【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  2

㈱宮崎太陽リース

㈱宮崎太陽キャピタル

(2) 非連結子会社

みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合

みやざき未来応援2号ファンド投資事業有限責任組合

みやざき未来応援3号ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合

みやざき未来応援2号ファンド投資事業有限責任組合

みやざき未来応援3号ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

3  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日  2社

 

4  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については、移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

(3) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物:15年~50年

その他:5年~6年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は  3,667百万円(前連結会計年度末は3,533百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法(又は損益処理方法)は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(9)リース取引の処理方法

(借手側)

当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2008年4月1日以前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(10)重要な収益及び費用の計上基準

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(追加情報)

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該見積りに関する仮定は中間連結会計期間末時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、第3四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社の出資金の総額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

出資金

980百万円

718百万円

 

 

※2  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,956百万円

2,511百万円

危険債権額

3,195百万円

3,283百万円

三月以上延滞債権額

― 百万円

― 百万円

貸出条件緩和債権額

3,618百万円

3,561百万円

合計額

9,771百万円

9,357百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

 

1,096百万円

1,126百万円

 

 

※4  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

担保に供している資産

 

 

  有価証券

31,660百万円

31,518百万円

  貸出金

20,922百万円

20,127百万円

  計

52,582百万円

51,645百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

  預金

438百万円

303百万円

  借用金

27,000百万円

 ― 百万円

 計

27,438百万円

303百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

現金

3,000百万円

3,000百万円

預け金

0百万円

0百万円

 

 

また、その他資産のうち保証金は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

保証金

105百万円

105百万円

 

 

※5  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

融資未実行残高

44,812百万円

44,158百万円

 うち契約残存期間が1年以内のもの

44,812百万円

44,158百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日    1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

 

2,345百万円

2,345百万円

 

 

※7  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

減価償却累計額

8,639

百万円

8,695

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

株式等売却益

255百万円

523百万円

 

 

※2  営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

給料・手当

1,860百万円

1,905百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計
年度期首株式数

当中間連結
会計期間
増加株式数

当中間連結
会計期間
減少株式数

当中間連結
会計期間末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

5,342

5,342

 

  A種優先株式

2,600

2,600

 

 第1回B種優先株式

600

600

 

合計

8,542

8,542

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

55

0

55

(注)

合計

55

0

55

 

 

(注)  普通株式の自己株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

132

25.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年6月23日
定時株主総会

A種優先株式

78

30.15

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年6月23日
定時株主総会

第1回B種
優先株式

0

0.48

2022年3月31日

2022年6月24日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

132

利益剰余金

25.00

2022年9月30日

2022年12月1日

第1回B種
優先株式

52

利益剰余金

87.50

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計
年度期首株式数

当中間連結
会計期間
増加株式数

当中間連結
会計期間
減少株式数

当中間連結
会計期間末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

5,342

5,342

 

 第1回B種優先株式

600

600

 

合計

5,942

5,942

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

55

0

55

(注)

合計

55

0

55

 

 

(注)  普通株式の自己株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

132

25.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年6月23日
定時株主総会

第1回B種
優先株式

52

87.50

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

132

利益剰余金

25.00

2023年9月30日

2023年12月1日

第1回B種
優先株式

52

利益剰余金

87.50

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金預け金勘定

96,671百万円

68,989百万円

預け金(日銀預け金を除く)

△229百万円

△231百万円

現金及び現金同等物

96,442百万円

68,758百万円

 

 
 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①  リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、車両であります。

 無形固定資産

 ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  

 (貸手側)

(単位:百万円)

 

     前連結会計年度

    (2023年3月31日

    当中間連結会計期間

   (2023年9月30日

リース料債権部分の金額

5,054

5,621

見積残存価額部分の金額

5

3

受取利息相当額

519

532

 

 

   リース料債権部分の金額の回収予定額

(単位:百万円)

 

     前連結会計年度

    (2023年3月31日

    当中間連結会計期間

   (2023年9月30日

1年以内

1,707

1,737

1年超2年以内

1,340

1,386

2年超3年以内

1,053

1,110

3年超4年以内

755

802

4年超5年以内

430

390

5年超

196

168

 

 

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

288

250

37

無形固定資産

合計

288

250

37

 

 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
   支払利子込み法によっております。

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

中間連結会計期間末
残高相当額

有形固定資産

288

256

31

無形固定資産

合計

288

256

31

 

 

②  未経過リース料期末残高相当額等

         (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

1年内

10

10

1年超

26

20

合計

37

31

リース資産減損勘定の期末残高

 

 

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

支払リース料

5

5

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

5

5

支払利息相当額

減損損失

 

 

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、借用金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

500

426

△73

その他有価証券(*1)

157,883

157,883

(2) 貸出金

540,283

 

 

貸倒引当金(*2)

△2,133

 

 

 

538,150

545,132

6,982

(3) リース債権及びリース投資資産

4,986

5,399

412

資産計

701,520

708,842

7,322

(1) 預金

735,949

735,976

26

負債計

735,949

735,976

26

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

 

(*1)  その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券(*1)

 

 

 

    満期保有目的の債券

500

414

△85

    その他有価証券

160,369

160,369

(2) 貸出金

541,400

 

 

    貸倒引当金(*2)

△2,098

 

 

 

539,302

544,714

5,411

(3) リース債権及びリース投資資産

5,091

5,509

417

資産計

705,263

711,006

5,743

(1) 預金

750,688

750,709

20

負債計

750,688

750,709

20

デリバティブ取引

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

  ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

 

 

 (*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 (*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)  市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2023年3月31日

当中間連結会計期間

2023年9月30日

① 非上場株式(*1)(*2)

1,212

1,195

② 組合出資金(*3)

1,256

1,025

合計

2,469

2,221

 

(*1)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理は行っておりません。

(*3)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

        の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン

        プットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

                                          (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

49,983

106,745

156,729

  国債

29,649

29,649

    地方債

22,846

22,846

  社債

60,505

60,505

  株式

14,418

462

14,881

  外国証券

13,697

13,697

  その他

5,915

9,233

15,149

  合計

49,983

106,745

156,729

 

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,153百万円であります。

 

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

                                          (単位:百万円)

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却

及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

 

その他の包括利益に計上(*1)

193

△1

962

1,153

 

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日

                                          (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

48,515

110,700

159,215

  国債

26,406

26,406

    地方債

24,764

24,764

  社債

63,589

63,589

  株式

15,973

195

16,169

  外国証券

13,184

13,184

  その他

6,135

8,966

15,102

  合計

48,515

110,700

159,215

 

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,153百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

                                          (単位:百万円)

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却

及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

 

その他の包括利益に計上(*1)

1,153

0

△0

1,153

 

(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

                                          (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

426

426

  外国証券

426

426

貸出金

545,132

545,132

リース債権及びリース投資資産

5,399

5,399

資産計

426

550,531

550,957

預金

735,976

735,976

負債計

735,976

735,976

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日

                                          (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

414

414

  外国証券

414

414

貸出金

544,714

544,714

リース債権及びリース投資資産

5,509

5,509

資産計

414

550,223

550,637

預金

750,709

750,709

負債計

750,709

750,709

 

 

(注1)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

(1) 有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

(2) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。

 

(3) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、各リース債権及びリース投資資産の元利金キャッシュ・フローを一定の期間ごとにまとめ、その期間ごとのキャッシュ・フロー額を、当該期間のリスク・フリー・レートに貸倒実績率に基づいた信用リスク要因を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

負債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

※1  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

社債

外国証券

小計

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

社債

外国証券

500

426

△73

小計

500

426

△73

合計

500

426

△73

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの

社債

外国証券

小計

時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えないも

社債

外国証券

500

414

△85

小計

500

414

△85

合計

500

414

△85

 

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

10,877

4,748

6,129

債券

11,155

11,116

38

国債

5,598

5,581

16

地方債

1,562

1,561

0

社債

3,994

3,973

21

外国証券

2,701

2,697

4

その他

8,120

6,968

1,152

小計

32,855

25,530

7,325

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

4,003

5,076

△1,072

債券

101,846

103,705

△1,859

国債

24,501

24,476

△425

地方債

21,283

21,664

△380

社債

56,511

57,564

△1,053

外国証券

10,995

11,198

△202

その他

8,182

9,354

△1,172

小計

125,027

129,334

△4,306

合計

157,883

154,864

3,018

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超える
もの

株式

13,777

6,152

7,625

債券

6,434

6,413

20

国債

3,052

3,046

6

地方債

社債

3,382

3,367

14

外国証券

3,003

2,998

5

その他

9,207

7,775

1,431

小計

32,422

23,339

9,083

中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超えな
いもの

株式

2,391

2,952

△561

債券

108,325

111,339

△3,013

国債

23,353

24,306

△952

地方債

24,764

25,433

△669

社債

60,207

61,599

△1,391

外国証券

10,180

10,395

△214

その他

7,048

8,237

△1,188

小計

127,946

132,924

△4,978

合計

160,369

156,264

4,104

 

 

 

3  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は29百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全てとすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。

 

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

3,020

その他有価証券

3,020

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

787

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,232

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

2,232

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

4,106

その他有価証券

4,106

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

1,169

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,937

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

2,937

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

期首残高

9百万円

9百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―百万円

―百万円

時の経過による調整額

△0百万円

―百万円

資産除去債務の履行による減少額

△0百万円

―百万円

期末残高

9百万円

9百万円