第5【経理の状況】

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

4.当行は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※4 64,516

※4 95,757

金銭の信託

1,069

1,003

有価証券

※1,※2,※4,※9 298,904

※1,※2,※4,※9 283,915

貸出金

※2,※3,※4,※5 747,342

※2,※3,※4,※5 745,537

外国為替

※2 467

※2 705

リース債権及びリース投資資産

6,395

6,630

その他資産

※2,※4,※10 15,509

※2,※4,※10 11,656

有形固定資産

※7,※8 16,191

※7,※8 15,669

建物

5,226

5,053

土地

※6 9,669

※6 9,656

建設仮勘定

37

2

その他の有形固定資産

1,259

956

無形固定資産

529

713

ソフトウエア

373

536

ソフトウエア仮勘定

113

133

その他の無形固定資産

43

42

退職給付に係る資産

708

656

繰延税金資産

1,875

1,698

支払承諾見返

※2 1,818

※2 1,794

貸倒引当金

13,021

12,245

資産の部合計

1,142,308

1,153,492

負債の部

 

 

預金

※4 1,027,823

※4 998,737

譲渡性預金

500

32,900

借用金

※4 43,340

※4 54,464

外国為替

2

2

その他負債

※4,※10 4,637

※4,※10 9,187

賞与引当金

410

417

退職給付に係る負債

27

30

睡眠預金払戻損失引当金

98

91

株式報酬引当金

50

61

繰延税金負債

102

135

再評価に係る繰延税金負債

※6 1,517

※6 1,512

負ののれん

17

支払承諾

1,818

1,794

負債の部合計

1,080,347

1,099,333

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

15,444

15,444

資本剰余金

10,307

10,307

利益剰余金

30,067

30,566

自己株式

169

206

株主資本合計

55,648

56,111

その他有価証券評価差額金

224

8,459

土地再評価差額金

※6 3,146

※6 3,134

退職給付に係る調整累計額

53

112

その他の包括利益累計額合計

2,975

5,437

新株予約権

28

28

非支配株主持分

3,308

3,456

純資産の部合計

61,961

54,158

負債及び純資産の部合計

1,142,308

1,153,492

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

※1 22,990

※1 23,479

資金運用収益

13,759

13,713

貸出金利息

9,715

9,863

有価証券利息配当金

3,937

3,709

預け金利息

98

130

その他の受入利息

8

9

役務取引等収益

2,507

2,652

その他業務収益

5,117

6,003

その他経常収益

1,605

1,110

償却債権取立益

165

56

その他の経常収益

※2 1,440

※2 1,054

経常費用

21,037

22,254

資金調達費用

196

736

預金利息

158

650

譲渡性預金利息

1

19

コールマネー利息及び売渡手形利息

18

5

債券貸借取引支払利息

0

借用金利息

17

61

役務取引等費用

1,426

1,407

その他業務費用

6,361

7,353

営業経費

※3 11,965

※3 11,870

その他経常費用

1,087

887

貸倒引当金繰入額

279

268

その他の経常費用

※4 807

※4 618

経常利益

1,952

1,224

特別利益

1

固定資産処分益

1

特別損失

55

38

固定資産処分損

19

8

減損損失

※5 35

※5 30

税金等調整前当期純利益

1,899

1,186

法人税、住民税及び事業税

561

68

法人税等調整額

20

190

法人税等合計

540

259

当期純利益

1,358

927

非支配株主に帰属する当期純利益

107

66

親会社株主に帰属する当期純利益

1,251

860

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,358

927

その他の包括利益

※1 1,279

※1 8,316

その他有価証券評価差額金

1,096

8,149

退職給付に係る調整額

183

166

包括利益

2,638

7,388

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,584

7,540

非支配株主に係る包括利益

53

151

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,944

20,096

29,248

188

72,100

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

7,500

7,500

 

 

剰余金の配当

 

 

432

 

432

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,251

 

1,251

自己株式の取得

 

 

 

17,288

17,288

自己株式の処分

 

1

 

19

18

自己株式の消却

 

17,287

 

17,287

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,500

9,789

818

18

16,451

当期末残高

15,444

10,307

30,067

169

55,648

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,374

3,146

129

1,642

30

3,256

77,030

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

432

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,251

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

17,288

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

18

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,149

183

1,333

2

51

1,382

当期変動額合計

1,149

183

1,333

2

51

15,069

当期末残高

224

3,146

53

2,975

28

3,308

61,961

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,444

10,307

30,067

169

55,648

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

剰余金の配当

 

 

373

 

373

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

860

 

860

自己株式の取得

 

 

 

37

37

自己株式の処分

 

 

自己株式の消却

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

11

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

499

37

462

当期末残高

15,444

10,307

30,566

206

56,111

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

224

3,146

53

2,975

28

3,308

61,961

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

373

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

860

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

37

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,235

11

166

8,413

148

8,265

当期変動額合計

8,235

11

166

8,413

148

7,802

当期末残高

8,459

3,134

112

5,437

28

3,456

54,158

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,899

1,186

減価償却費

822

931

減損損失

35

30

負ののれん償却額

17

17

貸倒引当金の増減(△)

349

776

賞与引当金の増減額(△は減少)

22

6

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

172

186

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

3

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

41

7

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

7

11

資金運用収益

13,759

13,713

資金調達費用

196

736

有価証券関係損益(△)

112

849

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

73

65

為替差損益(△は益)

0

固定資産処分損益(△は益)

17

8

貸出金の純増(△)減

7,819

1,805

預金の純増減(△)

20,408

29,086

譲渡性預金の純増減(△)

20,660

32,400

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

22,709

11,124

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

1,264

484

外国為替(資産)の純増(△)減

107

237

外国為替(負債)の純増減(△)

22

0

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

455

315

資金運用による収入

13,632

13,958

資金調達による支出

193

521

その他

6,034

7,311

小計

20,910

26,050

法人税等の支払額

1,160

190

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,071

25,860

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

58,731

88,854

有価証券の売却による収入

11,936

50,647

有価証券の償還による収入

42,462

45,032

有形固定資産の取得による支出

1,447

239

有形固定資産の売却による収入

36

0

有形固定資産の除却による支出

13

無形固定資産の取得による支出

178

307

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,936

6,279

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

432

373

非支配株主への配当金の支払額

2

3

自己株式の取得による支出

17,288

37

自己株式の売却による収入

15

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,707

413

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

45,714

31,726

現金及び現金同等物の期首残高

108,294

62,580

現金及び現金同等物の期末残高

※1 62,580

※1 94,306

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 4

株式会社高銀ビジネス

オーシャンリース株式会社

株式会社高知カード

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合

 

(2)非連結子会社 2社

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合2号

株式会社地域商社こうち

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社 2社

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合2号

株式会社地域商社こうち

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日 4社

 

4.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:39年~50年

その他:5年~10年

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(5)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先  :破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先:破綻先と同等の状況にある債務者

破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先 :貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

要管理先 :要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者

正常先  :業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者

 

①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,373百万円(前連結会計年度末は3,110百万円)であります。

②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比較し、将来見込み等を考慮して算定しております。

④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

 

(注)1 貸倒引当金の算定におけるグルーピング

上記の債務者区分に加えて、正常先は2区分(遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先(特定地域の正常先)、それ以外の正常先)、要注意先は3区分(経営改善計画等により債務者区分の判定を行っている債務者(計画要注意先)、遠隔の特定地域の要注意先(特定地域の要注意先)、それ以外の要注意先)にそれぞれグルーピングしております。

2 今後の予想損失額を見込む一定期間

破綻懸念先、要管理先及び要注意先のうち計画要注意先は3年、それ以外の要注意先(特定地域の要注意先を含む)及び正常先は1年としております。

 

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(8)株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、当行の取締役(社外取締役を除く)への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :発生年度に一括損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)重要な収益及び費用の計上基準

当行グループの顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行グループの履行義務が充足されると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。

また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準(貸手側)については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)負ののれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却を行っております。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(15)投資信託の解約・償還損益

投資信託の解約・償還損益は、銘柄ごとに集計し、益の場合は「有価証券利息配当金」、損の場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損にて計上しております。

(16)株式配当金

株式の配当金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しております。

(17)外貨建その他有価証券の換算差額の処理

外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金

13,021百万円

12,245百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、自己査定基準に則り全ての債権について資産査定を行い、債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償却・引当基準に基づいて、債務者区分毎に貸倒引当金を計上しております。

当行では、債務者の実態的な財務内容、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画の妥当性等を総合的に勘案し、債務者区分を判定しております。

②主要な仮定

債務者区分の判定における主要な仮定は、個別債務者ごとの将来の業績見通しであります。将来の業績見通しは、キャッシュ・フロー見込、財政状態、収益性等の情報を基礎とし、特に、経営改善計画が作成されている債務者については、その実現可能性、進捗状況、財政状態の回復見込等を加味しております。

貸倒引当金の算定に使用する予想損失率は、過去の貸倒実績率と一定の関連性があるとの仮定に基づいております。また、遠隔地域の債務者に対する債権については、相対的に情報が劣後する結果、信用リスクが高くなると仮定し、予想損失率の算定を行っております。ただし、直近の貸倒実績等に鑑み、特定地域の正常先及び特定地域の要注意先を対象としております。

なお、当連結会計年度末においては、雇用所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが見られる一方で、円安等を起因とする原材料価格や物流費の高騰、人手不足による人件費の高騰、政策金利の上昇等により、債務者の業績に対して一定の影響があると認識しております。しかし、政府や自治体の経済対策が打ち出されていることなどから、その影響は限定的で、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当連結会計年度と同様、原材料価格、物流費、人件費等の高騰や、政策金利の上昇等の影響に加え、米国による関税政策の対応により、個別債務者の業績が想定以上に深刻化する等、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

1.リースに関する会計基準等

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員

  会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全

てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏ま

えた検討が行われ、基本的な方針として、IFAS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFAS第16号

の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公

表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法についてはIFRS第16号と同様に、リースがファイナン

ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る

減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

 

2.金融商品会計に関する実務指針

 ・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

当改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式(出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く)を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設されました。

 

(2)適用予定日

2027年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。

1.取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

 

2.信託に残存する当行株式

信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において48百万円、47千株、当連結会計年度末において85百万円、89千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

200百万円

200百万円

組合出資金

271百万円

262百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,283

百万円

3,557

百万円

危険債権額

27,345

百万円

26,491

百万円

要管理債権額

820

百万円

627

百万円

三月以上延滞債権額

180

百万円

 

  -

貸出条件緩和債権額

639

百万円

627

百万円

小計額

32,448

百万円

30,677

百万円

正常債権額

746,539

百万円

744,508

百万円

合計額

778,988

百万円

775,185

百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

2,868百万円

1,961百万円

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

89,070百万円

87,743百万円

貸出金

3,188百万円

  -

92,259百万円

87,743百万円

担保資産に対応する債務

 

 

預金

445百万円

544百万円

借用金

40,000百万円

51,000百万円

その他負債

15百万円

36百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有価証券

2,121百万円

6,931百万円

現金預け金

18百万円

18百万円

 

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

中央清算機関差入証拠金

5,000百万円

1,500百万円

敷金保証金

264百万円

255百万円

その他の保証金

1,018百万円

1,017百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

融資未実行残高

179,575百万円

177,836百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

176,528百万円

176,562百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

5,061百万円

5,053百万円

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

16,338百万円

16,855百万円

 

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

856百万円

(-)

856百万円

(-)

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

16,220百万円

13,830百万円

 

※10.顧客との契約から生じた債権については、「その他資産」に含まれております。契約負債については、「その他負債」に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1.顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

株式等売却益

1,263百万円

896百万円

金銭の信託運用益

73百万円

  -

 

※3.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料・手当

6,080百万円

6,162百万円

計算委託料

1,174百万円

1,250百万円

(表示方法の変更)

「計算委託料」については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても表示しております。

 

※4.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

株式等償却

66百万円

246百万円

株式等売却損

90百万円

78百万円

金銭の信託運用損

64百万円

貸出金償却

566百万円

39百万円

 

※5.営業キャッシュ・フローの減少、店舗統廃合の意思決定及び継続的な地価の下落等により、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

地域

主な用途

種類

減損損失(百万円)

減損損失(百万円)

高知県内

営業店舗

建物

21

 

事業用資産

その他

14

愛媛県内

営業店舗

土地

17

 

 

建物

13

当行の資産のグルーピングについては、稼動資産は管理会計上において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店舗とし、遊休資産等(売却・廃止予定店舗を含む)については各資産としております。また、連結子会社については各社を1つの資産グループとしております。

回収可能価額の算定は、正味売却価額によっており、不動産鑑定評価等に基づく評価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,198

△8,872

組替調整額

△112

809

法人税等及び税効果調整前

1,086

△8,063

法人税等及び税効果額

9

△86

その他有価証券評価差額金

1,096

△8,149

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

228

△223

組替調整額

34

△15

法人税等及び税効果調整前

263

△239

法人税等及び税効果額

△80

72

退職給付に係る調整額

183

△166

その他の包括利益合計

1,279

△8,316

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

10,244

10,244

 

第1種優先株式

7,500

7,500

(注)1

第2種優先株式

680

680

 

合計

18,424

7,500

10,924

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

142

0

17

125

(注)2,3

第1種優先株式

7,500

7,500

(注)1

合計

142

7,500

7,517

125

 

(注)1.第1種優先株式は、2023年9月29日に全部を取得し、消却しました。

2.自己株式における普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式47千株が含まれております。

3.自己株式における普通株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。また、減少株式数17千株は、株式交付信託の処分15千株、ストックオプションの権利行使に伴う譲渡2千株による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当行

ストックオプションとしての新株予約権

28

 

合計

28

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

152

15.00

2023年3月31日

2023年6月28日

第1種優先株式

113

15.12

2023年3月31日

2023年6月28日

第2種優先株式

5

8.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

101

10.00

2023年9月30日

2023年12月1日

第2種優先株式

59

87.50

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年6月27日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2023年3月31日基準日:62千株)に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2023年9月30日基準日:47千株)に対する配当金0百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

152

利益剰余金

15.00

2024年3月31日

2024年6月26日

第2種優先株式

59

利益剰余金

87.50

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2024年3月31日基準日:47千株)に対する配当金0百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

10,244

10,244

 

第2種優先株式

680

680

 

合計

10,924

10,924

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

125

42

167

(注)1,2

合計

125

42

167

 

(注)1.自己株式における普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式89千株が含まれております。

2.自己株式における普通株式の増加株式数42千株は、株式交付信託の取得42千株、単元未満株式の買取請求0千株による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当行

ストックオプションとしての新株予約権

28

 

合計

28

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

152

15.00

2024年3月31日

2024年6月26日

第2種優先株式

59

87.50

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

101

10.00

2024年9月30日

2024年12月6日

第2種優先株式

59

87.50

2024年9月30日

2024年12月6日

(注)1.2024年6月25日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2024年3月31日基準日:47千株)に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2024年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2024年9月30日基準日:47千株)に対する配当金0百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

152

利益剰余金

15.00

2025年3月31日

2025年6月26日

第2種優先株式

59

利益剰余金

87.50

2025年3月31日

2025年6月26日

(注)1.上記については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

2.「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2025年3月31日基準日:89千株)に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預け金勘定

64,516百万円

95,757百万円

普通預け金

△1,612百万円

△1,125百万円

定期預け金

△148百万円

△168百万円

その他預け金

△175百万円

△157百万円

現金及び現金同等物

62,580百万円

94,306百万円

 

 

(リース取引関係)

 (借手側)

  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

24

24

1年超

310

285

合 計

335

310

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有価証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理(ALM)を実施しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する主な金融資産は、国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

保有している主な金融負債は、顧客から調達する預金であり、これは金利リスクに晒されております。また、デリバティブ取引として、外貨建債券等の為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべてリスクヘッジを目的とした取引であり、投機目的での利用は行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループでは、「リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」のほか、信用リスクに関する管理規程に基づき、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。

営業店及び審査部門(融資統括部)において、個別債務者の財務分析、業界動向、資金使途、返済計画の評価を行うことで、個別債務者の管理をしております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するように努めております。さらに、自己査定等の状況については、監査部がチェックしております。

リスク管理部門(融資統括部)において、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、銀行全体の適切な与信ポートフォリオの構築を図るとともに、ストレス・テストを行っております。

リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。

② 市場リスクの管理

リスク管理部門は、金利リスクをはじめとした市場リスク量を計測するとともに、ストレス・テストを行って、金利・株式市場が大きく変動した場合に、自己資本に与える影響を試算しております。また、市場リスクを一定の範囲内に管理するため、ポジション枠、損失限度額、リスク・リミットのリスク限度枠を設定しており、リスク管理委員会等において、市場リスクのコントロールについて検討を行っております。

(ⅰ) 金利リスクの管理

当行では、銀行勘定(資産・負債勘定及び金利変動に感応するオフバランス勘定を含む)における金利リスクは、観測期間5年で計測した金利変動の1%タイル値・99%タイル値による金利ショックを与え計量化しております。

また、上記の方法以外にも貸出金、預金、有価証券などについて、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、ギャップ分析、VaR(バリュー・アット・リスク)などの計測手法を用いて計量化しております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出、貿易・貿易外取引等があり、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、市場リスクに関する管理規程に基づき、リスクを管理しております。資金運用部門である市場金融部は、予め取締役会において定められた取引種類ごとの運用限度額や保有基準等の範囲内で運用を行うことにより、価格変動リスクを管理しております。これらのモニタリング結果は、リスク管理部門を通じて、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、検討、分析を行っております。

(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

当行では、金利リスク、為替リスク、株式等の価格変動リスクなどを、統一的なリスク尺度としてVaR(バリュー・アット・リスク)を利用することにより管理しております。VaRの計測手法には分散共分散法を用いており、過去1年間のヒストリカル・データに基づき、保有期間120営業日、信頼区間片側99.0%によりリスク量を計測しております。なお、2024年10月以降の計測においては、計測方法を変更し、預貸金利リスクを市場リスクに統合することで運用・調達全体で相関を考慮した形で計測することとしております。また、保有期間についても、リスク量の計測をより保守的なものとする観点から、従来の保有期間(債券・純投資株式・投資信託60営業日、政策投資株式・預貸金120営業日)より変更し、全ての保有期間を120営業日として計測することとしております。これらの前提条件をもとに計測した、2025年3月31日時点における当行単体のVaRの値は7,170百万円(前連結会計年度末は11,296百万円)です。

VaR計測モデルについては、定期的にバック・テスティングを実施することにより、その有効性を分析しております。なお、分散共分散法によるVaRは、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件等によって、大きく異なる値となるものであり、また、最大損失額の予測を意図するものではありません。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、管理規程の整備を進めるとともに、取締役会において年度毎にリスク管理プログラムを定め、流動性リスクの顕在化を防止しております。また、流動性リスクの主管部である市場金融部では、資金繰りをする部門(フロント・オフィス)と事務処理及びリスク管理を担当する部門(バック・オフィス)を分離し、それぞれ管理ルールに則った業務運営を行っており、相互に牽制機能が働く体制をとるとともに、リスク統括部署(経営統括部)においてモニタリングを実施しております。

リスクの分析結果は定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)

金銭の信託

1,069

1,069

(2)

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

296,639

296,639

(3)

貸出金

747,342

 

 

 

貸倒引当金(*1)

△12,520

 

 

 

 

734,822

730,025

△4,797

資産計

1,032,532

1,027,734

△4,797

(1)

預金

1,027,823

1,027,817

△6

(2)

譲渡性預金

500

500

(3)

借用金

43,340

43,301

△38

負債計

1,071,664

1,071,619

△44

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)

金銭の信託

1,003

1,003

(2)

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

281,630

281,630

(3)

貸出金

745,537

 

 

 

貸倒引当金(*1)

△11,839

 

 

 

 

733,698

724,856

△8,841

資産計

1,016,333

1,007,491

△8,841

(1)

預金

998,737

998,681

△55

(2)

譲渡性預金

32,900

32,900

(3)

借用金

54,464

54,399

△65

負債計

1,086,101

1,085,980

△120

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)市場価格のない株式及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

① 非上場株式(*1)(*2)

1,444

1,407

② 組合出資金(*3)

820

877

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式についての減損処理額はありません。

当連結会計年度において、非上場株式についての減損処理額はありません。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

 1年超

3年以内

 3年超

5年以内

 5年超

7年以内

 7年超

10年以内

10年超

預け金

49,933

有価証券

20,699

48,028

60,224

7,866

5,081

121,920

その他有価証券のうち

満期があるもの

20,699

48,028

60,224

7,866

5,081

121,920

うち国債

1,000

1,000

1,000

1,000

3,000

2,000

地方債

1,000

1,600

500

1,200

社債

8,678

30,450

38,989

3,200

173

116,620

外国債券

9,333

10,708

10,868

1,400

300

3,300

その他

1,687

4,869

7,767

1,766

407

貸出金(*)

178,358

132,753

118,593

79,021

72,188

121,117

合  計

248,991

180,782

178,817

86,887

77,269

243,037

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,982百万円、期間の定めのないもの14,327百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

 1年超

3年以内

 3年超

5年以内

 5年超

7年以内

 7年超

10年以内

10年超

預け金

78,609

有価証券

12,623

36,508

74,041

5,768

14,884

111,690

その他有価証券のうち

満期があるもの

12,623

36,508

74,041

5,768

14,884

111,690

うち国債

2,000

5,000

1,000

13,000

2,000

地方債

1,200

600

1,200

社債

7,710

21,660

52,648

1,700

100

106,890

外国債券

4,406

7,747

12,396

2,500

500

2,800

その他

507

3,900

3,397

568

84

貸出金(*)

174,728

146,311

115,975

72,288

73,162

119,807

合  計

265,961

182,819

190,016

78,057

88,047

231,497

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,468百万円、期間の定めのないもの13,796百万円は含めておりません。

 

(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

 1年超

3年以内

 3年超

5年以内

 5年超

7年以内

 7年超

10年以内

10年超

預金(*)

969,862

47,011

10,920

12

2

14

譲渡性預金

500

借用金

41,356

1,641

336

5

合  計

1,011,719

48,653

11,257

17

2

14

(*)預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

 1年超

3年以内

 3年超

5年以内

 5年超

7年以内

 7年超

10年以内

10年超

預金(*)

924,939

58,882

13,276

99

1,526

12

譲渡性預金

32,900

借用金

52,410

1,620

428

1

2

合  計

1,010,250

60,503

13,705

101

1,528

12

(*)預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

1,069

1,069

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

8,930

4,305

13,236

社債

183,809

16,062

199,872

株式

16,708

16,708

その他

8,404

54,190

4,227

66,821

資産計

34,043

243,375

20,290

297,709

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

1,003

1,003

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

21,972

2,938

24,910

社債

171,740

13,629

185,370

株式

16,041

16,041

その他

12,980

38,132

4,194

55,307

資産計

50,995

213,814

17,824

282,634

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

730,025

730,025

資産計

730,025

730,025

預金

1,027,817

1,027,817

譲渡性預金

500

500

借用金

43,301

43,301

負債計

1,071,619

1,071,619

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

724,856

724,856

資産計

724,856

724,856

預金

998,681

998,681

譲渡性預金

32,900

32,900

借用金

54,399

54,399

負債計

1,085,980

1,085,980

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くこと等により、現在価値を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。個人ローン等は、商品ごとのキャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率、譲渡性預金はスワップ金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をスワップ金利及び同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

 私募債

割引現在価値法

割引率

0.914% ‐ 7.796%

1.145%

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

 私募債

割引現在価値法

割引率

1.501% ‐ 4.561%

1.717%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3

の時価への振替

レベル3

の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

15,941

△29

△59

209

16,062

その他

4,493

143

91

△500

4,227

(*1) 連結損益計算書に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3

の時価への振替

レベル3

の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

16,062

30

△73

△2,390

13,629

 

その他

4,227

△15

△17

4,194

 

(*1) 連結損益計算書に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループは時価の算定に関する方針及び手続に従い、各取引部門が時価を算定・検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率はスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。

信用スプレッドは、格付別に過去の取引先の倒産実績をもとに算定した倒産確率を用いて算定しており、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

 

※1.連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

るもの

株式

14,194

8,030

6,164

債券

31,324

30,963

360

国債

4,244

4,046

198

地方債

1,357

1,316

40

社債

25,722

25,600

122

その他

24,287

21,379

2,908

外国債券

10,193

10,108

85

小計

69,805

60,372

9,433

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

ないもの

株式

2,513

2,909

△395

債券

181,785

187,369

△5,584

国債

4,686

4,940

△254

地方債

2,948

3,000

△51

社債

174,150

179,429

△5,278

その他

42,534

46,001

△3,466

外国債券

25,246

25,833

△587

小計

226,833

236,280

△9,446

合計

296,639

296,653

△13

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

るもの

株式

11,912

6,898

5,014

債券

8,737

8,524

213

国債

3,106

3,029

76

地方債

1,024

1,010

14

社債

4,607

4,484

122

その他

14,387

12,412

1,975

外国債券

3,269

3,247

21

小計

35,037

27,835

7,202

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

ないもの

株式

4,129

4,735

△606

債券

201,543

214,033

△12,489

国債

18,866

19,860

△993

地方債

1,913

2,000

△86

社債

180,762

192,173

△11,410

その他

40,919

43,110

△2,190

外国債券

26,730

27,115

△385

小計

246,592

261,879

△15,287

合計

281,630

289,715

△8,084

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

4,978

1,126

△35

債券

4,769

12

△1

国債

3,966

8

△1

地方債

602

2

社債

200

0

その他

2,348

208

△55

外国債券

477

43

合計

12,096

1,346

△92

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

2,839

737

△58

債券

32,990

96

△325

国債

10,030

65

△5

地方債

2,100

△99

社債

20,860

30

△220

その他

14,560

776

△323

外国債券

7,594

0

△303

合計

50,391

1,610

△707

 

5.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

6.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、579百万円(うち、株式24百万円、社債555百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、212百万円(うち、株式212百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めております。

① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合

② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合

 

 

(金銭の信託関係)

 

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

1,069

16

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

1,003

△7

 

2.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

10

その他有価証券

10

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

99

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△88

(△)非支配株主持分相当額

135

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△224

(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額23百万円を含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△8,052

その他有価証券

△8,052

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

186

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△8,238

(△)非支配株主持分相当額

220

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△8,459

(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額32百万円を含めております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

13,078

△175

△175

買建

438

△0

△0

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――

――

△175

△175

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

3,785

4

4

買建

178

△2

△2

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――

――

1

1

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当行は、2010年1月1日から確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しており、退職一時金制度に対して2020年3月26日に退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,827

2,683

勤務費用

137

126

利息費用

25

23

数理計算上の差異の発生額

△0

0

退職給付の支払額

△305

△251

退職給付債務の期末残高

2,683

2,582

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,075

3,364

期待運用収益

61

67

数理計算上の差異の発生額

227

△223

年金資産の期末残高

3,364

3,208

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,656

2,552

年金資産

△3,364

△3,208

 

△708

△656

非積立型制度の退職給付債務

27

30

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△681

△625

 

退職給付に係る負債

27

30

退職給付に係る資産

△708

△656

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△681

△625

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用(注)

137

126

利息費用

25

23

期待運用収益

△61

△67

数理計算上の差異の費用処理額

34

△15

確定給付制度に係る退職給付費用

135

67

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

263

△239

合計

263

△239

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△76

162

合計

△76

162

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期資金

100%

100%

合計

100%

100%

(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.90%

0.90%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

予想昇給率等

7.55%

7.66%

 

3.確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度136百万円、当連結会計年度129百万円であります。

 

(ストックオプション等関係)

当行は、2008年6月26日開催の第128期定時株主総会において、当行取締役に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額及び当該新株予約権の具体的な内容について承認をいただきましたが、2017年6月27日開催の第137期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の可決承認をもって、上記新株予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。

 

1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

 

2008年

ストックオプション

2009年

ストックオプション

2010年

ストックオプション

決議年月日

2008年8月8日

2009年8月12日

2010年8月12日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行の取締役7名

当行の取締役7名

当行の取締役7名

株式の種類別のストックオプションの数 ※1

普通株式 13,600株

普通株式 12,900株

普通株式 14,600株

付与日

2008年8月26日

2009年8月27日

2010年8月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

自  2008年8月27日

至  2038年8月26日

自  2009年8月28日

至  2039年8月27日

自  2010年9月1日

至  2040年8月31日

新株予約権の数(個) ※2

25(注1)

25(注1)

30(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 ※2

普通株式 2,500株

(注2)

普通株式 2,500株

(注2)

普通株式 3,000株

(注2)

新株予約権の行使時の払込金額 ※2

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※2

発行価格  950円

資本組入額 480円

発行価格  830円

資本組入額 420円

発行価格  670円

資本組入額 340円

新株予約権の行使の条件

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※2

譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※2

(注4)

 

 

 

 

2011年

ストックオプション

2012年

ストックオプション

2013年

ストックオプション

決議年月日

2011年8月8日

2012年8月7日

2013年11月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行の取締役8名

当行の取締役7名

当行の取締役7名

株式の種類別のストックオプションの数 ※1

普通株式 14,600株

普通株式 14,600株

普通株式 8,000株

付与日

2011年8月25日

2012年9月12日

2013年12月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

自  2011年8月26日

至  2041年8月25日

自  2012年9月13日

至  2042年9月12日

自  2013年12月27日

至  2043年12月26日

新株予約権の数(個) ※2

28(注1)

41(注1)

28(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 ※2

普通株式 2,800株

(注2)

普通株式 4,100株

(注2)

普通株式 2,800株

(注2)

新株予約権の行使時の払込金額 ※2

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※2

発行価格  750円

資本組入額 380円

発行価格  770円

資本組入額 390円

発行価格 1,420円

資本組入額 710円

新株予約権の行使の条件

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※2

譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※2

(注4)

 

 

2014年

ストックオプション

2015年

ストックオプション

2016年

ストックオプション

決議年月日

2014年8月8日

2015年8月7日

2016年8月9日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行の取締役7名

当行の取締役7名

当行の取締役7名

株式の種類別のストックオプションの数 ※1

普通株式 8,500株

普通株式 7,700株

普通株式 11,400株

付与日

2014年8月27日

2015年8月26日

2016年8月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

自  2014年8月28日

至  2044年8月27日

自  2015年8月27日

至  2045年8月26日

自  2016年8月25日

至  2046年8月24日

新株予約権の数(個) ※2

35(注1)

30(注1)

47(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 ※2

普通株式 3,500株

(注2)

普通株式 3,000株

(注2)

普通株式 4,700株

(注2)

新株予約権の行使時の払込金額 ※2

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※2

発行価格 1,270円

資本組入額 640円

発行価格 1,330円

資本組入額 670円

発行価格  960円

資本組入額 480円

新株予約権の行使の条件

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※2

譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※2

(注4)

 

※1 株式数に換算して記載しております。

※2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日が属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注1)新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。

なお、上記表中の株式数及び金額は、当行が2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。

(注2)新株予約権の割当日後に当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。

(注3)新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10カ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から3カ月以内に限り新株予約権を行使することができる。

(3)その他権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(注4)当行が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)合併(当行が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2)吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3)新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)株式移転

株式移転により設立する株式会社

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

 

 

2008年

ストックオプション

2009年

ストックオプション

2010年

ストックオプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

2,500

2,500

3,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

2,500

2,500

3,000

 

 

 

2011年

ストックオプション

2012年

ストックオプション

2013年

ストックオプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

2,800

4,100

2,800

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

2,800

4,100

2,800

 

 

 

 

2014年

ストックオプション

2015年

ストックオプション

2016年

ストックオプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

3,500

3,000

4,700

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

3,500

3,000

4,700

 

② 単価情報

 

 

2008年

ストックオプション

2009年

ストックオプション

2010年

ストックオプション

権利行使価格

(円)

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な

評価単価

(円)

940

820

660

 

 

 

 

2011年

ストックオプション

2012年

ストックオプション

2013年

ストックオプション

権利行使価格

(円)

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な

評価単価

(円)

740

760

1,410

 

 

 

2014年

ストックオプション

2015年

ストックオプション

2016年

ストックオプション

権利行使価格

(円)

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な

評価単価

(円)

1,260

1,320

950

 

3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストックオプションは該当ありません。

 

4.ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

4,524

百万円

4,338

百万円

その他有価証券評価差額金

97

 

2,575

 

退職給付に係る負債

706

 

741

 

有価証券評価損

337

 

341

 

固定資産の減損損失

321

 

327

 

繰延資産

135

 

132

 

賞与引当金

124

 

127

 

減価償却

 

0

 

その他

486

 

518

 

繰延税金資産小計

6,733

 

9,103

 

評価性引当額(注)

△4,736

 

△7,224

 

繰延税金資産合計

1,997

 

1,878

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△99

 

△186

 

固定資産圧縮積立金

△104

 

△104

 

子会社の留保利益金

△10

 

△10

 

その他

△10

 

△14

 

繰延税金負債合計

△224

 

△315

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

1,772

百万円

1,562

百万円

 

(注)評価性引当額変動の主な内容

前連結会計年度(2024年3月31日)

評価性引当額が377百万円減少しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が339百万円、貸倒引当金に関する評価性引当額が141百万円、固定資産の減損損失に関する評価性引当額が23百万円減少し、有価証券評価損に関する評価性引当額が84百万円増加したこと等によるものです。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

評価性引当額が2,488百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が2,478百万円増加し、貸倒引当金に関する評価性引当額が41百万円減少したこと等によるものです。

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.45

30.45

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.19

 

2.16

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.88

 

△3.35

 

住民税均等割等

1.30

 

2.08

 

評価性引当額

△1.98

 

△10.39

 

その他

△0.63

 

0.88

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.45

21.83

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.35%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

クレジットカード業

預金・貸出業務

為替業務

証券関連業務

その他

231

522

466

532

337

231

522

466

869

231

522

466

869

顧客との契約から生じる収益

1,753

337

2,090

2,090

その他の収益

15,666

5,068

165

20,899

20,899

外部顧客に対する経常収益(注)

17,419

5,068

502

22,990

22,990

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

クレジットカード業

預金・貸出業務

為替業務

証券関連業務

その他

235

526

547

559

346

235

526

547

906

235

526

547

906

顧客との契約から生じる収益

1,868

346

2,215

2,215

その他の収益

15,919

5,360

26

21,306

△42

21,264

外部顧客に対する経常収益(注)

17,788

5,360

372

23,522

△42

23,479

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っており、顧客との契約から生じる収益は主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されております。

①預金・貸出業務

預金・貸出業務における主な収益は、口座振替手数料であり、振替の完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

②為替業務

為替業務における主な収益は、振込手数料であり、振込の完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

③証券関連業務

証券業務における主な収益は、投信販売手数料及び投信取扱報酬手数料であり、投信販売手数料については、顧客へ販売完了時点において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、投信取扱報酬手数料については、各投資信託の決算時等に当行グループの取扱いに係る信託財産の純資産総額が確定したとき等に収益を認識しております。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当行グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

94

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

108

 

契約資産(期首残高)

 

契約資産(期末残高)

 

契約負債(期首残高)

17

 

契約負債(期末残高)

20

 

 

 連結会計年度末で、役務提供が完了している場合で対価を受領していないものを顧客との契約から生じた債権とし、役務提供が完了していない場合で、対価を受領しているものを契約負債とし、それぞれ連結貸借対照表のその他資産、その他負債に計上しております。

 契約負債の主な内容は、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、役務取引等の提供に伴って履行義務が充足され、収益へ振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

108

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

107

 

契約資産(期首残高)

 

契約資産(期末残高)

 

契約負債(期首残高)

20

 

契約負債(期末残高)

20

 

 

 連結会計年度末で、役務提供が完了している場合で対価を受領していないものを顧客との契約から生じた債権とし、役務提供が完了していない場合で、対価を受領しているものを契約負債とし、それぞれ連結貸借対照表のその他資産、その他負債に計上しております。

 契約負債の主な内容は、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、役務取引等の提供に伴って履行義務が充足され、収益へ振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当行及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」及び「クレジットカード業」の3つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。

「クレジットカード業」は、連結子会社の株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財

務諸表

計上額

 

銀行業

リース業

クレジット

カード業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

17,419

5,068

502

22,990

22,990

セグメント間の内部経常収益

55

71

1

128

128

17,474

5,139

504

23,118

128

22,990

セグメント利益

1,630

232

78

1,941

11

1,952

セグメント資産

1,131,969

11,705

3,288

1,146,963

4,655

1,142,308

セグメント負債

1,075,354

7,206

2,149

1,084,710

4,363

1,080,347

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

732

71

2

806

15

822

資金運用収益

13,747

19

23

13,790

30

13,759

資金調達費用

180

45

0

226

29

196

特別利益

1

1

1

特別損失

40

15

56

1

55

(減損損失)

21

15

37

1

35

有形固定資産及び無形固定資

産の増加額

1,903

9

18

1,931

8

1,940

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△4,655百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額△4,363百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額15百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7) 特別損失の調整額△1百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。

(8) 減損損失の調整額△1百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した固定資産の簿価修正によるものであります。

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財

務諸表

計上額

 

銀行業

リース業

クレジット

カード業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

17,788

5,360

372

23,522

42

23,479

セグメント間の内部経常収益

51

74

2

128

128

17,840

5,435

375

23,650

171

23,479

セグメント利益

1,067

148

11

1,228

3

1,224

セグメント資産

1,142,595

12,098

3,314

1,158,009

4,516

1,153,492

セグメント負債

1,094,046

7,393

2,118

1,103,558

4,224

1,099,333

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

836

83

919

11

931

資金運用収益

13,700

20

23

13,744

31

13,713

資金調達費用

717

49

0

766

29

736

特別利益

特別損失

38

38

38

(減損損失)

30

30

30

有形固定資産及び無形固定資

産の増加額

585

585

2

587

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.調整額は、次のとおりであります。

 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△42百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2) セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(3) セグメント資産の調整額△4,516百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) セグメント負債の調整額△4,224百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5) 減価償却費の調整額11百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。

(6) 資金運用収益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

9,715

5,284

5,024

2,965

22,990

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

9,863

5,322

5,268

3,025

23,479

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

銀行業

リース業

クレジットカード業

減損損失

21

15

37

37

1

35

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

銀行業

リース業

クレジットカード業

減損損失

30

30

30

30

 

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

銀行業

リース業

クレジット

カード業

当期償却額

17

17

当期末残高

17

17

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

銀行業

リース業

クレジット

カード業

当期償却額

17

17

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

5,115円28銭

4,347円89銭

1株当たり当期純利益

111円96銭

73円43銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

41円56銭

51円95銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額

百万円

61,961

54,158

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

10,196

10,344

(うち新株予約権)

百万円

28

28

(うち非支配株主持分)

百万円

3,308

3,456

(うち優先株式)

百万円

6,800

6,800

(うち定時株主総会決議による優先配当額)

百万円

59

59

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

51,765

43,814

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数

千株

10,119

10,077

 

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,251

860

普通株主に帰属しない金額

百万円

119

119

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

59

59

うち中間優先配当額

百万円

59

59

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,132

741

普通株式の期中平均株式数

千株

10,113

10,103

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

119

119

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

59

59

うち中間優先配当額

百万円

59

59

普通株式増加数

千株

19,992

6,468

うち優先株式

千株

19,962

6,439

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株

当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式

の概要

 

 

 

(注)3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における株式数は89千株(前連結会計年度は47千株)であります。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において63千株(前連結会計年度は53千株)であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

借用金

43,340

54,464

0.29

借入金

43,340

54,464

0.29

2025年7月~

2034年8月

1年以内に返済予定のリース債務

14

0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」の記載をしておりません。

2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

52,410

1,037

583

309

119

リース債務(百万円)

0

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

(参考)なお、コマーシャル・ペーパーの発行については、該当ありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

経常収益(百万円)

12,276

23,479

税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)

1,385

1,186

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)

950

860

1株当たり中間(当期)純利益金額

88円05銭

73円43銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。