【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社2

    主要な連結子会社は、「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 

(2) 非連結子会社

みやざき未来応援2号ファンド投資事業有限責任組合

みやざき未来応援3号ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

 

(1) 持分法適用の非連結子会社

    該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

    該当ありません。

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

みやざき未来応援2号ファンド投資事業有限責任組合

みやざき未来応援3号ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

    該当ありません。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日        2社

 


4.会計方針に関する事項

 

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

    商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

    有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については、移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

(3) 固定資産の減価償却の方法

  ①  有形固定資産(リース資産を除く)

   当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

      また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建  物:15年~50年

    その他: 5年~ 6年

      連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

  ②  無形固定資産(リース資産を除く)

      無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

  ③  リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

 

 

(4) 貸倒引当金の計上基準

    当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

    破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

    上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

    なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,251百万円(前連結会計年度末は3,533百万円)であります。

    連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

    睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金の計上基準

    偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

 

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
   数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10
                      年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    当行の外貨建資産及び負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

(9)リース取引の処理方法

  (借手側)

    当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

  (貸手側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(10)重要な収益及び費用の計上基準

  当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは貸倒引当金です。

1. 当連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

貸倒引当金

2,184百万円

2,027百万円

 

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)算定方法

貸倒引当金の算定方法は、連結財務諸表「注記事項 4.会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(2)主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における債務者の将来の業績の見通し」は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して設定しております。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性も加味して債務者の返済能力を評価して設定しております。また物価上昇等経済環境の影響により貸出金の信用リスクに一定の影響があると想定されますが、債務者の経営環境によっては、翌連結会計年度以降も影響が継続するとの仮定のもと、期末時点で入手可能な情報を考慮して債務者区分を設定し貸倒引当金を算定しております。

(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

主要な仮定は、いずれも不確実なものであり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は、現在評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.  非連結子会社の出資金の総額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

出資金

980百万円

985百万円

 

 

※2.  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

 なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,956百万円

2,409百万円

危険債権額

3,195百万円

3,263百万円

三月以上延滞債権額

― 百万円

― 百万円

貸出条件緩和債権額

3,618百万円

3,452百万円

合計額

9,771百万円

9,125百万円

 

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

1,096百万円

1,170百万円

 

 

※4.  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

  有価証券

31,660百万円

31,355百万円

  貸出金

20,922百万円

19,250百万円

  計

52,582百万円

50,605百万円

担保資産に対応する債務

 

 

  預金

438百万円

176百万円

  借用金

27,000百万円

― 百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金

3,000百万円

3,000百万円

預け金

0百万円

0百万円

 

 

      また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

保証金

105百万円

105百万円

 

 

 

※5.  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

融資未実行残高

44,812百万円

44,364百万円

 うち契約残存期間が1年以内のもの

44,812百万円

44,259百万円

 うち契約残存期間が1年超のもの

― 百万円

105百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.  土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

      再評価を行った年月日    1998年3月31日

      同法律第3条第3項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて、合理的な調整を行って算出。

  同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

2,345百万円

2,346百万円

 

 

※7.  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

8,639

百万円

8,800

百万円

 

 

※8.  有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

560百万円

532百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

( ― 百万円)

( ― 百万円)

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.  その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

株式等売却益

653百万円

751百万円

 

 

※2.  営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

給料・手当

3,687百万円

3,722百万円

 

 

※3.  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

株式等売却損

― 百万円

112百万円

株式等償却

29百万円

70百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

  当期発生額

△1,952

 

4,932

 

  組替調整額

△468

 

△444

 

    税効果調整前

△2,420

 

4,487

 

    税効果額

718

 

△1,350

 

    その他有価証券評価差額金

△1,702

 

3,137

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

  当期発生額

146

 

903

 

  組替調整額

△246

 

△244

 

    税効果調整前

△100

 

658

 

    税効果額

30

 

△200

 

    退職給付に係る調整額

△69

 

458

 

          その他の包括利益合計

△1,772

 

3,595

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項        (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

5,342

5,342

 

  A種優先株式

2,600

2,600

(注)1

 第1回B種優先株式

600

600

 

合計

8,542

2,600

5,942

 

自己株式

 

 

 

 

 

 A種優先株式

2,600

2,600

(注)1

  普通株式

55

0

55

(注)2

合計

55

2,600

2,600

55

 

 

(注)1.  A種優先株式は、2022年11月30日に全部を取得し、消却しました。

(注)2.  普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.  配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

132

25.00

2022年3月31日

2022年6月24日

A種優先株式

78

30.15

2022年3月31日

2022年6月24日

第1回B種優先株式

0

0.48

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

132

25.00

2022年9月30日

2022年12月1日

第1回B種優先株式

52

87.50

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

132

利益剰余金

25.00

2023年3月31日

2023年6月26日

第1回B種優先株式

52

利益剰余金

87.50

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項        (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

5,342

5,342

 

 第1回B種優先株式

600

600

 

合計

5,942

5,942

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

55

0

56

(注)1

合計

55

0

56

 

 

(注)1.  普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.  配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

132

25.00

2023年3月31日

2023年6月26日

第1回B種優先株式

52

87.50

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

132

25.00

2023年9月30日

2023年12月1日

第1回B種優先株式

52

87.50

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

132

利益剰余金

25.00

2024年3月31日

2024年6月26日

第1回B種優先株式

52

利益剰余金

87.50

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  現金預け金勘定

85,540百万円

67,667百万円

  預け金(日銀預け金を除く)

△219百万円

△167百万円

  現金及び現金同等物

85,321百万円

67,499百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (借手側)

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

   車両であります。

(イ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。 

 

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 (貸手側)

 

 

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース料債権部分の金額

5,054

5,812

見積残存価額部分の金額

5

3

 受取利息相当額

519

548

 

 

リース料債権部分の金額の回収予定額                                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1,707

1,763

1年超2年以内

1,340

1,473

2年超3年以内

1,053

1,163

3年超4年以内

755

801

4年超5年以内

430

435

 5年超

196

148

 

 

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高
相当額

有形固定資産

288

250

37

無形固定資産

合計

288

250

37

 

 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
   支払利子込み法によっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高
相当額

有形固定資産

288

261

26

無形固定資産

合計

288

261

26

 

 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
   支払利子込み法によっております。

 

②  未経過リース料期末残高相当額等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

10

10

1年超

26

15

合計

37

26

リース資産減損勘定の残高

 

 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
   が低いため、支払利子込み法によっております。
 

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

支払リース料

10

10

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

10

10

支払利息相当額

減損損失

 

 

④  減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 
 

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、貸出を中心とした金融サービス事業を行っており、また有価証券への投資を行っています。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金によって資金調達を行っています。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。

また、当行の一部の連結子会社には、リース業務を行う子会社や有価証券を保有する子会社があります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、18.2%は不動産業・物品賃貸業に対するものであり、当該不動産業・物品賃貸業を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

また、長期固定金利貸出金及び預金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引等により当該リスクを回避する可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行グループは、当行の与信に関する諸規定及び信用リスクに関する方針、基準に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資一部及び融資二部により行われ、また、定期的に経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部及び総合企画部リスク管理室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②  市場リスクの管理

イ.金利リスクの管理

当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理ポリシーにおいて、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握の確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には総合企画部リスク管理室において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、四半期ベースでリスク管理委員会に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

ロ.為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに関して、マッチングを基本とし、外国為替のエクスポージャーを極力抑えることとしております。

ハ.価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会の監督の下、資金運用規定に従い行われております。運用は証券国際部において行っており、保有限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。

ニ.デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、円金利スワップ取引規定及びヘッジ取引管理基準に基づき実施されております。

ホ.市場リスクに係る定量的情報

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統合VaRを金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日(但し、満期保有目的債券については240日)、信頼区間90.0%、観測期間1,250営業日)を採用しております。

2024年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で9,129百万円(前連結会計年度は9,682百万円)であります。

また、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施する体制を構築しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、借用金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

500

426

△73

その他有価証券(*1)

157,883

157,883

(2) 貸出金

540,283

 

 

貸倒引当金(*2)

△2,133

 

 

 

538,150

545,132

6,982

(3) リース債権及びリース投資資産

4,986

5,399

412

資産計

701,520

708,842

7,322

(1) 預金

735,949

735,976

26

負債計

735,949

735,976

26

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

 

 

(*1)  その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

500

429

△70

その他有価証券(*1)

162,838

162,838

(2) 貸出金

547,666

 

 

貸倒引当金(*2)

△1,977

 

 

 

545,689

550,907

5,217

(3) リース債権及びリース投資資産

5,266

5,687

420

資産計

714,295

719,862

5,567

(1) 預金

754,527

754,556

28

負債計

754,527

754,556

28

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

 

(*1)  その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)  市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計期間

2024年3月31日

① 非上場株式(*1)(*2)

1,212

1,336

② 組合出資金(*3)

1,256

985

合計

2,469

2,322

 

(*1)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。

(*3)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

74,023

買入金銭債権

有価証券

10,875

25,990

25,143

27,185

31,041

15,717

満期保有目的の債券

500

うち国債

    地方債

    社債

    外国証券

500

その他有価証券のうち
満期があるもの

10,875

25,990

25,143

27,185

31,041

15,217

うち国債

2,508

3,089

21,347

2,703

    地方債

821

1,643

4,743

9,438

3,143

3,055

    社債

2,329

16,717

15,107

12,749

5,200

8,401

    外国証券

4,598

2,981

3,950

2,166

    その他

617

1,558

1,340

2,831

1,350

1,056

貸出金(*)

67,312

86,105

73,542

56,165

65,486

134,533

合計

152,211

112,096

98,685

83,350

96,527

150,251

 

(*)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,686百万円、期間の定めのないもの47,452百万円は含めておりません

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

55,605

買入金銭債権

有価証券

8,240

30,269

31,387

31,436

18,579

15,939

満期保有目的の債券

500

うち国債

    地方債

    社債

    外国証券

500

その他有価証券のうち
満期があるもの

8,240

30,269

31,387

31,436

18,579

15,439

うち国債

2,010

8,801

11,986

2,624

    地方債

812

2,286

13,100

3,370

2,952

2,420

    社債

4,236

22,746

11,360

13,514

2,986

9,322

    外国証券

899

3,877

5,570

2,724

    その他

280

1,360

1,356

3,025

654

1,071

貸出金(*)

70,080

87,206

73,190

56,844

63,273

140,928

合計

133,926

117,476

104,574

88,281

81,849

156,867

 

(*)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,924百万円、期間の定めのないもの47,217百万円は含めておりません

 

 

(注3)  有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*1)

679,658

49,781

6,510

借用金

27,010

10

合計

706,668

49,791

6,510

 

(*1)  預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*1)

708,842

35,645

10,039

借用金

12

合計

708,855

35,645

10,039

 

(*1)  預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

        の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン

        プットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

                                          (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

49,983

106,745

156,729

  国債

29,649

29,649

    地方債

22,846

22,846

  社債

60,505

60,505

  株式

14,418

462

14,881

  外国証券

13,697

13,697

  その他

5,915

9,233

15,149

  合計

49,983

106,745

156,729

 

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,153百万円であります。

 

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

                                          (単位:百万円)

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却

及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

 

その他の包括利益に計上(*1)

193

△1

962

1,153

 

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

                                          (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

50,503

111,170

161,674

  国債

25,423

25,423

    地方債

24,943

24,943

  社債

64,166

64,166

  株式

18,740

234

18,974

  外国証券

13,071

13,071

  その他

6,340

8,755

15,096

  合計

50,503

111,170

161,674

 

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,163百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

                                          (単位:百万円)

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却

及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

 

その他の包括利益に計上(*1)

1,153

11

△1

1,163

 

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

                                          (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

426

426

  外国証券

426

426

貸出金

545,132

545,132

リース債権及びリース投資資産

5,399

5,399

資産計

426

550,531

550,957

預金

735,976

735,976

負債計

735,976

735,976

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

                                          (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

429

429

  外国証券

429

429

貸出金

550,907

550,907

リース債権及びリース投資資産

5,687

5,687

資産計

429

556,595

557,024

預金

754,556

754,556

負債計

754,556

754,556

 

 

(注1)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

(1) 有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

 

(2) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。

 

(3) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、各リース債権及びリース投資資産の元利金キャッシュ・フローを一定の期間ごとにまとめ、その期間ごとのキャッシュ・フロー額を、当該期間のリスク・フリー・レートに貸倒実績率に基づいた信用リスク要因を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

負債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

※1. 連結貸借対照表の「有価証券」が含まれております。

※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.  売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に
含まれた評価差額

 

 

2.  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

社債

外国証券

小計

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

社債

外国証券

500

426

△73

小計

500

426

△73

合計

500

426

△73

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

社債

外国証券

小計

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

社債

外国証券

500

429

△70

小計

500

429

△70

合計

500

429

△70

 

 

3.  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

10,877

4,748

6,129

債券

11,155

11,116

38

国債

5,598

5,581

16

地方債

1,562

1,561

0

社債

3,994

3,973

21

外国証券

2,701

2,697

4

その他

8,120

6,968

1,152

小計

32,855

25,530

7,325

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

4,003

5,076

△1,072

債券

101,846

103,705

△1,859

国債

24,501

24,476

△425

地方債

21,283

21,664

△380

社債

56,511

57,564

△1,053

外国証券

10,995

11,198

△202

その他

8,182

9,354

△1,172

小計

125,027

129,334

△4,306

合計

157,883

154,864

3,018

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

16,899

6,784

10,115

債券

7,178

7,155

23

国債

2,010

2,010

0

地方債

501

500

1

社債

4,665

4,644

21

外国証券

3,308

3,296

11

その他

9,694

8,135

1,558

小計

37,080

25,372

11,708

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

2,074

2,382

△307

債券

107,353

109,988

△2,634

国債

23,412

24,136

△724

地方債

24,441

24,998

△556

社債

59,500

60,853

△1,353

外国証券

9,763

9,895

△132

その他

6,565

7,557

△991

小計

125,757

129,824

△4,066

合計

162,838

155,196

7,641

 

 

4.  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

 

5.  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,794

651

債券

4,244

10

△6

国債

4,244

10

△6

地方債

社債

その他

984

48

△163

合計

7,023

710

△170

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,435

719

△112

債券

1,215

1

△9

国債

1,014

△9

地方債

社債

201

1

その他

581

35

△41

合計

4,232

756

△163

 

 

6. 保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

7. 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は29百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は70百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全てとすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。

 

 

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

金額(百万円)

評価差額

3,020

その他有価証券

3,020

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

787

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,232

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

2,232

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

金額(百万円)

評価差額

7,641

その他有価証券

7,641

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

2,271

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

5,369

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

5,369

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)
1.  採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、当行においては、企業年金制度及び退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

なお、連結子会社の一部においても、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

2.  確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,460

2,441

 勤務費用

156

153

 利息費用

24

24

 数理計算上の差異の発生額

4

△16

 退職給付の支払額

△203

△209

 その他

退職給付債務の期末残高

2,441

2,393

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,851

6,163

 期待運用収益

117

123

 数理計算上の差異の発生額

150

887

 事業主からの拠出額

217

214

 退職給付の支払額

△172

△175

 その他

年金資産の期末残高

6,163

7,212

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,436

2,386

年金資産

△6,163

△7,212

 

△3,727

△4,826

非積立型制度の退職給付債務

5

6

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,722

△4,819

 

 

退職給付に係る負債

5

6

退職給付に係る資産

3,727

4,826

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,722

△4,819

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

156

153

利息費用

24

24

期待運用収益

△117

△123

数理計算上の差異の費用処理額

△246

△244

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

△183

△190

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△100

658

その他

  合  計

△100

658

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,143

△1,802

その他

  合  計

△1,143

△1,802

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

債券

15.64%

16.53%

株式

76.41%

75.24%

その他

7.93%

8.22%

  合  計

100.00%

100.00%

 

 (注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
57.57%、当連結会計年度54.12%含まれております。

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
  する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.98%

0.98%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

予想昇給率

1.00 ~    6.73%

1.00 ~    6.73%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金

1,658百万円

1,534百万円

  有価証券有税償却

98

100

 繰越欠損金(注)2

160

  その他

486

475

繰延税金資産小計

2,404

2,110

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△803

△683

評価性引当額小計(注)1

△803

△683

繰延税金資産合計

1,600

1,427

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△928

△2,279

 退職給付信託設定益

△490

△490

  退職給付に係る資産

△625

△959

 その他

△38

△38

繰延税金負債合計

△2,083

△3,768

繰延税金資産(負債)の純額

△483百万円

△2,341百万円

 

(注)1.評価性引当額が120百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行において個別貸倒引当金に係る評価性引当額が117百万円減少したことによるものです。

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

160

160

評価性引当額

繰延税金資産

160

160

 

   (*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   当連結会計年度(2024年3月31日

    該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
 ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4    %

 30.4    %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

△1.2

住民税均等割等

0.8

0.7

評価性引当額の減少

△5.4

△5.0

その他

0.2

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1    %

24.8    %

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当行グループの営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び一部の店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該建物の契約期間(5年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(△0.078%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

9百万円

9百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―百万円

―百万円

時の経過による調整額

△0百万円

―百万円

資産除去債務の履行による減少額

△0百万円

―百万円

期末残高

9百万円

9百万円

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

銀行業

リース・

保証等

事業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

 預金・貸出業務

653

653

653

 為替業務

463

463

463

 証券関係業務

204

204

204

 代理業務

252

252

252

 保証業務

2

4

7

7

 その他

20

20

20

その他経常収益

 

 

 

 

 

  その他

32

32

32

顧客との契約から生じる

経常収益

1,628

4

1,633

1,633

上記以外の経常収益

10,494

2,245

12,739

0

12,740

外部顧客に対する経常収益

12,123

2,250

14,373

0

14,373

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業であります。

 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 (10)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

銀行業

リース・

保証等

事業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

 預金・貸出業務

698

698

698

 為替業務

466

466

466

 証券関係業務

211

211

211

 代理業務

201

201

201

 保証業務

2

3

6

6

 その他

36

36

36

その他経常収益

 

 

 

 

 

  その他

43

43

43

顧客との契約から生じる

経常収益

1,659

3

1,663

1,663

上記以外の経常収益

10,734

2,184

12,919

32

12,952

外部顧客に対する経常収益

12,394

2,188

14,582

32

14,615

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業であります。

 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 (10)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。