第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

14,204

13,912

13,792

14,373

14,615

連結経常利益

百万円

1,452

1,640

2,013

2,174

2,457

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

1,066

1,242

1,628

1,550

1,763

連結包括利益

百万円

2,236

5,489

285

159

5,415

連結純資産額

百万円

44,528

49,597

55,460

41,798

46,843

連結総資産額

百万円

704,504

831,222

880,399

811,618

807,343

1株当たり純資産額

5,705.83

6,648.61

6,607.35

6,476.22

7,420.58

1株当たり当期純利益

172.49

205.58

278.28

273.38

313.66

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

55.17

69.43

64.47

146.18

177.36

自己資本比率

6.13

5.80

6.13

4.96

5.60

連結自己資本利益率

2.46

2.64

3.01

3.84

3.89

連結株価収益率

5.33

4.88

3.38

3.67

4.78

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,211

99,816

33,043

61,791

16,785

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

2,879

11,591

16,916

4,668

666

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

425

423

5,575

13,509

370

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

55,778

143,582

165,288

85,321

67,499

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

629

645

624

614

605

[183]

[172]

[163]

[146]

[139]

 

(注)自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

11,997

11,784

11,688

12,149

12,424

経常利益

百万円

1,319

1,490

1,871

2,066

2,315

当期純利益

百万円

1,085

1,166

1,619

1,542

1,740

資本金

百万円

12,252

12,252

15,252

8,752

8,752

発行済株式総数

千株

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

5,342

5,342

5,342

5,342

5,342

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

 

 

2,600

2,600

2,600

 

 

第1回B種優先株式

第1回B種優先株式

第1回B種優先株式

第1回B種優先株式

第1回B種優先株式

600

600

600

純資産額

百万円

43,110

46,993

53,012

39,351

43,860

総資産額

百万円

703,157

828,099

877,554

808,650

803,711

預金残高

百万円

653,854

701,697

725,973

736,216

754,754

貸出金残高

百万円

501,638

522,467

535,172

544,124

551,750

有価証券残高

百万円

128,732

144,544

158,842

160,900

165,710

1株当たり純資産額

5,678.96

6,413.54

6,417.28

6,297.82

7,151.14

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)


(円)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

 

 

59.30

59.80

60.30

 

 

(29.65)

(29.90)

(30.15)

 

 

 第1回B種優先株式

 

 第1回B種優先株式

 

 第1回B種優先株式

 

 第1回B種優先株式

 

 第1回B種優先株式

 

0.48

175.00

175.00

(-)

(-)

(-)

(87.50)

(87.50)

1株当たり当期純利益

176.04

191.16

276.49

271.80

309.25

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

56.15

65.17

64.10

145.39

175.02

自己資本比率

6.13

5.67

6.04

4.86

5.45

自己資本利益率

2.51

2.58

3.23

3.33

4.18

株価収益率

5.22

5.25

3.40

3.69

4.85

配当性向

28.40

26.15

18.08

18.39

16.16

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

616

630

611

602

592

[180]

[172]

[163]

[146]

[139]

株主総利回り

(%)

68.3

77.8

76.9

84.8

123.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,424

1,080

1,012

1,169

1,526

最低株価

(円)

900

829

915

920

996

 

(注) 1. 第123期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月9日に行いました。

2.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

 

2 【沿革】

1941年8月

宮崎県内4無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立

1951年10月

相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更

1963年11月

弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立

1964年5月

日本銀行当座取引開始

1973年2月

事務センター設置

1977年10月

相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働

1979年2月

全銀データシステム加盟

1984年11月

第二次オンライン稼働

1986年2月
 

宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立
 (株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)

1987年6月

公共債ディーリング業務開始

1988年10月

外国為替業務開始

1989年2月

普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更

1990年12月

現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始

1990年12月

当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる

1991年2月

金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始

1992年7月

担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始

1993年10月

日向市信用組合と合併

1995年5月

第三次オンライン稼働

1996年9月

株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2001年2月

第三者割当増資により資本金5,752百万円となる

2003年7月

新本店を現在地に新築移転

2010年3月

第三者割当方式によるA種優先株式130億円発行

2017年10月

単元株式数の引下げ及び株式併合

2019年1月

勘定系新システム更改

2022年3月

第三者割当方式による第1回B種優先株式60億円発行

2022年11月

A種優先株式130億円完済

 

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社2社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(銀行業)

当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。

 

(リース・保証等事業)

連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。

 

(その他)

連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社宮崎太陽
リース

宮崎県
宮崎市

15

リース・
保証等事業

15.00

(―)

〔46.00〕

3

(2)

資金の
貸出・
リース
料の支

提出会
社の土
地一部
貸借

株式会社宮崎太陽
キャピタル

宮崎県
宮崎市

10

その他

55.00

(50.00)

〔―〕

5

(2)

業務委

提出会
社の建
物一部
貸借

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

3. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

6. 株式会社宮崎太陽リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10/100を超えております。

株式会社宮崎太陽リースの主要な損益情報等

①経常収益

2,383百万円

 

②経常利益

133百万円

 

③当期純利益

76百万円

 

④純資産額

1,717百万円

 

⑤総資産額

6,331百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース・保証等事業

その他

合計

従業員数(人)

592

11

2

605

[139]

[-]

[-]

[139]

 

(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員63人を含んでおりません。

2. 臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

592

37.8

15.5

5,179

[139]

 

(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員59人を含んでおりません。

2. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3. 臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5. 当行の従業員組合は、宮崎太陽銀行従業員組合と称し、組合員数は456人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

 (3) 当行における女性管理職及び監督職の比率

 

2023年度

2026年度(目標)

女性管理職比率(%)

3.2

3.5

女性監督職比率(%)

22.0

24.0

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 (4) 当行における男性育児休業取得率

 

2023年度

2023年度(目標)

2026年度(目標)

男性育児休業取得率(%)

11

50

80

 

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 (5) 当行における男性の育児休業及び育児目的休暇取得率

 

2023年度

2023年度(目標)

2026年度(目標)

男性の育児休業及び

育児目的休暇取得率(%)

88

95

100

 

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 (6) 当行における男女の賃金差異

 

 男女の賃金差異(%)
 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

全労働者

48.7

うち正規雇用労働者

54.8

うち非正規雇用労働者

47.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります

2. 対象期間は、2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)となっております。

3. 賃金は、基本給、時間外勤務手当及び賞与等を含み、退職手当、通勤手当及び住宅手当等を含めておりません。

4. 正規雇用労働者は、出向者を含めておりません。

5. 非正規雇用労働者は、契約行員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を含めておりません。

6. 算出にあたり、パートタイマーについて、正規雇用労働者の所定労働時間を元として人員数を換算しております。