第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

108,965

56,414

金銭の信託

1,069

1,112

有価証券

※1,※2 292,062

※1,※2 292,936

貸出金

※1 755,161

※1 734,552

外国為替

※1 574

※1 786

リース債権及びリース投資資産

5,984

6,236

その他資産

※1 14,974

※1 16,610

有形固定資産

15,500

15,961

無形固定資産

447

499

退職給付に係る資産

272

409

繰延税金資産

1,931

2,019

支払承諾見返

※1 1,818

※1 1,808

貸倒引当金

13,371

12,588

資産の部合計

1,185,393

1,116,758

負債の部

 

 

預金

1,007,414

1,008,563

譲渡性預金

21,160

11,510

借用金

66,049

27,261

外国為替

24

0

その他負債

9,624

5,046

賞与引当金

387

201

退職給付に係る負債

24

26

睡眠預金払戻損失引当金

140

101

株式報酬引当金

57

46

繰延税金負債

108

92

再評価に係る繰延税金負債

1,517

1,517

負ののれん

34

21

支払承諾

1,818

1,808

負債の部合計

1,108,362

1,056,199

純資産の部

 

 

資本金

22,944

15,444

資本剰余金

20,096

10,307

利益剰余金

29,248

30,562

自己株式

188

169

株主資本合計

72,100

56,144

その他有価証券評価差額金

1,374

1,923

土地再評価差額金

3,146

3,146

退職給付に係る調整累計額

129

111

その他の包括利益累計額合計

1,642

1,111

新株予約権

30

28

非支配株主持分

3,256

3,274

純資産の部合計

77,030

60,559

負債及び純資産の部合計

1,185,393

1,116,758

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

16,788

17,277

資金運用収益

10,238

10,056

(うち貸出金利息)

7,175

7,309

(うち有価証券利息配当金)

2,893

2,651

役務取引等収益

1,668

1,840

その他業務収益

4,240

3,799

その他経常収益

※1 641

※1 1,581

経常費用

14,596

15,132

資金調達費用

174

145

(うち預金利息)

120

117

役務取引等費用

1,127

1,057

その他業務費用

4,350

4,360

営業経費

8,380

8,971

その他経常費用

※2 563

※2 598

経常利益

2,192

2,145

特別損失

11

39

固定資産処分損

11

18

減損損失

21

税金等調整前四半期純利益

2,181

2,106

法人税、住民税及び事業税

552

336

法人税等調整額

94

89

法人税等合計

647

246

四半期純利益

1,533

1,859

非支配株主に帰属する四半期純利益

42

112

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,490

1,746

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,533

1,859

その他の包括利益

7,299

623

その他有価証券評価差額金

7,296

641

退職給付に係る調整額

2

18

四半期包括利益

5,765

1,235

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,779

1,215

非支配株主に係る四半期包括利益

13

20

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。

1.取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

 

2.信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において64百万円、62千株、当第3四半期連結会計期間末において48百万円、47千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,217百万円

4,541百万円

危険債権額

24,727百万円

25,121百万円

三月以上延滞債権額

56百万円

80百万円

貸出条件緩和債権額

1,073百万円

765百万円

合計額

32,074百万円

30,509百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

14,980百万円

15,830百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

株式等売却益

238百万円

1,108百万円

貸倒引当金戻入益

212百万円

償却債権取立益

309百万円

151百万円

金銭の信託運用益

17百万円

43百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸出金償却

25百万円

454百万円

株式等売却損

18百万円

56百万円

株式等償却

22百万円

24百万円

貸倒引当金繰入額

461百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

595百万円

582百万円

負ののれんの償却額

△12百万円

△12百万円

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

152

15.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

第1種優先株式

113

15.072

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月9日

取締役会

普通株式

101

10.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

第1種優先株式

75

10.08

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式(2022年3月31日基準日:62千株)に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2022年11月9日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式(2022年9月30日基準日:62千株)に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

152

15.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

第1種優先株式

113

15.12

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

第2種優先株式

5

8.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

101

10.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

第2種優先株式

59

87.50

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)1.2023年6月27日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式(2023年3月31日基準日:62千株)に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式(2023年9月30日基準日:47千株)に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,944

20,096

29,248

△188

72,100

当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計)

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替(注)1

△7,500

7,500

 

 

剰余金の配当

 

 

△432

 

△432

親会社株主に帰属する

四半期純利益(累計)

 

 

1,746

 

1,746

自己株式の取得(注)2

 

 

 

△17,288

△17,288

自己株式の処分

 

△1

 

19

18

自己株式の消却(注)2

 

△17,287

 

17,287

当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計

△7,500

△9,789

1,314

19

△15,955

当第3四半期連結会計期間末残高

15,444

10,307

30,562

△169

56,144

(注)1.2023年9月29日に資本金7,500百万円を資本剰余金へ振替えました。

2.2023年9月29日に2023年9月20日取締役会決議に基づき第1種優先株式の全部を取得し、消却しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

クレジット

カード業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

12,378

4,153

257

16,788

16,788

セグメント間の内部経常収益

25

58

0

84

84

12,403

4,211

257

16,873

84

16,788

セグメント利益又は損失(△)

2,022

176

11

2,188

4

2,192

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

クレジット

カード業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

13,179

3,749

414

17,343

65

17,277

セグメント間の内部経常収益

37

55

1

94

94

13,216

3,804

416

17,437

160

17,277

セグメント利益

1,858

171

116

2,146

1

2,145

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

   2.外部顧客に対する経常収益の調整額△65百万円は「リース業」と「クレジットカード業」の貸倒引当金繰入額の調整であります。

3.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第3四半期連結累計期間においては21百万円であります。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

※企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

11,200

15,090

3,889

債券

200,210

197,510

△2,700

国債

6,051

6,178

127

地方債

4,022

4,048

26

社債

190,136

187,282

△2,853

その他

79,733

77,440

△2,292

外国債券

45,614

44,699

△915

合計

291,144

290,041

△1,102

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

10,112

13,935

3,823

債券

213,012

208,278

△4,734

国債

9,003

8,979

△24

地方債

4,317

4,324

6

社債

199,691

194,974

△4,716

その他

69,391

68,532

△859

外国債券

37,095

36,540

△555

合計

292,517

290,746

△1,770

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、303百万円(うち、株式33百万円、外国債券269百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めております。

① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合

② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合

 

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の当第3四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

クレジット

カード業

預金・貸出業務

171

171

171

為替業務

392

392

392

証券関連業務

261

261

261

その他

355

235

591

591

顧客との契約から生じる収益

1,180

235

1,416

1,416

その他の収益

11,197

4,153

21

15,372

15,372

外部顧客に対する経常収益(注)

12,378

4,153

257

16,788

16,788

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

クレジット

カード業

預金・貸出業務

170

170

170

為替業務

394

394

394

証券関連業務

324

324

324

その他

400

255

656

656

顧客との契約から生じる収益

1,290

255

1,545

1,545

その他の収益

11,889

3,749

159

15,797

△65

15,731

外部顧客に対する経常収益(注)

13,179

3,749

414

17,343

△65

17,277

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

外部顧客に対する経常収益の調整額△65百万円は「リース業」と「クレジットカード業」の貸倒引当金繰入額であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

140.08

166.85

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,490

1,746

普通株主に帰属しない金額

百万円

75

59

うち中間優先配当額

百万円

75

59

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

1,415

1,687

普通株式の期中平均株式数

千株

10,103

10,112

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

46.70

52.32

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

75

59

普通株式増加数

千株

21,819

23,274

うち優先株式

千株

21,787

23,245

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において54千株(前第3四半期連結累計期間 62千株)であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第144期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 

(普通株式)

中間配当金額

101百万円

1株当たりの中間配当金

10円00銭

 

(第2種優先株式)

中間配当金額

59百万円

1株当たりの中間配当金

87円50銭