第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

 

(自 2020年

4月1日

至 2021年

3月31日)

(自 2021年

4月1日

至 2022年

3月31日)

(自 2022年

4月1日

至 2023年

3月31日)

(自 2023年

4月1日

至 2024年

3月31日)

(自 2024年

4月1日

至 2025年

3月31日)

連結経常収益

百万円

22,904

22,099

23,080

22,990

23,479

連結経常利益

百万円

1,624

2,314

2,551

1,952

1,224

親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

877

1,606

1,601

1,251

860

連結包括利益

百万円

6,363

746

3,858

2,638

7,388

連結純資産額

百万円

75,732

74,533

77,030

61,961

54,158

連結総資産額

百万円

1,244,933

1,211,569

1,185,393

1,142,308

1,153,492

1株当たり純資産額

5,675.68

5,560.26

5,129.67

5,115.28

4,347.89

1株当たり当期純利益

68.31

140.17

139.29

111.96

73.43

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

28.34

55.27

49.63

41.56

51.95

自己資本比率

5.82

5.88

6.22

5.13

4.39

連結自己資本利益率

1.26

2.23

2.20

1.89

1.57

連結株価収益率

12.44

5.40

4.86

9.43

10.86

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

80,494

34,283

31,976

22,071

25,860

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

513

2,488

6,114

5,936

6,279

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

442

462

6,354

17,707

413

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

160,060

127,802

108,294

62,580

94,306

従業員数

802

770

746

726

721

[外、平均臨時従業員数]

295

304

302

308

303

(注)自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

経常収益

百万円

18,074

16,385

17,205

17,474

17,841

経常利益

百万円

1,391

2,050

2,280

1,617

1,059

当期純利益

百万円

792

1,534

1,484

1,140

790

資本金

百万円

19,544

19,544

22,944

15,444

15,444

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

10,244

10,244

10,244

10,244

10,244

第1種優先株式

7,500

7,500

7,500

第2種優先株式

680

680

680

純資産額

百万円

70,290

69,113

71,609

56,230

48,325

総資産額

百万円

1,233,881

1,200,814

1,174,496

1,131,952

1,142,700

預金残高

百万円

1,008,684

1,002,587

1,008,632

1,029,036

999,797

貸出金残高

百万円

750,220

753,831

757,638

750,734

748,907

有価証券残高

百万円

307,672

303,572

291,804

298,667

283,632

1株当たり純資産額

5,451.74

5,341.76

4,915.50

4,875.90

4,112.07

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

25.00

25.00

25.00

25.00

25.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

第1種優先株式

24.920

25.120

25.200

(内1株当たり中間配当額)

(9.968)

(10.048)

(10.080)

(-)

(-)

第2種優先株式

8.00

175.00

175.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(87.50)

(87.50)

1株当たり当期純利益

59.83

133.09

127.64

100.99

66.41

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

25.57

52.80

45.98

37.88

47.67

自己資本比率

5.69

5.75

6.09

4.96

4.22

自己資本利益率

1.17

2.20

2.11

1.78

1.51

株価収益率

14.20

5.68

5.30

10.45

12.01

配当性向

41.78

18.78

19.58

24.75

37.64

従業員数

767

733

710

694

688

[外、平均臨時従業員数]

[167]

[180]

[182]

[185]

[185]

株主総利回り

138.0

127.2

118.6

182.3

145.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(142.1)

(144.9)

(153.3)

(216.7)

(213.4)

最高株価

917

880

787

1,149

1,056

最低株価

556

698

616

646

701

(注)1.第145期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月12日に行いました。

2.第145期(2025年3月)における普通株式の1株当たり配当額25.00円のうち、期末配当額15.00円および第2種優先株式の1株当たり配当額175.00円のうち、期末配当額87.50円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

1930年1月20日

高知無尽株式会社設立

1951年10月20日

株式会社高知相互銀行に商号変更

1960年10月6日

高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転

1965年7月1日

大阪支店開設

1972年5月29日

高知市本町に事務センター完成

1973年12月5日

株式会社高財社設立

1974年4月26日

東京支店開設

1974年10月1日

オーシャンリース株式会社設立

1975年7月7日

オンライン稼働開始

1975年10月1日

東京事務所設置

1976年3月1日

外国為替業務開始

1979年8月22日

株式会社高銀ビジネス設立

1986年10月24日

海外コルレス業務開始

1987年8月18日

株式会社高知ジェーシービー設立

1989年2月1日

普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更

1989年8月18日

株式会社高銀ファイナンス設立

1997年4月1日

株式会社高銀システムサービス設立

2000年12月12日

株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更

2003年4月28日

株式会社高銀ファイナンス清算登記完了

2004年4月1日

株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併(存続会社:株式会社高銀ビジネス)

2004年10月1日

株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併(存続会社:株式会社高銀ビジネス)

2006年3月1日

東京証券取引所市場第二部に上場

2013年11月20日

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

2016年4月1日

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立

2022年4月4日

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年12月12日

株式会社地域商社こうち設立

 

3【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社4社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

[銀行業]

当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ(当行及び連結子会社)の中心となる業務であります。

また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。

 

[リース業]

連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。

 

[クレジットカード業]

連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務、信用保証業務を行っております。

 

[地域商社業務]

非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は受入出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

当行との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社高銀ビジネス

高知県

高知市

10

銀行業

100

(-)

[-]

 

1

(1)

預金取引関係

業務委託取引関係

建物の一部を賃貸借

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合

高知県

高知市

600

銀行業

 

(-)

預金取引関係

オーシャンリース株式会社

高知県

高知市

20

リース業

45.0

(-)

[22.0]

 

1

(1)

リース取引関係

預金取引関係

金銭貸借関係

土地・建物の一部を賃貸借

株式会社高知カード

高知県

高知市

20

クレジットカード業

42.5

(37.5)

[37.5]

 

2

(2)

預金取引関係

金銭貸借関係

債務保証関係

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

6.上記のうち、オーシャンリース株式会社は連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結子会社相互間の内部収益を除く。)の割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

経常収益

5,418百万円

 

経常利益

131百万円

 

当期純利益

108百万円

 

純資産額

4,705百万円

 

総資産額

12,098百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

 

セグメントの名称

銀行業

リース業

クレジットカード業

合計

従業員数(人)

708285

610

78

721303

(注)1.従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員310人を含んでおりません。

2.嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。

3.嘱託及び臨時従業員には、派遣社員は含んでおりません。

(2)当行の従業員数

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

688

185

40.7

17.1

5,891

(注)1.従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員191人を含んでおりません。

2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3.嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当行では従業員組合は組織されておりません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行(注1)

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注2)(注3)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注4)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

27.9

100.0

66.5

70.5

81.7

(注)1.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)に基づく指標等の開示対象外企業であるため、当行単体の指標を掲載しております。

2.参考:支店長クラス(同等職を含む)以上に占める女性労働者の割合 5.6%

3.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

4.育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。