2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

108,796

64,349

現金

16,819

14,579

預け金

※4 91,977

※4 49,769

金銭の信託

1,069

1,069

有価証券

※4 291,804

※4 298,667

国債

6,178

8,930

地方債

4,048

4,305

社債

※2,※7 187,232

※2,※7 199,852

株式

※1 15,695

※1 17,606

その他の証券

※1 78,649

※1 67,971

貸出金

※2,※4 757,638

※2,※4 750,734

割引手形

※3 2,873

※3 2,868

手形貸付

21,058

19,135

証書貸付

631,331

635,764

当座貸越

※5 102,374

※5 92,966

外国為替

574

467

外国他店預け

506

460

取立外国為替

※2 68

※2 7

その他資産

7,697

8,360

前払費用

75

92

未収収益

※2 753

※2 856

金融派生商品

102

7

その他の資産

※2,※4 6,765

※2,※4 7,404

有形固定資産

※6 15,386

※6 16,086

建物

4,623

5,224

土地

9,662

9,659

リース資産

6

13

建設仮勘定

276

37

その他の有形固定資産

818

1,152

無形固定資産

381

470

ソフトウエア

218

314

ソフトウエア仮勘定

119

113

その他の無形固定資産

42

42

前払年金費用

459

631

繰延税金資産

1,874

1,902

支払承諾見返

※2 1,818

※2 1,818

貸倒引当金

13,005

12,607

資産の部合計

1,174,496

1,131,952

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※4 1,008,632

※4 1,029,036

当座預金

51,031

58,320

普通預金

507,224

523,543

貯蓄預金

11,259

10,836

通知預金

1,443

1,873

定期預金

426,276

428,064

定期積金

7,031

2,688

その他の預金

4,363

3,709

譲渡性預金

21,160

500

借用金

※4 62,562

※4 40,490

借入金

62,562

40,490

外国為替

24

2

未払外国為替

24

2

その他負債

6,599

1,810

未払法人税等

671

78

未払費用

464

477

前受収益

452

290

給付補填備金

1

0

金融派生商品

138

183

リース債務

6

14

その他の負債

※4 4,864

※4 765

賞与引当金

374

396

睡眠預金払戻損失引当金

140

98

株式報酬引当金

57

50

再評価に係る繰延税金負債

1,517

1,517

支払承諾

1,818

1,818

負債の部合計

1,102,886

1,075,721

純資産の部

 

 

資本金

22,944

15,444

資本剰余金

20,098

10,309

資本準備金

15,151

7,651

その他資本剰余金

4,947

2,658

利益剰余金

27,002

27,710

利益準備金

1,277

1,363

その他利益剰余金

25,725

26,346

圧縮記帳積立金

237

237

繰越利益剰余金

25,487

26,109

自己株式

188

169

株主資本合計

69,857

53,294

その他有価証券評価差額金

1,424

239

土地再評価差額金

3,146

3,146

評価・換算差額等合計

1,721

2,907

新株予約権

30

28

純資産の部合計

71,609

56,230

負債及び純資産の部合計

1,174,496

1,131,952

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

17,205

17,474

資金運用収益

13,600

13,746

貸出金利息

9,578

9,725

有価証券利息配当金

3,799

3,914

コールローン利息

0

預け金利息

217

98

その他の受入利息

4

8

役務取引等収益

2,004

2,194

受入為替手数料

529

526

その他の役務収益

1,475

1,668

その他業務収益

292

83

商品有価証券売買益

国債等債券売却益

285

83

国債等債券償還益

6

その他経常収益

1,307

1,450

償却債権取立益

327

165

株式等売却益

849

1,124

金銭の信託運用益

28

73

その他の経常収益

102

87

経常費用

14,924

15,856

資金調達費用

228

180

預金利息

158

158

譲渡性預金利息

1

1

コールマネー利息

67

18

借用金利息

0

1

その他の支払利息

0

0

役務取引等費用

1,324

1,236

支払為替手数料

49

48

その他の役務費用

1,274

1,187

その他業務費用

1,255

1,764

外国為替売買損

565

687

国債等債券売却損

312

1

国債等債券償還損

107

520

国債等債券償却

269

555

金融派生商品費用

営業経費

※1 11,010

※1 11,641

その他経常費用

1,105

1,033

貸倒引当金繰入額

915

225

貸出金償却

28

565

株式等売却損

19

90

株式等償却

94

76

その他の経常費用

46

75

経常利益

2,280

1,617

特別利益

0

1

固定資産処分益

0

1

特別損失

19

40

固定資産処分損

14

19

減損損失

5

21

税引前当期純利益

2,261

1,578

法人税、住民税及び事業税

816

466

法人税等調整額

38

28

法人税等合計

777

438

当期純利益

1,484

1,140

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,544

11,751

4,947

16,698

1,188

237

24,521

25,947

187

62,002

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,400

3,400

 

3,400

 

 

 

 

 

6,800

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

88

 

531

442

 

442

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,484

1,484

 

1,484

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

13

13

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,400

3,400

3,400

88

966

1,054

0

7,854

当期末残高

22,944

15,151

4,947

20,098

1,277

237

25,487

27,002

188

69,857

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,919

3,160

7,079

30

69,113

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

6,800

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

442

当期純利益

 

 

 

 

1,484

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,344

13

5,357

5,357

当期変動額合計

5,344

13

5,357

2,496

当期末残高

1,424

3,146

1,721

30

71,609

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22,944

15,151

4,947

20,098

1,277

237

25,487

27,002

188

69,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

7,500

 

7,500

7,500

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

7,500

7,500

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

86

 

519

432

 

432

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,140

1,140

 

1,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

17,288

17,288

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

19

18

自己株式の消却

 

 

17,287

17,287

 

 

 

 

17,287

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,500

7,500

2,289

9,789

86

621

707

18

16,562

当期末残高

15,444

7,651

2,658

10,309

1,363

237

26,109

27,710

169

53,294

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,424

3,146

1,721

30

71,609

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

432

当期純利益

 

 

 

 

1,140

自己株式の取得

 

 

 

 

17,288

自己株式の処分

 

 

 

 

18

自己株式の消却

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,185

1,185

2

1,182

当期変動額合計

1,185

1,185

2

15,379

当期末残高

239

3,146

2,907

28

56,230

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:39年~50年

その他:5年~10年

(2)無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行の履行義務が充足されると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先  :破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先:破綻先と同等の状況にある債務者

破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先 :貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

要管理先 :要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者

正常先  :業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者

 

①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,110百万円(前事業年度末は2,865百万円)であります。

②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比較し、将来見込み等を考慮して算定しております。

④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

 

(注)1 貸倒引当金の算定におけるグルーピング

上記の債務者区分に加えて、正常先は2区分(遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先(特定地域の正常先)、それ以外の正常先)、要注意先は3区分(経営改善計画等により債務者区分の判定を行っている債務者(計画要注意先)、遠隔の特定地域の要注意先(特定地域の要注意先)、それ以外の要注意先)にそれぞれグルーピングしております。

2 今後の予想損失額を見込む一定期間

破綻懸念先、要管理先及び要注意先のうち計画要注意先は3年、それ以外の要注意先(特定地域の要注意先を含む)及び正常先は1年としております。

 

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :発生年度に一括損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5)株式報酬引当金

株式報酬引当金は、当行の取締役(社外取締役を除く)への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(3)投資信託の解約・償還損益

投資信託の解約・償還損益は、銘柄ごとに集計し、益の場合は「有価証券利息配当金」、損の場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損にて計上しております。

(4)株式配当金

株式の配当金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。

(5)外貨建その他有価証券の換算差額の処理

外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.貸倒引当金

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

13,005百万円

12,607百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」の内容と同一であります。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社の株式及び出資金の総額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式

418百万円

518百万円

組合出資金

714百万円

595百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,927

百万円

3,965

百万円

危険債権額

24,487

百万円

27,160

百万円

要管理債権額

1,129

百万円

820

百万円

三月以上延滞債権額

56

百万円

180

百万円

貸出条件緩和債権額

1,073

百万円

639

百万円

小計額

31,545

百万円

31,946

百万円

正常債権額

743,244

百万円

737,071

百万円

合計額

774,789

百万円

769,017

百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

2,873百万円

2,868百万円

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

96,483百万円

89,070百万円

貸出金

9,797百万円

3,188百万円

106,280百万円

92,259百万円

担保資産に対応する債務

 

 

預金

660百万円

445百万円

借用金

62,000百万円

40,000百万円

その他の負債

3,385百万円

15百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有価証券

2,173百万円

2,121百万円

預け金

18百万円

18百万円

 

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

中央清算機関差入証拠金

5,000百万円

5,000百万円

敷金保証金

245百万円

250百万円

その他の保証金

916百万円

1,016百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

175,794百万円

181,501百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消し可能なもの)

173,318百万円

178,453百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

(当該事業年度の圧縮記帳額)

856百万円

(-)

856百万円

(-)

 

※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

14,980百万円

16,220百万円

 

(損益計算書関係)

 

※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料・手当

5,564百万円

5,666百万円

計算委託料

1,155百万円

1,348百万円

 

 

(有価証券関係)

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注)市場価格のない子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式及び出資金

1,133

1,114

関連会社株式及び出資金

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

4,509

百万円

4,412

百万円

退職給付引当金

773

 

721

 

固定資産の減損損失

345

 

321

 

有価証券評価損

234

 

318

 

繰延資産

75

 

135

 

賞与引当金

113

 

120

 

その他有価証券評価差額金

433

 

72

 

その他

455

 

458

 

繰延税金資産小計

6,942

 

6,560

 

評価性引当額

△4,963

 

△4,553

 

繰延税金資産合計

1,979

 

2,007

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△104

 

△104

 

繰延税金負債合計

△104

 

△104

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

1,874

百万円

1,902

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.45

30.45

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.50

 

1.43

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.55

 

△2.09

 

住民税均等割等

1.06

 

1.52

 

評価性引当額

2.98

 

△3.07

 

その他

0.94

 

△0.48

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.38

27.76

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

13,402

906

157

(21)

14,151

8,927

259

5,224

土地

9,662

 

[4,618]

8

 

[-]

12

(-)

[-]

9,659

 

[4,618]

9,659

リース資産

62

10

73

60

3

13

建設仮勘定

276

647

886

37

37

その他の有形固定資産

5,361

 

[46]

724

 

[-]

368

(-)

[-]

5,717

 

[46]

4,564

386

1,152

有形固定資産計

28,765

 

[4,664]

2,297

 

[-]

1,424

(21)

[-]

29,638

 

[4,664]

13,552

649

16,086

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,930

176

2,106

1,791

80

314

ソフトウエア仮勘定

119

64

71

113

113

その他の無形固定資産

1,299

1,299

1,256

0

42

無形固定資産計

3,349

241

71

3,518

3,048

80

470

(注)1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。

2.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期増加額欄における[ ]内は、科目の振替によるものであり、当期減少額欄における[ ]内は、土地の売却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

13,005

12,607

623

12,381

12,607

一般貸倒引当金

2,700

2,466

2,700

2,466

個別貸倒引当金

10,304

10,140

623

9,681

10,140

賞与引当金

374

396

374

396

睡眠預金払戻損失引当金

140

41

98

株式報酬引当金

57

9

16

50

13,577

13,013

1,056

12,381

13,153

(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

671

331

923

78

未払法人税等

428

87

494

21

未払事業税

242

244

429

57

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。