第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2019年度
|
2020年度
|
2021年度
|
2022年度
|
2023年度
|
|
(自2019年 4月1日 至2020年 3月31日)
|
(自2020年 4月1日 至2021年 3月31日)
|
(自2021年 4月1日 至2022年 3月31日)
|
(自2022年 4月1日 至2023年 3月31日)
|
(自2023年 4月1日 至2024年 3月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
14,204
|
13,912
|
13,792
|
14,373
|
14,615
|
連結経常利益
|
百万円
|
1,452
|
1,640
|
2,013
|
2,174
|
2,457
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
百万円
|
1,066
|
1,242
|
1,628
|
1,550
|
1,763
|
連結包括利益
|
百万円
|
△2,236
|
5,489
|
285
|
△159
|
5,415
|
連結純資産額
|
百万円
|
44,528
|
49,597
|
55,460
|
41,798
|
46,843
|
連結総資産額
|
百万円
|
704,504
|
831,222
|
880,399
|
811,618
|
807,343
|
1株当たり純資産額
|
円
|
5,705.83
|
6,648.61
|
6,607.35
|
6,476.22
|
7,420.58
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
172.49
|
205.58
|
278.28
|
273.38
|
313.66
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
55.17
|
69.43
|
64.47
|
146.18
|
177.36
|
自己資本比率
|
%
|
6.13
|
5.80
|
6.13
|
4.96
|
5.60
|
連結自己資本利益率
|
%
|
2.46
|
2.64
|
3.01
|
3.84
|
3.89
|
連結株価収益率
|
倍
|
5.33
|
4.88
|
3.38
|
3.67
|
4.78
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
1,211
|
99,816
|
33,043
|
△61,791
|
△16,785
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△2,879
|
△11,591
|
△16,916
|
△4,668
|
△666
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△425
|
△423
|
5,575
|
△13,509
|
△370
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
百万円
|
55,778
|
143,582
|
165,288
|
85,321
|
67,499
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
629
|
645
|
624
|
614
|
605
|
[183]
|
[172]
|
[163]
|
[146]
|
[139]
|
(注)自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第119期
|
第120期
|
第121期
|
第122期
|
第123期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
経常収益
|
百万円
|
11,997
|
11,784
|
11,688
|
12,149
|
12,424
|
経常利益
|
百万円
|
1,319
|
1,490
|
1,871
|
2,066
|
2,315
|
当期純利益
|
百万円
|
1,085
|
1,166
|
1,619
|
1,542
|
1,740
|
資本金
|
百万円
|
12,252
|
12,252
|
15,252
|
8,752
|
8,752
|
発行済株式総数
|
千株
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
5,342
|
5,342
|
5,342
|
5,342
|
5,342
|
A種優先株式
|
A種優先株式
|
A種優先株式
|
|
|
2,600
|
2,600
|
2,600
|
|
|
第1回B種優先株式
|
第1回B種優先株式
|
第1回B種優先株式
|
第1回B種優先株式
|
第1回B種優先株式
|
-
|
-
|
600
|
600
|
600
|
純資産額
|
百万円
|
43,110
|
46,993
|
53,012
|
39,351
|
43,860
|
総資産額
|
百万円
|
703,157
|
828,099
|
877,554
|
808,650
|
803,711
|
預金残高
|
百万円
|
653,854
|
701,697
|
725,973
|
736,216
|
754,754
|
貸出金残高
|
百万円
|
501,638
|
522,467
|
535,172
|
544,124
|
551,750
|
有価証券残高
|
百万円
|
128,732
|
144,544
|
158,842
|
160,900
|
165,710
|
1株当たり純資産額
|
円
|
5,678.96
|
6,413.54
|
6,417.28
|
6,297.82
|
7,151.14
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
円 (円)
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
A種優先株式
|
A種優先株式
|
A種優先株式
|
|
|
59.30
|
59.80
|
60.30
|
|
|
(29.65)
|
(29.90)
|
(30.15)
|
|
|
第1回B種優先株式
|
第1回B種優先株式
|
第1回B種優先株式
|
第1回B種優先株式
|
第1回B種優先株式
|
-
|
-
|
0.48
|
175.00
|
175.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(87.50)
|
(87.50)
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
176.04
|
191.16
|
276.49
|
271.80
|
309.25
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
56.15
|
65.17
|
64.10
|
145.39
|
175.02
|
自己資本比率
|
%
|
6.13
|
5.67
|
6.04
|
4.86
|
5.45
|
自己資本利益率
|
%
|
2.51
|
2.58
|
3.23
|
3.33
|
4.18
|
株価収益率
|
倍
|
5.22
|
5.25
|
3.40
|
3.69
|
4.85
|
配当性向
|
%
|
28.40
|
26.15
|
18.08
|
18.39
|
16.16
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
616
|
630
|
611
|
602
|
592
|
[180]
|
[172]
|
[163]
|
[146]
|
[139]
|
株主総利回り
|
(%)
|
68.3
|
77.8
|
76.9
|
84.8
|
123.2
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,424
|
1,080
|
1,012
|
1,169
|
1,526
|
最低株価
|
(円)
|
900
|
829
|
915
|
920
|
996
|
(注) 1. 第123期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月9日に行いました。
2.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
2 【沿革】
1941年8月
|
宮崎県内4無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立
|
1951年10月
|
相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更
|
1963年11月
|
弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立
|
1964年5月
|
日本銀行当座取引開始
|
1973年2月
|
事務センター設置
|
1977年10月
|
相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働
|
1979年2月
|
全銀データシステム加盟
|
1984年11月
|
第二次オンライン稼働
|
1986年2月
|
宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立 (株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)
|
1987年6月
|
公共債ディーリング業務開始
|
1988年10月
|
外国為替業務開始
|
1989年2月
|
普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更
|
1990年12月
|
現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始
|
1990年12月
|
当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる
|
1991年2月
|
金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始
|
1992年7月
|
担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
|
1993年10月
|
日向市信用組合と合併
|
1995年5月
|
第三次オンライン稼働
|
1996年9月
|
株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立
|
1998年12月
|
証券投資信託の窓口販売業務開始
|
2001年2月
|
第三者割当増資により資本金5,752百万円となる
|
2003年7月
|
新本店を現在地に新築移転
|
2010年3月
|
第三者割当方式によるA種優先株式130億円発行
|
2017年10月
|
単元株式数の引下げ及び株式併合
|
2019年1月
|
勘定系新システム更改
|
2022年3月
|
第三者割当方式による第1回B種優先株式60億円発行
|
2022年11月
|
A種優先株式130億円完済
|
3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社2社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。
(リース・保証等事業)
連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。
(その他)
連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社宮崎太陽 リース
|
宮崎県 宮崎市
|
15
|
リース・ 保証等事業
|
15.00 (―) 〔46.00〕
|
3 (2)
|
―
|
資金の 貸出・ リース 料の支 払
|
提出会 社の土 地一部 貸借
|
―
|
株式会社宮崎太陽 キャピタル
|
宮崎県 宮崎市
|
10
|
その他
|
55.00 (50.00) 〔―〕
|
5 (2)
|
―
|
業務委 託
|
提出会 社の建 物一部 貸借
|
―
|
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
3. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6. 株式会社宮崎太陽リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10/100を超えております。
株式会社宮崎太陽リースの主要な損益情報等
|
①経常収益
|
2,383百万円
|
|
②経常利益
|
133百万円
|
|
③当期純利益
|
76百万円
|
|
④純資産額
|
1,717百万円
|
|
⑤総資産額
|
6,331百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
銀行業
|
リース・保証等事業
|
その他
|
合計
|
従業員数(人)
|
592
|
11
|
2
|
605
|
[139]
|
[-]
|
[-]
|
[139]
|
(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員63人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
592
|
37.8
|
15.5
|
5,179
|
[139]
|
(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員59人を含んでおりません。
2. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 当行の従業員組合は、宮崎太陽銀行従業員組合と称し、組合員数は456人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 当行における女性管理職及び監督職の比率
|
2023年度
|
2026年度(目標)
|
女性管理職比率(%)
|
3.2
|
3.5
|
女性監督職比率(%)
|
22.0
|
24.0
|
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(4) 当行における男性育児休業取得率
|
2023年度
|
2023年度(目標)
|
2026年度(目標)
|
男性育児休業取得率(%)
|
11
|
50
|
80
|
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(5) 当行における男性の育児休業及び育児目的休暇取得率
|
2023年度
|
2023年度(目標)
|
2026年度(目標)
|
男性の育児休業及び 育児目的休暇取得率(%)
|
88
|
95
|
100
|
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
(6) 当行における男女の賃金差異
|
男女の賃金差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
|
全労働者
|
48.7
|
うち正規雇用労働者
|
54.8
|
うち非正規雇用労働者
|
47.4
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります
2. 対象期間は、2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)となっております。
3. 賃金は、基本給、時間外勤務手当及び賞与等を含み、退職手当、通勤手当及び住宅手当等を含めておりません。
4. 正規雇用労働者は、出向者を含めておりません。
5. 非正規雇用労働者は、契約行員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を含めておりません。
6. 算出にあたり、パートタイマーについて、正規雇用労働者の所定労働時間を元として人員数を換算しております。