|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
税引前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
圧縮記帳積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
圧縮記帳積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：39年～50年
その他：５年～10年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
破綻先 ：破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 ：要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者
正常先 ：業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者
①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,280百万円（前事業年度末は2,373百万円）であります。
②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比較し、将来見込み等を考慮して算定しております。
④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)１ 貸倒引当金の算定におけるグルーピング
上記の債務者区分に加えて、正常先は２区分（遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先（特定地域の正常先）、それ以外の正常先）、要注意先は３区分（経営改善計画等により債務者区分の判定を行っている債務者（計画要注意先）、遠隔の特定地域の要注意先（特定地域の要注意先）、それ以外の要注意先）にそれぞれグルーピングしております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
破綻懸念先、要管理先及び要注意先のうち計画要注意先は３年、それ以外の要注意先（特定地域の要注意先を含む）及び正常先は１年としております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（5）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行の履行義務が充足されると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
（3）投資信託の解約・償還損益
投資信託の解約・償還損益は、銘柄ごとに集計し、益の場合は「有価証券利息配当金」、損の場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損にて計上しております。
（4）株式配当金
株式の配当金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。
（5）外貨建その他有価証券の換算差額の処理
外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１．関係会社の株式及び出資金の総額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
株式 |
518百万円 |
518百万円 |
|
組合出資金 |
506百万円 |
495百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
3,342百万円 |
4,320百万円 |
|
危険債権額 |
26,236百万円 |
25,003百万円 |
|
要管理債権額 |
627百万円 |
778百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
－ |
－ |
|
貸出条件緩和債権額 |
627百万円 |
778百万円 |
|
小計額 |
30,206百万円 |
30,102百万円 |
|
正常債権額 |
734,560百万円 |
720,575百万円 |
|
合計額 |
764,766百万円 |
750,677百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
1,961百万円 |
1,284百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
87,743百万円 |
81,792百万円 |
|
計 |
87,743百万円 |
81,792百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
544百万円 |
463百万円 |
|
借用金 |
51,000百万円 |
56,000百万円 |
|
その他の負債 |
36百万円 |
16百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
有価証券 |
6,931百万円 |
6,915百万円 |
|
現金預け金 |
18百万円 |
18百万円 |
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
中央清算機関差入証拠金 |
1,500百万円 |
1,500百万円 |
|
敷金保証金 |
242百万円 |
238百万円 |
|
その他の保証金 |
1,015百万円 |
1,016百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
融資未実行残高 |
179,564百万円 |
185,803百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
178,291百万円 |
183,686百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
13,830百万円 |
12,580百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
株式等売却益 |
814百万円 |
940百万円 |
|
償却債権取立益 |
19百万円 |
181百万円 |
|
金銭の信託運用益 |
－ |
3百万円 |
|
貸倒引当金戻入益 |
89百万円 |
－ |
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
有形固定資産 |
357百万円 |
292百万円 |
|
無形固定資産 |
48百万円 |
72百万円 |
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
572百万円 |
|
株式等売却損 |
70百万円 |
228百万円 |
|
貸出金償却 |
8百万円 |
167百万円 |
|
株式等償却 |
29百万円 |
68百万円 |
|
金銭の信託運用損 |
68百万円 |
－ |
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）市場価格のない子会社株式等及び関連会社株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
子会社株式及び出資金 |
1,025 |
1,014 |
|
関連会社株式及び出資金 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,025 |
1,014 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
中間配当
2025年11月11日開催の取締役会において、第146期の中間配当につき次のとおり決議しました。
（普通株式）
|
中間配当金額 |
101百万円 |
|
１株当たりの中間配当金 |
10円00銭 |
（第２種優先株式）
|
中間配当金額 |
59百万円 |
|
１株当たりの中間配当金 |
87円50銭 |