1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当行頭取 西川義教は、当行グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
  本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社3社及び持分法適用非連結子会社8社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、収益性を測る指標として連結経常収益が適切であると判断し、決定いたしました。具体的には、各事業拠点の連結会計年度の前3年平均経常収益の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の前3年平均経常収益のおおむね3分の2に達している1事業拠点(当行)を「重要な事業拠点」といたしました。また、選定した重要な事業拠点において、事業の特性、総資産等に占める割合を勘案し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として貸出金、預金及び有価証券に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

 追加した主な業務プロセスは以下のとおりです。

 ・貸倒引当金の算定

取引先の将来の業績見通し、財務データ、債務償還能力を評価・分類した財務格付や債務者区分の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価及び貸倒引当金の算出において、見積り及び主要な仮定には不確実性を伴うことから、評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。