2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

64,349

95,599

現金

14,579

17,147

預け金

※4 49,769

※4 78,451

金銭の信託

1,069

1,003

有価証券

※4 298,667

※4 283,632

国債

8,930

21,972

地方債

4,305

2,938

社債

※2,※7 199,852

※2,※7 185,350

株式

※1 17,606

※1 16,937

その他の証券

※1 67,971

※1 56,434

貸出金

※2,※4 750,734

※2 748,907

割引手形

※3 2,868

※3 1,961

手形貸付

19,135

18,791

証書貸付

635,764

635,047

当座貸越

※5 92,966

※5 93,107

外国為替

467

705

外国他店預け

460

638

取立外国為替

※2 7

※2 66

その他資産

8,360

4,291

前払費用

92

91

未収収益

※2 856

※2 833

金融派生商品

7

19

その他の資産

※2,※4 7,404

※2,※4 3,347

有形固定資産

※6 16,086

※6 15,559

建物

5,224

5,051

土地

9,659

9,646

リース資産

13

27

建設仮勘定

37

2

その他の有形固定資産

1,152

829

無形固定資産

470

670

ソフトウエア

314

494

ソフトウエア仮勘定

113

133

その他の無形固定資産

42

42

前払年金費用

631

818

繰延税金資産

1,902

1,652

支払承諾見返

※2 1,818

※2 1,794

貸倒引当金

12,607

11,936

資産の部合計

1,131,952

1,142,700

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※4 1,029,036

※4 999,797

当座預金

58,320

48,650

普通預金

523,543

521,964

貯蓄預金

10,836

10,286

通知預金

1,873

1,751

定期預金

428,064

410,995

定期積金

2,688

1,557

その他の預金

3,709

4,591

譲渡性預金

500

32,900

借用金

※4 40,490

※4 51,376

借入金

40,490

51,376

外国為替

2

2

売渡外国為替

1

未払外国為替

2

1

その他負債

1,810

6,435

未払法人税等

78

91

未払費用

477

772

前受収益

290

487

給付補填備金

0

0

金融派生商品

183

17

リース債務

14

30

その他の負債

※4 765

※4 5,035

賞与引当金

396

403

睡眠預金払戻損失引当金

98

91

株式報酬引当金

50

61

再評価に係る繰延税金負債

1,517

1,512

支払承諾

1,818

1,794

負債の部合計

1,075,721

1,094,374

純資産の部

 

 

資本金

15,444

15,444

資本剰余金

10,309

10,309

資本準備金

7,651

7,651

その他資本剰余金

2,658

2,658

利益剰余金

27,710

28,139

利益準備金

1,363

1,438

その他利益剰余金

26,346

26,700

圧縮記帳積立金

237

237

繰越利益剰余金

26,109

26,463

自己株式

169

206

株主資本合計

53,294

53,686

その他有価証券評価差額金

239

8,523

土地再評価差額金

3,146

3,134

評価・換算差額等合計

2,907

5,389

新株予約権

28

28

純資産の部合計

56,230

48,325

負債及び純資産の部合計

1,131,952

1,142,700

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

17,474

17,841

資金運用収益

13,746

13,699

貸出金利息

9,725

9,875

有価証券利息配当金

3,914

3,685

預け金利息

98

129

その他の受入利息

8

9

役務取引等収益

2,194

2,324

受入為替手数料

526

529

その他の役務収益

1,668

1,795

その他業務収益

83

726

国債等債券売却益

83

683

国債等債券償還益

32

金融派生商品収益

10

その他経常収益

1,450

1,090

償却債権取立益

165

56

株式等売却益

1,124

896

金銭の信託運用益

73

その他の経常収益

87

137

経常費用

15,856

16,781

資金調達費用

180

717

預金利息

158

650

譲渡性預金利息

1

19

コールマネー利息

18

5

債券貸借取引支払利息

0

借用金利息

1

41

その他の支払利息

0

0

役務取引等費用

1,236

1,215

支払為替手数料

48

49

その他の役務費用

1,187

1,165

その他業務費用

1,764

2,493

外国為替売買損

687

357

国債等債券売却損

1

628

国債等債券償還損

520

1,507

国債等債券償却

555

営業経費

※1 11,641

※1 11,582

その他経常費用

1,033

773

貸倒引当金繰入額

225

306

貸出金償却

565

39

株式等売却損

90

78

株式等償却

76

102

金銭の信託運用損

64

その他の経常費用

75

182

経常利益

1,617

1,059

特別利益

1

固定資産処分益

1

特別損失

40

38

固定資産処分損

19

8

減損損失

21

30

税引前当期純利益

1,578

1,020

法人税、住民税及び事業税

466

49

法人税等調整額

28

180

法人税等合計

438

230

当期純利益

1,140

790

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22,944

15,151

4,947

20,098

1,277

237

25,487

27,002

188

69,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

7,500

 

7,500

7,500

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

7,500

7,500

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

86

 

519

432

 

432

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,140

1,140

 

1,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

17,288

17,288

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

19

18

自己株式の消却

 

 

17,287

17,287

 

 

 

 

17,287

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,500

7,500

2,289

9,789

86

621

707

18

16,562

当期末残高

15,444

7,651

2,658

10,309

1,363

237

26,109

27,710

169

53,294

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,424

3,146

1,721

30

71,609

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

432

当期純利益

 

 

 

 

1,140

自己株式の取得

 

 

 

 

17,288

自己株式の処分

 

 

 

 

18

自己株式の消却

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,185

1,185

2

1,182

当期変動額合計

1,185

1,185

2

15,379

当期末残高

239

3,146

2,907

28

56,230

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,444

7,651

2,658

10,309

1,363

237

26,109

27,710

169

53,294

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

74

 

447

373

 

373

当期純利益

 

 

 

 

 

 

790

790

 

790

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

37

37

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

11

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

74

354

428

37

391

当期末残高

15,444

7,651

2,658

10,309

1,438

237

26,463

28,139

206

53,686

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

239

3,146

2,907

28

56,230

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

373

当期純利益

 

 

 

 

790

自己株式の取得

 

 

 

 

37

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,284

11

8,296

8,296

当期変動額合計

8,284

11

8,296

7,904

当期末残高

8,523

3,134

5,389

28

48,325

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:39年~50年

その他:5年~10年

(2)無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行の履行義務が充足されると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先  :破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先:破綻先と同等の状況にある債務者

破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先 :貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

要管理先 :要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者

正常先  :業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者

 

①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,373百万円(前事業年度末は3,110百万円)であります。

②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比較し、将来見込み等を考慮して算定しております。

④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

 

(注)1 貸倒引当金の算定におけるグルーピング

上記の債務者区分に加えて、正常先は2区分(遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先(特定地域の正常先)、それ以外の正常先)、要注意先は3区分(経営改善計画等により債務者区分の判定を行っている債務者(計画要注意先)、遠隔の特定地域の要注意先(特定地域の要注意先)、それ以外の要注意先)にそれぞれグルーピングしております。

2 今後の予想損失額を見込む一定期間

破綻懸念先、要管理先及び要注意先のうち計画要注意先は3年、それ以外の要注意先(特定地域の要注意先を含む)及び正常先は1年としております。

 

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :発生年度に一括損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5)株式報酬引当金

株式報酬引当金は、当行の取締役(社外取締役を除く)への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(3)投資信託の解約・償還損益

投資信託の解約・償還損益は、銘柄ごとに集計し、益の場合は「有価証券利息配当金」、損の場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損にて計上しております。

(4)株式配当金

株式の配当金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。

(5)外貨建その他有価証券の換算差額の処理

外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

貸倒引当金

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金

12,607百万円

11,936百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社の株式及び出資金の総額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式

518百万円

518百万円

組合出資金

595百万円

506百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,965

百万円

3,342

百万円

危険債権額

27,160

百万円

26,236

百万円

要管理債権額

820

百万円

627

百万円

三月以上延滞債権額

180

百万円

 

  -

貸出条件緩和債権額

639

百万円

627

百万円

小計額

31,946

百万円

30,206

百万円

正常債権額

737,071

百万円

734,560

百万円

合計額

769,017

百万円

764,766

百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

2,868百万円

1,961百万円

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

89,070百万円

87,743百万円

貸出金

3,188百万円

  -

92,259百万円

87,743百万円

担保資産に対応する債務

 

 

預金

445百万円

544百万円

借用金

40,000百万円

51,000百万円

その他の負債

15百万円

36百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有価証券

2,121百万円

6,931百万円

預け金

18百万円

18百万円

 

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

中央清算機関差入証拠金

5,000百万円

1,500百万円

敷金保証金

250百万円

242百万円

その他の保証金

1,016百万円

1,015百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

融資未実行残高

181,501百万円

179,564百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消し可能なもの)

178,453百万円

178,291百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

(当該事業年度の圧縮記帳額)

856百万円

(-)

856百万円

(-)

 

※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

16,220百万円

13,830百万円

 

(損益計算書関係)

 

※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料・手当

5,666百万円

5,754百万円

計算委託料

1,348百万円

1,412百万円

 

 

(有価証券関係)

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注)市場価格のない子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式及び出資金

1,114

1,025

関連会社株式及び出資金

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

4,412

百万円

4,247

百万円

その他有価証券評価差額金

72

 

2,575

 

退職給付引当金

721

 

682

 

固定資産の減損損失

321

 

327

 

有価証券評価損

318

 

324

 

繰延資産

135

 

132

 

賞与引当金

120

 

122

 

その他

458

 

498

 

繰延税金資産小計

6,560

 

8,911

 

評価性引当額

△4,553

 

△7,090

 

繰延税金資産合計

2,007

 

1,821

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△64

 

固定資産圧縮積立金

△104

 

△104

 

繰延税金負債合計

△104

 

△168

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

1,902

百万円

1,652

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.45

30.45

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.43

 

1.94

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.09

 

△3.62

 

住民税均等割等

1.52

 

2.36

 

評価性引当額

△3.07

 

△9.42

 

その他

△0.48

 

0.89

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.76

22.60

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.35%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,151

117

63

(13)

14,204

9,152

272

5,051

土地

9,659

 

[4,618]

4

 

[-]

17

(17)

[17]

9,646

 

[4,601]

9,646

リース資産

73

21

59

35

7

7

27

建設仮勘定

37

6

40

2

2

その他の有形固定資産

5,717

 

[46]

147

 

[-]

265

(-)

[-]

5,598

 

[46]

4,768

442

829

有形固定資産計

29,638

 

[4,664]

297

 

[-]

446

(30)

[17]

29,489

 

[4,647]

13,929

722

15,559

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,106

286

2,393

1,898

106

494

ソフトウエア仮勘定

113

216

196

133

133

その他の無形固定資産

1,299

1,299

1,256

0

42

無形固定資産計

3,518

503

196

3,826

3,155

107

670

(注)1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。

2.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期増加額欄における[ ]内は、科目の振替によるものであり、当期減少額欄における[ ]内は、土地の売却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

12,607

11,936

978

11,629

11,936

一般貸倒引当金

2,466

2,487

2,466

2,487

個別貸倒引当金

10,140

9,448

978

9,162

9,448

賞与引当金

396

403

396

403

睡眠預金払戻損失引当金

98

7

91

株式報酬引当金

50

11

61

13,153

12,350

1,382

11,629

12,492

(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

78

208

195

91

未払法人税等

21

27

18

29

未払事業税

57

181

176

62

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。