第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 95,757	※４ 91,257
金銭の信託	1,003	1,007
有価証券	※１,※２,※４,※８ 283,915	※１,※２,※４,※８ 310,946
貸出金	※２,※３,※５ 745,537	※２,※３,※５ 732,403
外国為替	※２ 705	※２ 865
リース債権及びリース投資資産	6,630	6,520
その他資産	※２,※４ 11,656	※２,※４ 11,050
有形固定資産	※６,※７ 15,669	※６,※７ 15,598
無形固定資産	713	717
退職給付に係る資産	656	762
繰延税金資産	1,698	1,551
支払承諾見返	※２ 1,794	※２ 2,061
貸倒引当金	△12,245	△12,661
資産の部合計	1,153,492	1,162,081
負債の部
預金	※４ 998,737	※４ 1,015,679
譲渡性預金	32,900	17,200
借用金	※４ 54,464	※４ 58,791
外国為替	2	－
その他負債	※４ 9,187	※４ 10,434
賞与引当金	417	413
退職給付に係る負債	30	31
睡眠預金払戻損失引当金	91	79
株式報酬引当金	61	29
繰延税金負債	135	125
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,512	※６ 1,557
支払承諾	1,794	2,061
負債の部合計	1,099,333	1,106,404
純資産の部
資本金	15,444	15,444
資本剰余金	10,307	10,291
利益剰余金	30,566	30,573
自己株式	△206	△131
株主資本合計	56,111	56,177
その他有価証券評価差額金	△8,459	△6,990
土地再評価差額金	※６ 3,134	※６ 3,089
退職給付に係る調整累計額	△112	△104
その他の包括利益累計額合計	△5,437	△4,005
新株予約権	28	2
非支配株主持分	3,456	3,501
純資産の部合計	54,158	55,676
負債及び純資産の部合計	1,153,492	1,162,081

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	12,276	13,620
資金運用収益	6,752	7,622
（うち貸出金利息）	4,849	5,371
（うち有価証券利息配当金）	1,843	2,064
役務取引等収益	1,354	1,225
その他業務収益	3,132	3,579
その他経常収益	※１ 1,038	※１ 1,192
経常費用	10,858	12,914
資金調達費用	218	1,187
（うち預金利息）	198	1,006
役務取引等費用	730	743
その他業務費用	3,770	3,934
営業経費	※２ 5,908	※２ 5,965
その他経常費用	※３ 231	※３ 1,083
経常利益	1,418	705
特別損失	33	61
固定資産処分損	2	61
減損損失	※４ 30	－
税金等調整前中間純利益	1,385	644
法人税、住民税及び事業税	313	270
法人税等調整額	73	107
法人税等合計	387	377
中間純利益	997	266
非支配株主に帰属する中間純利益	47	47
親会社株主に帰属する中間純利益	950	218

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	997	266
その他の包括利益	△1,844	1,431
その他有価証券評価差額金	△1,838	1,468
土地再評価差額金	－	△44
退職給付に係る調整額	△5	7
中間包括利益	△846	1,698
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△864	1,650
非支配株主に係る中間包括利益	17	47

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,444	10,307	30,067	△169	55,648
当中間期変動額
剰余金の配当			△212		△212
親会社株主に帰属する中間純利益			950		950
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		－		－	－
土地再評価差額金の取崩			11		11
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	750	△0	750
当中間期末残高	15,444	10,307	30,817	△169	56,399

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△224	3,146	53	2,975	28	3,308	61,961
当中間期変動額
剰余金の配当							△212
親会社株主に帰属する中間純利益							950
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
土地再評価差額金の取崩							11
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,809	△11	△5	△1,826	－	14	△1,812
当中間期変動額合計	△1,809	△11	△5	△1,826	－	14	△1,062
当中間期末残高	△2,034	3,134	48	1,148	28	3,323	60,899

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,444	10,307	30,566	△206	56,111
当中間期変動額
剰余金の配当			△211		△211
親会社株主に帰属する中間純利益			218		218
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△15		75	59
土地再評価差額金の取崩			－		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△15	6	75	66
当中間期末残高	15,444	10,291	30,573	△131	56,177

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△8,459	3,134	△112	△5,437	28	3,456	54,158
当中間期変動額
剰余金の配当							△211
親会社株主に帰属する中間純利益							218
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							59
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,469	△44	7	1,432	△25	45	1,451
当中間期変動額合計	1,469	△44	7	1,432	△25	45	1,517
当中間期末残高	△6,990	3,089	△104	△4,005	2	3,501	55,676

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,385	644
減価償却費	456	415
減損損失	30	－
負ののれん償却額	△8	－
貸倒引当金の増減（△）	△203	415
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△89	△94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△3	△11
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	4	△32
資金運用収益	△6,752	△7,622
資金調達費用	218	1,187
有価証券関係損益（△）	△131	△185
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	68	△3
固定資産処分損益（△は益）	2	61
貸出金の純増（△）減	10,431	13,134
預金の純増減（△）	△10,350	16,942
譲渡性預金の純増減（△）	5,800	△15,700
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	8,527	4,327
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△708	△1,300
外国為替（資産）の純増（△）減	△279	△160
外国為替（負債）の純増減（△）	△1	△2
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△191	85
資金運用による収入	6,955	7,465
資金調達による支出	△138	△754
その他	6,044	1,092
小計	21,075	19,901
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△61	104
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,013	20,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△47,277	△84,543
有価証券の売却による収入	21,769	10,678
有価証券の償還による収入	16,161	48,620
有形固定資産の取得による支出	△137	△261
有形固定資産の売却による収入	0	8
有形固定資産の除却による支出	－	△44
無形固定資産の取得による支出	△79	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,563	△25,626

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△212	△211
非支配株主への配当金の支払額	△3	△2
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215	△180
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,234	△5,800
現金及び現金同等物の期首残高	62,580	94,306
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 73,814	※１ 88,506

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　4社

株式会社高銀ビジネス

オーシャンリース株式会社

株式会社高知カード

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合

（2）非連結子会社　2社

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合２号

株式会社地域商社こうち

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社　2社

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合２号

株式会社地域商社こうち

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　4社

４．会計方針に関する事項

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：39年～50年

その他：５年～10年

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先　　：破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先：破綻先と同等の状況にある債務者

破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先　：貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

要管理先　：要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者

正常先　　：業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者

①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,280百万円（前連結会計年度末は2,373百万円）であります。

②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比較し、将来見込み等を考慮して算定しております。

④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

(注)１　貸倒引当金の算定におけるグルーピング

上記の債務者区分に加えて、正常先は２区分（遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先（特定地域の正常先）、それ以外の正常先）、要注意先は３区分（経営改善計画等により債務者区分の判定を行っている債務者（計画要注意先）、遠隔の特定地域の要注意先（特定地域の要注意先）、それ以外の要注意先）にそれぞれグルーピングしております。

２　今後の予想損失額を見込む一定期間

破綻懸念先、要管理先及び要注意先のうち計画要注意先は３年、それ以外の要注意先（特定地域の要注意先を含む）及び正常先は１年としております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

（8）株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（9）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：発生年度に一括損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（10）重要な収益及び費用の計上基準

当行グループの顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行グループの履行義務が充足されると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。

また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準（貸手側）については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（12）負ののれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却を行っております。

（13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（14）消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（15）投資信託の解約・償還損益

投資信託の解約・償還損益は、銘柄ごとに集計し、益の場合は「有価証券利息配当金」、損の場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損にて計上しております。

（16）株式配当金

株式の配当金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しております。

（17）外貨建その他有価証券の換算差額の処理

外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。

１．取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

２．信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において85百万円、89千株、当中間連結会計期間末において51百万円、53千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
株式	200百万円	200百万円
組合出資金	262百万円	257百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,557百万円	4,525百万円
危険債権額	26,491百万円	25,263百万円
要管理債権額	627百万円	778百万円
三月以上延滞債権額	－	－
貸出条件緩和債権額	627百万円	778百万円
小計額	30,677百万円	30,566百万円
正常債権額	744,508百万円	729,746百万円
合計額	775,185百万円	760,313百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
1,961百万円	1,284百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	87,743百万円	81,792百万円
計	87,743百万円	81,792百万円

担保資産に対応する債務
預金	544百万円	463百万円
借用金	51,000百万円	56,000百万円
その他負債	36百万円	16百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	6,931百万円	6,915百万円
現金預け金	18百万円	18百万円

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
中央清算機関差入証拠金	1,500百万円	1,500百万円
敷金保証金	255百万円	251百万円
その他の保証金	1,017百万円	1,018百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	177,836百万円	182,952百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	176,562百万円	180,835百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
5,053百万円	5,049百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	16,855百万円	16,997百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
13,830百万円	12,580百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
株式等売却益	814百万円	940百万円
償却債権取立益	19百万円	181百万円
金銭の信託運用益	－	3百万円
貸倒引当金戻入益	95百万円	－

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料・手当	3,089百万円	3,145百万円
計算委託料	598百万円	602百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	－	577百万円
株式等売却損	70百万円	228百万円
貸出金償却	8百万円	167百万円
株式等償却	24百万円	63百万円
金銭の信託運用損	68百万円	－

※４．営業キャッシュ・フローの減少、店舗統廃合の意思決定及び継続的な地価の下落等により、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

			前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
地域	主な用途	種類	減損損失	減損損失
愛媛県内	営業店舗	土地	17百万円	－
		建物	13百万円	－

当行の資産のグルーピングについては、稼動資産は管理会計上において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店舗とし、遊休資産等（売却・廃止予定店舗を含む）については各資産としております。また、連結子会社については各社を１つの資産グループとしております。

回収可能価額の算定は、正味売却価額によっており、不動産鑑定評価等に基づく評価から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	10,244	－	－	10,244
第２種優先株式	680	－	－	680
合　計	10,924	－	－	10,924
自己株式
普通株式	125	0	－	125	（注）１，２
合　計	125	0	－	125

（注）１．自己株式における普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式47千株が含まれております。

２．自己株式における普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結 会計期間末 残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					28
合　　計		――					28

３．配当に関する事項

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	152	15.00	2024年３月31日	2024年６月26日
	第２種優先株式	59	87.50	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2024年３月31日基準日：47千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	101	利益剰余金	10.00	2024年９月30日	2024年12月６日
	第２種優先株式	59	利益剰余金	87.50	2024年９月30日	2024年12月６日

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2024年９月30日基準日：47千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	10,244	－	－	10,244
第２種優先株式	680	－	－	680
合　計	10,924	－	－	10,924
自己株式
普通株式	167	0	62	105	（注）１，２
合　計	167	0	62	105

（注）１．自己株式における普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式53千株が含まれております。

２．自己株式における普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。また、減少株式数62千株は、株式交付信託の処分35千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡26千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結 会計期間末 残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					2
合　　計		――					2

３．配当に関する事項

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	152	15.00	2025年３月31日	2025年６月26日
	第２種優先株式	59	87.50	2025年３月31日	2025年６月26日

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2025年３月31日基準日：89千株）に対する配当金１百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	101	利益剰余金	10.00	2025年９月30日	2025年12月５日
	第２種優先株式	59	利益剰余金	87.50	2025年９月30日	2025年12月５日

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2025年９月30日基準日：53千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預け金勘定	76,458百万円	91,257百万円
普通預け金	△2,342百万円	△2,436百万円
定期預け金	△168百万円	△168百万円
その他預け金	△133百万円	△147百万円
現金及び現金同等物	73,814百万円	88,506百万円

（リース取引関係）

（借手側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	24	24
１年超	285	272
合　計	310	297

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
(1)	金銭の信託	1,003	1,003	－
(2)	有価証券
	満期保有目的の債券	－	－	－
	その他有価証券	281,630	281,630	－
(3)	貸出金	745,537
	貸倒引当金（＊１）	△11,839
		733,698	724,856	△8,841
資産計		1,016,333	1,007,491	△8,841
(1)	預金	998,737	998,681	△55
(2)	譲渡性預金	32,900	32,900	－
(3)	借用金	54,464	54,399	△65
負債計		1,086,101	1,085,980	△120

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

		中間連結貸借 対照表計上額	時　価	差　額
(1)	金銭の信託	1,007	1,007	－
(2)	有価証券
	満期保有目的の債券	11,262	11,150	△112
	その他有価証券	297,434	297,434	－
(3)	貸出金	732,403
	貸倒引当金（＊１）	△12,223
		720,180	711,371	△8,809
資産計		1,029,884	1,020,963	△8,921
(1)	預金	1,015,679	1,015,451	△228
(2)	譲渡性預金	17,200	17,200	－
(3)	借用金	58,791	58,746	△44
負債計		1,091,671	1,091,398	△272

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	1,407	1,406
組合出資金（＊３）	877	842

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度における非上場株式についての減損処理額はありません。

当中間連結会計期間における非上場株式についての減損処理額は０百万円であります。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	1,003	－	1,003
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	21,972	2,938	－	24,910
社債	－	171,740	13,629	185,370
株式	16,041	－	－	16,041
その他	12,980	38,132	4,194	55,307
資産計	50,995	213,814	17,824	282,634

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	1,007	－	1,007
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	27,158	3,419	－	30,577
社債	－	170,951	12,353	183,304
株式	18,763	－	－	18,763
その他	13,809	45,536	5,443	64,789
資産計	59,731	220,913	17,797	298,441

（2）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
貸出金	－	－	724,856	724,856
資産計	－	－	724,856	724,856
預金	－	998,681	－	998,681
譲渡性預金	－	32,900	－	32,900
借用金	－	54,399	－	54,399
負債計	－	1,085,980	－	1,085,980

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	947	－	947
社債	－	10,202	－	10,202
貸出金	－	－	711,371	711,371
資産計	－	11,150	711,371	722,521
預金	－	1,015,451	－	1,015,451
譲渡性預金	－	17,200	－	17,200
借用金	－	58,746	－	58,746
負債計	－	1,091,398	－	1,091,398

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル２に分類しております。

有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くこと等により、現在価値を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。個人ローン等は、商品ごとのキャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率、譲渡性預金はスワップ金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をスワップ金利及び同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	1.501% ‐ 4.561%	1.717%

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	1.642% - 5.790%	1.878%

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	16,062	30	△73	△2,390	－	－	13,629	－
その他	4,227	△15	△17	－	－	－	4,194	－

(*1) 連結損益計算書に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	13,629	△49	23	△1,250	－	－	12,353	－
その他	4,194	△8	9	1,247	－	－	5,443	－

(*1) 中間連結損益計算書に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（3）時価の評価プロセスの説明

当行グループは時価の算定に関する方針及び手続に従い、各取引部門が時価を算定・検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率はスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。

信用スプレッドは、格付別に過去の取引先の倒産実績をもとに算定した倒産確率を用いて算定しており、倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	962	947	△14
	社債	10,300	10,202	△97
	小計	11,262	11,150	△112
合計		11,262	11,150	△112

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	11,912	6,898	5,014
	債券	8,737	8,524	213
	国債	3,106	3,029	76
	地方債	1,024	1,010	14
	短期社債	－	－	－
	社債	4,607	4,484	122
	その他	14,387	12,412	1,975
	外国債券	3,269	3,247	21
	小計	35,037	27,835	7,202
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	4,129	4,735	△606
	債券	201,543	214,033	△12,489
	国債	18,866	19,860	△993
	地方債	1,913	2,000	△86
	短期社債	－	－	－
	社債	180,762	192,173	△11,410
	その他	40,919	43,110	△2,190
	外国債券	26,730	27,115	△385
	小計	246,592	261,879	△15,287
合計		281,630	289,715	△8,084

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	16,392	9,692	6,699
	債券	7,711	7,538	173
	国債	3,080	3,023	56
	地方債	1,017	1,007	9
	短期社債	－	－	－
	社債	3,614	3,507	106
	その他	24,054	21,170	2,883
	外国債券	7,824	7,725	98
	小計	48,157	38,400	9,756
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	2,370	2,587	△216
	債券	206,170	221,007	△14,836
	国債	24,078	25,300	△1,222
	地方債	2,401	2,500	△98
	短期社債	6,994	6,994	△0
	社債	172,696	186,211	△13,515
	その他	40,735	42,027	△1,292
	外国債券	30,322	30,750	△428
	小計	249,276	265,622	△16,345
合計		297,434	304,023	△6,588

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、212百万円（うち、株式212百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、49百万円（うち、社債49百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに次のとおり定めております。

①　時価が取得原価に対して50％以上下落している場合

②　時価が取得原価に対して30％以上50％未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△8,052
その他有価証券	△8,052
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	186
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△8,238
（△）非支配株主持分相当額	220
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△8,459

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額32百万円を含めております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△6,558
その他有価証券	△6,558
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	211
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△6,770
（△）非支配株主持分相当額	220
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△6,990

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額30百万円を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

該当事項はありません。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	3,785	－	4	4
	買建	178	－	△2	△2
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	1	1

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	6,156	－	△148	△148
	買建	96	－	△0	△0
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	△148	△148

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（3）株式関連取引

該当事項はありません。

（4）債券関連取引

該当事項はありません。

（5）商品関連取引

該当事項はありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	クレジット カード業	計
預金・貸出業務	119	－	－	119	－	119
為替業務	255	－	－	255	－	255
証券関連業務	315	－	－	315	－	315
その他	310	－	168	478	－	478
顧客との契約から生じる収益	1,001	－	168	1,169	－	1,169
その他の収益	8,518	2,572	16	11,107	－	11,107
外部顧客に対する経常収益（注）	9,519	2,572	184	12,276	－	12,276

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	クレジット カード業	計
預金・貸出業務	118	－	－	118	－	118
為替業務	263	－	－	263	－	263
証券関連業務	190	－	－	190	－	190
その他	259	－	177	436	－	436
顧客との契約から生じる収益	831	－	177	1,008	－	1,008
その他の収益	9,027	3,568	16	12,613	△1	12,611
外部顧客に対する経常収益（注）	9,858	3,568	194	13,621	△1	13,620

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っており、顧客との契約から生じる収益は主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されております。

①預金・貸出業務

預金・貸出業務における主な収益は、口座振替手数料であり、振替の完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

②為替業務

為替業務における主な収益は、振込手数料であり、振込の完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

③証券関連業務

証券業務における主な収益は、投信販売手数料及び投信取扱報酬手数料であり、投信販売手数料については、顧客へ販売完了時点において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、投信取扱報酬手数料については、各投資信託の決算時等に当行グループの取扱いに係る信託財産の純資産総額が確定したとき等に収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」及び「クレジットカード業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。

「クレジットカード業」は、連結子会社の株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	クレジット カード業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	9,519	2,572	184	12,276	－	12,276
セグメント間の内部経常収益	22	38	1	61	△61	－
計	9,541	2,611	185	12,338	△61	12,276
セグメント利益	1,289	126	6	1,422	△3	1,418
セグメント資産	1,140,970	12,375	3,050	1,156,396	△4,892	1,151,503
セグメント負債	1,085,457	7,820	1,925	1,095,203	△4,599	1,090,603
その他の項目
減価償却費	408	40	－	448	7	456
資金運用収益	6,739	15	13	6,769	△17	6,752
資金調達費用	209	24	0	233	△14	218
特別利益	－	－	－	－	－	－
特別損失	33	－	－	33	－	33
（減損損失）	30	－	－	30	－	30
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220	－	－	220	4	225

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△4,892百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額△4,599百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額７百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6) 資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	クレジット カード業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	9,858	3,568	194	13,621	△1	13,620
セグメント間の内部経常収益	30	46	1	78	△78	－
計	9,888	3,615	195	13,699	△79	13,620
セグメント利益	575	133	0	709	△3	705
セグメント資産	1,151,959	11,319	3,290	1,166,569	△4,487	1,162,081
セグメント負債	1,101,977	6,517	2,103	1,110,598	△4,193	1,106,404
その他の項目
減価償却費	369	40	－	409	5	415
資金運用収益	7,611	16	12	7,640	△17	7,622
資金調達費用	1,177	25	0	1,203	△15	1,187
特別利益	－	－	－	－	－	－
特別損失	62	0	－	62	△0	61
（減損損失）	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	400	0	－	400	12	412

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△１百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入額であります。

(2) セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(3) セグメント資産の調整額△4,487百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) セグメント負債の調整額△4,193百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5) 減価償却費の調整額５百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。

(6) 資金運用収益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7) 資金調達費用の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(8) 特別損失の調整額△０百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,849	3,241	2,536	1,649	12,276

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	5,371	3,042	3,535	1,669	13,620

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	クレジット カード業	計
減損損失	30	－	－	30	－	30

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	クレジット カード業	計
減損損失	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	クレジット カード業
当中間期償却額	－	8	－	－	8
当中間期末残高	－	8	－	－	8

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	クレジット カード業
当中間期償却額	－	－	－	－	－
当中間期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	4,347円89銭	4,469円01銭

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当中間連結会計期間における株式数は53千株（前連結会計年度 89千株）であります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	54,158	55,676
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,344	10,363
（うち新株予約権）	百万円	28	2
（うち非支配株主持分）	百万円	3,456	3,501
（うち優先株式）	百万円	6,800	6,800
（うち優先配当額）	百万円	59	59
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	43,814	45,312
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	10,077	10,139

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
（1）１株当たり中間純利益	円	88.05	15.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	950	218
普通株主に帰属しない金額	百万円	59	59
うち中間優先配当額	百万円	59	59
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	891	159
普通株式の期中平均株式数	千株	10,119	10,103
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	57.30	11.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	59	59
普通株式増加数	千株	6,468	8,536
うち優先株式	千株	6,439	8,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において78千株（前中間連結会計期間 47千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。