当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」に関して、重要な変動はなく、新たな発生はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済につきましては、企業収益が改善し、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は、緩やかに改善しており、「金利のある世界」となるなか、個人消費は物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移しております。また、消費者物価は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響に加えて、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続いております。海外経済におきましては、依然として世界的にインフレ圧力は残存しており、引き締め的な金融政策が実体経済や金融面にどのように及ぶかについて不確実性があります。また、ウクライナや中東等の今後の情勢次第では、海外経済への下押し圧力が高まる可能性があります。
当行の営業管内につきましては、観光客の回復により一部明るい兆しは見られるものの、物価上昇が今後の消費活動を含め、景気回復に大きな影響をあたえるものと思われます。
このような経済環境の中で、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
(経営成績)
① 経常収益
役務取引等収益が増収となったものの、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減収となったことから、前中間連結会計期間比227百万円(3.0%)減収の7,352百万円となりました。
② 経常費用
預金利息の増加により資金調達費用が増加したものの、営業費用が減少し、前中間連結会計期間比68百万円(1.1%)減少の6,116百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
上記の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比159百万円(11.4%)減益の1,235百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比250百万円(22.3%)減益の869百万円となりました。
(財政状態)
① 預金
預金は、個人預金および法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比112億円(1.4%)増加して、7,657億円となりました。
② 貸出金
貸出金は、中小規模事業者向け貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比15億円(0.2%)増加して、5,492億円となりました。
③ 有価証券
有価証券は、社債の増加を主因に、前連結会計年度末比2億円(0.1%)増加して、1,658億円となりました。
・セグメントの状況
① 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益を主因に、6,261百万円となりました。一方、経常費用は5,094百万円となりました。この結果、経常利益は1,166百万円となりました。
② リース・保証等事業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益を主因に、1,230百万円となりました。一方、経常費用は1,162百万円となりました。この結果、経常利益は68百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比15,795百万円増加して、83,295百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金は増加したものの、預金が増加したことを主因に、18,003百万円の収入超となりました。前中間連結会計期間比では、33,214百万円の収入増となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したものの、有価証券の売却や償還による収入も減少したことから、2,022百万円の支出超となりました。前中間連結会計期間比では、853百万円の支出増となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、185百万円の支出超となりました。前中間連結会計期間比では、0百万円の支出減となります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の業務収支は、全体で4,930百万円となりました。その内訳は資金運用収支が4,908百万円、役務取引等収支が△70百万円、その他業務収支が92百万円となっております。
このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は5,032百万円(うち国内業務部門4,968百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は123百万円(うち国内業務部門123百万円)となっております。
(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。
3 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当中間連結会計期間の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に825百万円となりました。
一方、役務取引等費用は保証業務を中心に896百万円となりました。
(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金+定期積金
(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。