 | 141 |
１年超 | 233 | 163 |
合計 | 376 | 305 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預け金 | 358,415 | 358,415 | ― |
(2) コールローン及び買入手形 | 5,000 | 5,000 | ― |
(3) 買入金銭債権(※１) | 62,878 | 66,346 | 3,468 |
(4) 商品有価証券 |
|
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売買目的有価証券 | 168 | 168 | ― |
(5) 有価証券 |
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満期保有目的の債券 | 5,710 | 5,668 | △42 |
その他有価証券 | 513,285 | 513,285 | ― |
(6) 貸出金 | 1,450,148 |
|
|
貸倒引当金(※１) | 13,547 |
|
|
| 1,436,601 | 1,450,799 | 14,198 |
(7) 外国為替 | 11,774 | 11,774 | ― |
資産計 | 2,393,835 | 2,411,459 | 17,624 |
(1)預金 | 1,860,848 | 1,861,192 | 344 |
(2)譲渡性預金 | 395,663 | 395,663 | ― |
(3)債券貸借取引受入担保金 | 20,034 | 20,034 | ― |
(4)借用金 | 24,666 | 24,666 | △0 |
(5)外国為替 | 1 | 1 | ― |
(6)社債 | 14,943 | 15,496 | 553 |
負債計 | 2,316,157 | 2,317,054 | 897 |
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | △378 | △378 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
デリバティブ取引計 | △378 | △378 | ― |
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
|
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| (単位：百万円) |
| 中間連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預け金 | 253,451 | 253,451 | ― |
(2) コールローン及び買入手形 | 5,000 | 5,000 | ― |
(3) 買入金銭債権 | 61,243 | 64,083 | 2,840 |
(4) 商品有価証券 |
|
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売買目的有価証券 | 176 | 176 | ― |
(5) 有価証券 |
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満期保有目的の債券 | 5,336 | 5,314 | △21 |
その他有価証券 | 475,004 | 475,004 | ― |
(6) 貸出金 | 1,478,704 |
|
|
貸倒引当金(※１) | 13,358 |
|
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| 1,465,346 | 1,472,534 | 7,188 |
(7) 外国為替 | 6,575 | 6,575 | ― |
資産計 | 2,272,133 | 2,282,141 | 10,007 |
(1) 預金 | 1,891,115 | 1,891,903 | 787 |
(2) 譲渡性預金 | 258,279 | 258,279 | ― |
(3）債券貸借取引受入担保金 | 15,024 | 15,024 | ― |
(4) 借用金 | 25,009 | 25,000 | △9 |
(5) 外国為替 | 6 | 6 | ― |
(6) 社債 | 7,928 | 8,443 | 515 |
負債計 | 2,197,364 | 2,198,658 | 1,293 |
デリバティブ取引(※２) |
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ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,510 | 1,510 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
デリバティブ取引計 | 1,510 | 1,510 | ― |
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金や約定期間が短期間の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、満期のある預け金のうち１年を超える取引については、新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュフローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっております。
(5) 有価証券
主として、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュフローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受入れる際に使用する利率等を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価格と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、金利満期が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国為替における短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
当行の発行する社債の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)及び債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
① 非上場株式(※１)(※２) | 4,215 | 4,437 |
② 組合出資金(※３) | 195 | 205 |
合計 | 4,411 | 4,643 |
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において非上場株式について５百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
(※３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 3,030 | 3,043 | 13 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 3,030 | 3,043 | 13 | |
時価が連結貸借対照表 | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 2,680 | 2,624 | △56 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 2,680 | 2,624 | △56 | |
合計 | 5,710 | 5,668 | △42 | |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が中間連結貸借対照表 | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 1,880 | 1,886 | 6 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,880 | 1,886 | 6 | |
時価が中間連結貸借対照表 | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 3,456 | 3,428 | △27 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 3,456 | 3,428 | △27 | |
合計 | 5,336 | 5,314 | △21 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 30,064 | 15,090 | 14,973 |
債券 | 251,740 | 247,934 | 3,806 | |
国債 | 88,825 | 88,563 | 262 | |
地方債 | 78,988 | 77,187 | 1,801 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 83,926 | 82,184 | 1,742 | |
その他 | 93,701 | 91,424 | 2,276 | |
小計 | 375,507 | 354,450 | 21,057 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 499 | 509 | △9 |
債券 | 42,923 | 43,022 | △99 | |
国債 | 37,945 | 38,040 | △94 | |
地方債 | 4,011 | 4,014 | △3 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 966 | 967 | △1 | |
その他 | 94,355 | 94,795 | △439 | |
小計 | 137,778 | 138,327 | △548 | |
合計 | 513,285 | 492,777 | 20,508 | |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
中間連結貸借対照表計上額 | 株式 | 29,331 | 14,877 | 14,453 |
債券 | 191,381 | 188,241 | 3,140 | |
国債 | 54,297 | 54,058 | 238 | |
地方債 | 62,684 | 61,347 | 1,336 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 74,399 | 72,834 | 1,564 | |
その他 | 84,951 | 83,838 | 1,113 | |
小計 | 305,664 | 286,957 | 18,707 | |
中間連結貸借対照表計上額 | 株式 | 3,929 | 4,376 | △446 |
債券 | 53,873 | 54,298 | △424 | |
国債 | 53,679 | 54,103 | △424 | |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 194 | 194 | △0 | |
その他 | 111,536 | 112,825 | △1,289 | |
小計 | 169,339 | 171,500 | △2,160 | |
合計 | 475,004 | 458,457 | 16,546 | |
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は35百万円であります。当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 20,508 |
その他有価証券 | 20,508 |
(△)繰延税金負債 | 6,045 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 14,462 |
(△)非支配株主持分相当額 | 36 |
その他有価証券評価差額金 | 14,425 |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 16,546 |
その他有価証券 | 16,546 |
(△)繰延税金負債 | 4,783 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 11,762 |
(△)非支配株主持分相当額 | 40 |
その他有価証券評価差額金 | 11,722 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融商品 | 金利先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
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売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利スワップ |
|
|
|
| |
受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
受取変動・支払固定 | ― | ― | ― | ― | |
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ― | ― | ― | ― | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融商品 | 金利先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利スワップ |
|
|
|
| |
受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
受取変動・支払固定 | ― | ― | ― | ― | |
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ― | ― | ― | ― | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融商品 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ |
|
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 76,367 | 63 | △463 | △463 | |
買建 | 2,150 | 63 | 84 | 84 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
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|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ― | ― | △378 | △378 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融商品 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ |
|
|
|
|
為替予約 |
|
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|
| |
売建 | 106,102 | ― | 1,501 | 1,501 | |
買建 | 2,817 | ― | 8 | 8 | |
通貨オプション |
|
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売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
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| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ― | ― | 1,510 | 1,510 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | ― | ― | ― | ― | ― |
金利スワップの | 金利スワップ | 預金、貸出金 | 20,893 | 20,377 | △269 |
受取固定・支払変動 |
| 7,363 | 7,057 | 105 | |
受取変動・支払固定 |
| 13,529 | 13,319 | △374 | |
合計 | ― | ― | ― | △269 | |
(注) 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引についてはは、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | ― | ― | ― | ― | ― |
金利スワップの | 金利スワップ | 預金、貸出金 | 18,154 | 17,208 | △286 |
受取固定・支払変動 |
| 7,518 | 7,212 | 119 | |
受取変動・支払固定 |
| 10,735 | 9,996 | △405 | |
合計 | ― | ― | ― | △286 | |
(注) １．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び貸出金と一体として処理されいるため、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 債券店頭オプション | その他有価証券（債券） | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | |
(注) 時価の算定
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。