(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、常務会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社5社で構成し、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」と「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務を中心とした銀行業務等を行っております。なお、「銀行業」は、当行とその事務代行業務を行っている連結子会社を集約しております。 

「リース業」は、リース業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の連結財務諸表作成の会計処理方法と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の

  分解情報

 

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

役務取引等収益

3,870

3,870

751

4,621

4,621

預金・貸出業務

2,218

2,218

2,218

2,218

為替業務

916

916

916

916

証券関連業務

代理業務

707

707

707

707

その他

27

27

751

778

778

顧客との契約から生じる経常収益

3,870

3,870

751

4,621

4,621

上記以外の経常収益

56,521

3,226

59,747

794

60,542

60,542

  外部顧客に対する経常収益

60,391

3,226

63,617

1,545

65,163

65,163

  セグメント間の内部経常収益

412

214

626

974

1,600

1,600

60,803

3,440

64,244

2,519

66,764

1,600

65,163

セグメント利益

7,084

156

7,241

680

7,922

12

7,909

セグメント資産

2,880,289

12,320

2,892,609

11,512

2,904,122

16,160

2,887,961

セグメント負債

2,750,565

9,843

2,760,408

4,933

2,765,342

14,800

2,750,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,636

4

1,640

34

1,675

1,675

  資金運用収益

51,348

7

51,355

579

51,935

56

51,878

  資金調達費用

16,646

47

16,693

1

16,695

42

16,652

  特別利益

4

4

4

4

    (固定資産処分益)

4

4

4

4

  特別損失

823

823

3

826

826

    (固定資産処分損)

144

144

3

147

147

    (減損損失)

679

679

679

679

  税金費用

1,755

34

1,789

224

2,014

0

2,014

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

280

13

266

19

286

286

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

    3.調整額は、次のとおりであります。

      (1)  セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去による△12百万円であります。

      (2)  セグメント資産の調整額△16,160百万円には、貸出金の消去8,599百万円、預け金の消去5,235百万円が含まれております。

      (3)  セグメント負債の調整額△14,800百万円には、借用金の消去8,599百万円、預金の消去5,235百万円が含まれております。

      (4)  その他の項目のうち、資金運用収益の調整額△56百万円及び資金調達費用の調整額△42百万円には、貸出金利息の消去42百万円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

役務取引等収益

4,022

4,022

901

4,924

4,924

預金・貸出業務

2,319

2,319

2,319

2,319

為替業務

990

990

990

990

証券関連業務

代理業務

686

686

686

686

その他

26

26

901

928

928

顧客との契約から生じる経常収益

4,022

4,022

901

4,924

4,924

上記以外の経常収益

56,780

3,571

60,352

869

61,221

61,221

  外部顧客に対する経常収益

60,803

3,571

64,375

1,770

66,146

66,146

  セグメント間の内部経常収益

358

162

520

975

1,495

1,495

61,161

3,733

64,895

2,746

67,642

1,495

66,146

セグメント利益

7,091

127

7,218

632

7,851

15

7,835

セグメント資産

2,951,967

13,878

2,965,846

12,057

2,977,903

15,235

2,962,667

セグメント負債

2,824,354

11,306

2,835,661

5,067

2,840,729

13,777

2,826,951

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,660

4

1,665

28

1,693

1,693

  資金運用収益

50,934

7

50,942

598

51,540

88

51,452

  資金調達費用

16,749

84

16,833

0

16,834

73

16,761

  特別利益

0

0

0

0

    (固定資産処分益)

0

0

0

0

  特別損失

122

122

0

122

122

    (固定資産処分損)

37

37

0

37

37

    (減損損失)

85

85

85

85

  税金費用

1,748

30

1,779

210

1,989

0

1,989

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

305

3

301

10

312

312

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

    3.調整額は、次のとおりであります。

      (1)  セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去による△15百万円であります。

      (2)  セグメント資産の調整額△15,235百万円には、貸出金の消去7,617百万円、預け金の消去5,411百万円が含まれております。

      (3)  セグメント負債の調整額△13,777百万円には、借用金の消去7,617百万円、預金の消去5,411百万円が含まれております。

      (4)  その他の項目のうち、資金運用収益の調整額△88百万円及び資金調達費用の調整額△73百万円には、貸出金利息の消去69百万円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.  サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する 経常収益

31,361

22,473

11,329

65,163

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.  サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する 経常収益

31,151

22,193

12,801

66,146

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

679

679

679

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

85

85

85

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注2)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等及び当該会社等の子会社

 

近藤物産

株式会社

(注3)

愛媛県

新居浜市

25

卸売

被所有

直接0.00

金融取引

資金の貸付

預金取引

80

△18

貸出金

預金

370

35

大一ガス

株式会社

(注4)

愛媛県

松山市

10

燃料

小売

被所有

直接0.16

金融取引

資金の貸付

預金取引

283

△0

貸出金

預金

1,380

1,018

タイヨー商事

株式会社

(注4)

愛媛県

松山市

10

燃料

小売

被所有

直接0.00

金融取引

資金の貸付

預金取引

△13

5

貸出金

預金

11

40

株式会社

グリーンエネルギー九州

(注4)

福岡県

福岡市

10

電気・ガス・熱供給・水道

金融取引

資金の貸付

預金取引

9

貸出金

預金

158

4

日本エネルギーファーム

株式会社

(注4)

愛媛県

松山市

42

電気・ガス・熱供給・水道

金融取引

資金の貸付

預金取引

187

△32

貸出金

預金

187

16

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)金融取引については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注2)「取引金額」については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。

(注3)当行取締役 近藤千登世氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

(注4)当行取締役 稲葉隆一氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注2)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等及び当該会社等の子会社

 

近藤物産

株式会社

(注3)

愛媛県

新居浜市

25

卸売

被所有

直接0.00

金融取引

資金の貸付

預金取引

336

36

貸出金

預金

706

72

大一ガス

株式会社

(注4)

愛媛県

松山市

10

燃料

小売

被所有

直接0.17

金融取引

資金の貸付

預金取引

△15

518

貸出金

預金

1,365

1,536

タイヨー商事

株式会社

(注4)

愛媛県

松山市

10

燃料

小売

被所有

直接0.00

金融取引

資金の貸付

預金取引

10

貸出金

預金

22

40

株式会社

グリーンエネルギー九州

(注4)

福岡県

福岡市

10

電気・ガス・熱供給・水道

金融取引

資金の貸付

預金取引

46

△3

貸出金

預金

204

1

日本エネルギーファーム

株式会社

(注4)

愛媛県

松山市

42

電気・ガス・熱供給・水道

金融取引

資金の貸付

預金取引

△65

12

貸出金

預金

122

28

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)金融取引については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注2)「取引金額」については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。

(注3)当行取締役 近藤千登世氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

(注4)当行取締役 稲葉隆一氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,519円54銭

3,469円25銭

1株当たり当期純利益

129円38銭

146円47銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

-銭

-銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

137,420

135,716

 純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

254

260

(うち非支配株主持分)

百万円

254

260

普通株式に係る期末の純資産額 

百万円

137,166

135,455

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

38,972

39,044

 

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

5,055

5,715

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

5,055

5,715

普通株式の期中平均株式数

千株

39,075

39,022

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

百万円

うち支払利息(税額相当額控除後)

百万円

普通株式増加数

千株

うち転換社債型新株予約権付社債

千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めております。

  前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は、307千株、期中平均株式数は、206千株であり、当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は、234千株、期中平均株式数は、257千株であります。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。