【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
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2. 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物:15年~50年 その他: 5年~ 6年
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
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4. 収益及び費用の計上基準 当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
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5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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6. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,131百万円(前事業年度末は3,251百万円)であります。
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(2) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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(3) 睡眠預金払戻損失引当金 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(4) 偶発損失引当金 偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
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7. リース取引の処理方法 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日以前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
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8. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理 の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは貸倒引当金です。
1. 当事業年度にかかる財務諸表に計上した金額
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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貸倒引当金
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1,989百万円
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2,424百万円
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2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(貸借対照表関係)
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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株式
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66百万円
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66百万円
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出資金
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706百万円
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821百万円
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※2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
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2,409百万円
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2,284百万円
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危険債権額
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3,263百万円
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3,887百万円
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三月以上延滞債権額
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― 百万円
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― 百万円
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貸出条件緩和債権額
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3,452百万円
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6,563百万円
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合計額
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9,125百万円
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12,736百万円
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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1,170百万円
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485百万円
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※4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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担保に供している資産
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有価証券
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31,335百万円
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28,887百万円
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貸出金
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19,250百万円
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17,453百万円
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計
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50,586百万円
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46,340百万円
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担保資産に対応する債務
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預金
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176百万円
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382百万円
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上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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有価証券
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― 百万円
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4,907百万円
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現金
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3,000百万円
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― 百万円
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預け金
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0百万円
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0百万円
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また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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保証金
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105百万円
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101百万円
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※5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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融資未実行残高
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45,280百万円
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44,412百万円
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うち契約残存期間が1年以内のもの
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45,175百万円
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44,394百万円
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うち契約残存期間が1年超のもの
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105百万円
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18百万円
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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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圧縮記帳額
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532百万円
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560百万円
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(当該事業年度の圧縮記帳額)
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( ― 百万円)
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( ― 百万円)
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(損益計算書関係)
※1. 営業経費には、次のものを含んでおります。
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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給料・手当
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3,619百万円
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3,644百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年3月31日現在)及び当事業年度(2025年3月31日現在)ともに時価のあるものはありません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(百万円)
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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子会社株式及び出資金
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772
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888
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関連会社株式
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―
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―
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合計
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772
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888
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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繰延税金資産
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貸倒引当金
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1,527百万円
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1,615百万円
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有価証券有税償却
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99
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105
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その他
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462
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476
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繰延税金資産小計
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2,089
|
2,197
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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△665
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△604
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評価性引当額小計
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△665
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△604
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繰延税金資産合計
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1,424
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1,592
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繰延税金負債
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その他有価証券評価差額金
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△2,279
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△1,078
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退職給付信託設定益
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△490
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△505
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退職給付引当金繰入限度超過額
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△418
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△588
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繰延税金負債合計
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△3,188
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△2,172
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繰延税金資産(負債)の純額
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△1,763百万円
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△579百万円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当事業年度 (2025年3月31日)
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法定実効税率
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30.4 %
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30.4 %
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(調整)
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.4
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0.5
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△1.2
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△1.9
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住民税均等割等
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0.7
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1.0
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評価性引当額の減少
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△5.2
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△4.4
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その他
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△0.8
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△0.0
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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24.3 %
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25.6 %
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3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は33百万円増加し、その他有価証券評価差額金は30百万円減少し、法人税等調整額は2百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。