第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国の経済は、アメリカの通商政策等による影響が一部にみられるなか、生産は横ばいとなり、個人消費は物価上昇により消費者マインドの改善に遅れがみられたものの持ち直しつつあります。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが継続しており、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい傾向が続いており、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きとなりました。また、個人消費は堅調に推移しており、雇用所得環境も改善しつつあり、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。

このような情勢の下、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、割賦収入や貸出金利息等の増加により、前年同期比13億43百万円増加して136億20百万円となりました。一方、経常費用は国債等債券償還損等が減少しましたが、割賦原価や預金利息、与信関連費用等の増加により、前年同期比20億55百万円増加して129億14百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比７億12百万円減少して７億５百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比７億31百万円減少して２億18百万円となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ85億円増加して１兆1,620億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ15億円増加して556億円となりました。

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、一般法人預金等が減少しましたが、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ12億円増加して１兆328億円となりました。一方、貸出金は地方公共団体、運輸業・郵便業等が増加しましたが、製造業、金融業・保険業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ131億円減少して7,324億円となりました。また、有価証券はその他の証券、短期社債、国債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ270億円増加して3,109億円となりました。

なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務での経常収益は前中間連結会計期間比３億47百万円増加して98億88百万円、経常費用は同比10億61百万円増加して93億13百万円、セグメント損益は同比７億14百万円減少して５億75百万円の利益、セグメント資産は同比109億89百万円増加して１兆1,519億59百万円、セグメント負債は同比165億19百万円増加して１兆1,019億77百万円となりました。

リース業務での経常収益は前中間連結会計期間比10億４百万円増加して36億15百万円、経常費用は同比９億97百万円増加して34億82百万円、セグメント損益は同比７百万円増加して１億33百万円の利益、セグメント資産は同比10億55百万円減少して113億19百万円、セグメント負債は同比13億３百万円減少して65億17百万円となりました。

クレジットカード業務での経常収益は前中間連結会計期間比９百万円増加して１億95百万円、経常費用は同比14百万円増加して１億94百万円、セグメント損益は同比５百万円減少して０百万円の利益、セグメント資産は同比２億39百万円増加して32億90百万円、セグメント負債は同比１億78百万円増加して21億３百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間における資金運用収支は前中間連結会計期間比97百万円減少して64億36百万円となりました。これは、国内業務部門で同１億円減少して61億16百万円、国際業務部門で同３百万円増加して３億20百万円となったことによるものであります。

役務取引等収支は前中間連結会計期間比１億41百万円減少して４億82百万円となりました。これは国内業務部門で同１億41百万円減少して４億77百万円となったこと等によるものであります。

その他業務収支は前中間連結会計期間比２億82百万円増加して△３億54百万円となりました。これは、国内業務部門で同１億58百万円減少して△２億50百万円、国際業務部門で同４億41百万円増加して△１億４百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前中間連結会計期間	6,217	316	6,533
	当中間連結会計期間	6,116	320	6,436
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	6,423	337	9
				6,752
	当中間連結会計期間	7,282	391	50
				7,622
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	205	21	9
				218
	当中間連結会計期間	1,165	71	50
				1,186
役務取引等収支	前中間連結会計期間	618	4	623
	当中間連結会計期間	477	4	482
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,346	7	1,354
	当中間連結会計期間	1,217	7	1,225
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	727	2	730
	当中間連結会計期間	740	2	743
その他業務収支	前中間連結会計期間	△92	△545	△637
	当中間連結会計期間	△250	△104	△354
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,131	0	3,132
	当中間連結会計期間	3,579	－	3,579
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	3,223	546	3,770
	当中間連結会計期間	3,829	104	3,934

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間１百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間における役務取引等収益は前中間連結会計期間比１億29百万円減少して12億25百万円となりました。これは、国内業務部門で同１億29百万円減少して12億17百万円となったこと等によるものであります。

一方、役務取引等費用は前中間連結会計期間比12百万円増加して７億43百万円となりました。これは、国内業務部門で同12百万円増加して７億40百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,346	7	1,354
	当中間連結会計期間	1,217	7	1,225
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	278	－	278
	当中間連結会計期間	307	－	307
うち為替業務	前中間連結会計期間	248	7	255
	当中間連結会計期間	256	7	263
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	328	－	328
	当中間連結会計期間	208	－	208
うち代理業務	前中間連結会計期間	11	－	11
	当中間連結会計期間	12	－	12
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	6	－	6
	当中間連結会計期間	6	－	6
うち保証業務	前中間連結会計期間	12	0	12
	当中間連結会計期間	9	0	9
役務取引等費用	前中間連結会計期間	727	2	730
	当中間連結会計期間	740	2	743
うち為替業務	前中間連結会計期間	20	2	23
	当中間連結会計期間	22	2	25

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

国内・国際業務部門別特定取引の状況

該当事項はありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前中間連結会計期間	1,015,864	1,608	1,017,473
	当中間連結会計期間	1,011,997	3,682	1,015,679
うち流動性預金	前中間連結会計期間	583,510	－	583,510
	当中間連結会計期間	572,089	－	572,089
うち定期性預金	前中間連結会計期間	429,137	－	429,137
	当中間連結会計期間	436,589	－	436,589
うちその他	前中間連結会計期間	3,217	1,608	4,825
	当中間連結会計期間	3,318	3,682	7,001
譲渡性預金	前中間連結会計期間	6,300	－	6,300
	当中間連結会計期間	17,200	－	17,200
総合計	前中間連結会計期間	1,022,164	1,608	1,023,773
	当中間連結会計期間	1,029,197	3,682	1,032,879

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金　額（百万円）	構成比（％）	金　額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	736,910	100.00	732,403	100.00
製造業	58,021	7.87	53,708	7.33
農業、林業	2,888	0.39	2,777	0.38
漁業	6,208	0.84	5,279	0.72
鉱業、採石業、砂利採取業	615	0.08	553	0.08
建設業	37,975	5.15	38,762	5.29
電気・ガス・熱供給・水道業	29,169	3.96	28,203	3.85
情報通信業	8,656	1.18	7,754	1.06
運輸業、郵便業	20,372	2.76	28,715	3.92
卸売業、小売業	89,790	12.19	88,069	12.03
金融業、保険業	62,676	8.51	56,643	7.73
不動産業、物品賃貸業	112,906	15.32	115,322	15.75
各種サービス業	105,006	14.25	103,440	14.12
地方公共団体	83,403	11.32	83,629	11.42
その他	119,219	16.18	119,543	16.32
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	736,910	――	732,403	――

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

預金の増加等により200億５百万円となりました。

（前中間連結会計期間比10億７百万円減少）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の運用等により△256億26百万円となりました。

（前中間連結会計期間比160億62百万円減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により△１億80百万円となりました。

（前中間連結会計期間比35百万円増加）

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ58億円減少して885億６百万円となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（単体）

中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の計画数値（ＫＧＩ）は次のとおりであります。

	2024年３月期	2025年３月期	2025年９月期	2026年３月期	2027年３月期
	実績	計画		計画	計画
		実績	実績
		(計画達成率)	(計画進捗率) *1
総預金平均残高	10,272億円	10,600億円		10,900億円	11,100億円
		10,313億円	10,495億円
		(97.3％)	(35.6％)Ⓐ
貸出金平均残高	7,328億円	7,500億円		7,600億円	7,650億円
		7,336億円	7,424億円
		(97.8％)	(35.2％)Ⓐ
有価証券平均残高	2,968億円	3,100億円		3,300億円	3,500億円
		3,115億円	3,180億円
		(100.5％)	(63.7％)Ⓐ
コア業務純益 （投信解約損益を除く）	1,631百万円	1,810百万円		2,500百万円	3,800百万円
		2,088百万円	931百万円
		(115.3％)	(37.2％)Ⓑ
当期純利益	1,140百万円	720百万円		1,190百万円	2,090百万円
		790百万円	177百万円
		(109.7％)	(14.9％)Ⓑ
顧客向けサービス業務純益 *2	△1,068百万円	△1,080百万円		△760百万円	10百万円
		△1,074百万円	△771百万円
		(100.4％)	(98.4％)Ⓑ
ＯＨＲ （コア業務粗利益ベース）	83.8％	86.4％		82.8％	75.9％
		84.3％	85.8％
		(－)	(－)
自己資本比率	8.3％	8.7％		8.6％	8.7％
		8.8％	8.9％
		(－)	(－)
ＲＯＥ （当期純利益／株主資本）	2.1％	1.3％		2.1％	3.7％
		1.4％	0.3％
		(－)	(－)

*1　計画進捗率の定義は以下のとおりであります。

Ⓐ：2026年３月期計画に対する2024年３月期実績からの進捗率

Ⓑ：2026年３月期計画に対する実績の進捗率

*2　顧客向けサービス業務利益＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費

当中間連結会計期間における進捗状況

2025年度中間期におけるＫＧＩは、総預金平均残高については金利志向や投資意欲の高まりなどから計画を下回り、貸出金平均残高についても業種や地域ごとの資金需要の違いや渉外総活動時間の不足などから計画を下回りました。また、与信費用が一過性要因により増加したことなどから、収益関係数値も計画を下回りました。各種営業店事務の本部集中化やＢＰＲにより業務効率化を推進するとともに、本年７月より導入した高知県内４区分化など渉外体制の見直し施策について、よりスピード感をもって推進し、地域の事業者さまや個人のお客さまへのソリューションを強化して地域経済の活性化に貢献するとともに、当行の業績についても挽回に努めてまいります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2025年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.09
２．連結における自己資本の額	574
３．リスク・アセットの額	6,320
４．連結総所要自己資本額	252

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2025年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.90
２．単体における自己資本の額	550
３．リスク・アセットの額	6,174
４．単体総所要自己資本額	246

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2024年９月30日	2025年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	39	43
危険債権	260	250
要管理債権	16	7
正常債権	7,267	7,205

３【重要な契約等】

該当事項はありません。