(1) 経営の基本方針
当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。
また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当期の国内経済は、総じて緩やかな回復基調となりましたが、春闘では33年ぶりの高水準な賃上げが実現したものの、物価上昇が実質賃金の伸びを上回り、国内消費は力強さを欠きました。一方、歴史的な円安を背景に、インバウンド需要は年度を通じて旺盛で、関連産業や観光基盤を抱える地方経済を下支えすることとなりました。また、企業業績は円安に伴う輸出採算の改善により堅調に推移しましたが、輸入コスト増に伴う物価高や深刻化する人手不足等が課題として残りました。
当期の県内経済は、国内同様、緩やかな回復基調となりましたが、全国的な物価高や人手不足の影響は県内でも継続し、特にエネルギー・飼料価格の高騰は本県基幹産業である農畜産業や運送業等の事業運営コストを圧迫しました。一方、個人消費は物価上昇の影響により慎重な動きが続き、観光面では、8月の南海トラフ地震臨時情報による一時的停滞が見られたものの、国内旅行需要の回復や大型イベントの開催、国際定期路線の再開・増便やクルーズ船の寄港回数増によるインバウンド増加等で国内外の人流が活発化したこと等から、全体としては、宿泊、飲食、小売等の関連産業を中心に活況を呈しました。今後は実質賃金の改善や各種政策の効果等により、一層景気回復へ向かうことが期待されております。
当期の金融環境は、日本銀行が金融緩和からの転換を明確に進め、7月に政策金利を0.25%程度へ引き上げ後、1月に追加利上げを実施し、政策金利は0.5%程度となりました。この間、長期金利は政策変更や海外金利上昇、国内景気動向等を背景に上昇し、3月末には1.5%を超える水準となりました。一方、日経平均株価は世界経済や為替レート、企業業績等に左右されながら、前半は歴史的な円安に伴う企業業績向上への期待感等を背景に推移し、7月には過去最高値を更新する等強い動きを見せましたが、後半は海外経済の不透明感等から弱い動きとなり、2025年以降は、長期金利上昇や米国の貿易政策による企業業績への懸念等を背景に、3月に年初来安値を更新することとなりました。
また、生産性向上に向けたデジタル化やカーボンニュートラルへの対応等に加え、昨今の仕事に対するキャリア観の変化や人材の流動性の高まり等を受け、銀行経営における人的資本の重要性も一層増しております。
このような認識の下、当行におきましては、中期経営計画の2年目となる2025年度におきましても、基本戦略である「法人顧客向け業務支援戦略」「個人顧客向け生活支援戦略」「人材戦略」「DXによる業務改革戦略」「サステナビリティ経営戦略」に掲げた各種施策の着実な実行により、お客さまの成長に資するビジネスモデルの追求と、その取組みを支える財務、コンプライアンス、リスク管理、人材等の強固な経営基盤構築を図り、お客さまと地域社会の持続的な成長を促すとともに、当行自身も持続的成長を遂げることで、パーパスの実現と企業価値向上に努めてまいる所存でございます。
当行グループ(当行、連結子会社)のサステナビリティに関する考え方及び取組の概要は、次のとおりでありますが、将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当行は、経営理念の1つである「地域社会の繁栄」に貢献していくことを自らの使命と位置づけ、創立以来、事業活動を通じた環境・社会課題の解決に取組んできました。
昨今の脱炭素社会の実現や気候変動対応に向けた潮流等を踏まえ、そのような環境・社会課題の解決を組織横断的に進めていくことを目的に、総合企画部担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
この「サステナビリティ委員会」をサステナビリティ推進の軸とし、また取締役会の積極的な関与のもと、持続可能な地域環境・社会の実現に向けた各種方針策定や取組み事項を確実に進めていく体制としております。
なお、サステナビリティ委員会を含めたガバナンスの体制図は、
当行では、財務資本と人的資本を事業運営上の重要な資本と捉えており、これらの資本を最大限に活かせるよう適切に配分することで、企業価値の向上を図っております。
財務資本については、期初にリスク管理委員会にて業務毎にリスクを勘案した配賦資本額を設定し、その配賦資本内で企業価値を向上させるためのリスクテイクを行っております。
2024年度から始まる中期経営計画においては、パーパスの確認、当行が取り組むべき重要課題の特定、そしてパーパスに立脚しながら、どのように重要課題を解決し、同時に当行の企業価値を高めていくのかを示す経営戦略を策定しました。
a.パーパス(存在意義)の確認
b.重要課題の特定
c.経営戦略の策定
経営戦略は、お客さまと当行がともに成長するビジネスモデルを追求する”成長ストラテジー”とそれを支える”基盤ストラテジー”の2段階構造としており、人的資本については「人材戦略」、環境については「サステナビリティ戦略」にて示しております。
③人材戦略
人材戦略では、3つの重点項目を掲げ、従業員がさらに能力を発揮できるような組織を構築します。
この重点項目のうち、人的資本については持続的な価値創造の源泉であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に関する方針として「質の高いコンサルティングにより課題解決のできる人材の育成」及び「多様な人材が活躍できる組織づくり」を掲げ、下記施策を引き続き実施していきます。
「質の高いコンサルティングにより課題解決のできる人材の育成」について
入行6年目までの行員育成を体系化し、若手行員の育成を強化しております。入行2~4年目は、事務基礎や財務分析、入行5・6年目は、財務分析に加え、経営者目線やコミュニケーション、問題解決手法等を2年コースで外部講師より学ぶ、顧客リレーション・パワーアップ研修を実施しております。
また、質の高いコンサルティングのためには、行員一人ひとりが広い視野を持ち自律的に学び続け、時代の変化、経営環境の変化に対応できることが必要であることから、スキルアップ講座(自主参加型休日講座・Eラーニング等)を実施し、学びの機会を提供しております。
「多様な人材が活躍できる組織づくり」について
従業員一人ひとりのワークライフバランス、能力発揮を支援するイクボスを組織に浸透させるため、役員・管理職が多様な人材を活かすマネジメントを学ぶイクボス研修を実施しております。
加えて、男女共同参画委員会を発足し、男女共同参画及びワーク・ライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に向けた取組みを行っております。
⑤サステナビリティ経営戦略
下図のとおり3つの施策を掲げており、環境については「当行自身のサステナビリティ経営の推進」の項目と
して進めます。
(3)リスク管理
気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っており、当行取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しています。
このような認識のもと、気候変動にともなうリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへ反映しております。具体的な内容については、
また、投融資等に際しては、環境や社会に対し影響を与える可能性がある投融資について取り上げの可否を判断しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
人材育成の方針に、質の高いコンサルティングにより課題解決のできる行員の育成を掲げ、顧客リレーション・パワーアップ研修の修了者数を指標としております。融資渉外担当となってから6年目までに、本研修を修了することを目標としており、2021年度23名、2022年度20名、2024年度23名が修了しております。現在、新たに20名が2026年度の修了を目指し受講しております。また、自主的な学びを支援するスキルアップ講座は、年間受講者数延べ650名を目標としており、2024年度は、延べ664名が受講しました。
社内環境整備に関する方針には、多様な人材が活躍できる組織づくりを掲げ、毎年イクボス研修を実施することを目標とし、2024年度は、「成果を出すこれからのチームビルドマネジメント」をテーマに時代とともに変化する価値観や人材に対する考え方の理解と、それらを踏まえた組織づくりについて研修を実施しております。また、男女共同参画委員会は、2021年7月の発足以降、33回開催し、従業員のさまざまな意見・要望等を共有し、取組みに反映させております。2024年度より、第2期コーディネーターによる委員会を開催しており、従業員アンケートで要望の多かった“従業員同士の交流機会の創出”について、取組みを進めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。
当行では、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、その抑制と発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
国内及び営業圏内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済情勢や市場環境の変化のほか、当行の信用力が低下した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、金利リスク・為替リスク・価格変動リスク等の市場関連リスクに晒されております。これらの金利・為替・価格の変動により、保有する有価証券等の利益が減少し、または損失が発生することで、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 事務リスク
役職員が各種の事務に関して正確性を欠き、または適切に処理しなかったことで事故が生じ、多額の対応費用が発生する、あるいは社会的信用が失墜するなどにより、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
紛争、テロ、自然災害等の外的要因に加え、人為的ミス、機器の故障、停電等により、システム機器の停止や誤作動、通信回線の故障、情報の流出等が生じた場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ サイバーセキュリティリスク
外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルス感染等によりシステム機能の停止や誤作動、情報の流出等が発生した場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
法令手続きの不備や、当行及び役職員の法令等遵守が十分でなかった場合、罰則適用や損害賠償等のほか、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
報酬・手当を含む処遇、職場安全環境、差別的行為(各種ハラスメント)および士気の低下などにより、人材が流出する、もしくは採用が困難になるなど、必要な人的資源が確保されないことにより、当行の事業運営の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
地震等の自然災害や資産管理の過失等により、当行の有形資産の毀損や顧客等への損害が発生した場合、有形資産の再構築費用や社会的信用の失墜等によって、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評リスク
当行に対する否定的な報道や、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 気候変動リスク
地球温暖化の進行や異常気象等による自然災害の急増等によってもたらされる被害が、当行業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加等により、当行業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。なお、当行は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を4%以上に維持することが求められています。
各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることになり、当行の信頼が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付制度に係るリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加すること等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 規制・制度の変更等に係るリスク
当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に基づいて業務を遂行しておりますが、これらの各種規制・制度の変更に伴って生じる事態によっては、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 地域経済動向に係るリスク
当行は、地域金融機関として、宮崎県を主な営業基盤としているため、宮崎県の経済動向が当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当行では、2024年4月より中期経営計画「To evolution and beyond(進化へ、そしてその先へ)」を展開し、パーパス「『地元』を中心とする社会へ良い影響を提供し、お客さまと当行がともに成長する社会づくりに貢献する」を基軸とする取組みを進めております。
計画初年度において、5つの基本戦略に掲げた各種施策に取組んだ結果、目標とする経営指標は概ね順調に推移しました。
また、DX推進や事務効率化等に取組んだことで、前計画期間の課題であったお客さまとの対話時間の積み上げが図られ、当行が志向するお客さまや地域経済の成長に資する取組みに注力できる態勢整備が進みました。
① 財政状態及び経営成績の状況
役務取引等収益が減少したものの、貸出金利息の増加により、資金運用収益が増加したことから、経常収益は前連結会計年度比243百万円(1.6%)増収の14,859百万円となりました。
営業経費が減少したものの、預金利息の増加により、資金調達費用が増加したこと及び貸倒引当金繰入額の増加により、その他経常費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比813百万円(6.6%)増加の12,972百万円となりました。
上記の結果、経常利益は前連結会計年度比570百万円(23.2%)減益の1,887百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比430百万円(24.4%)減益の1,332百万円となりました。
当連結会計年度末は、法人等預金及び個人預金がともに増加したことから、前連結会計年度末比75億円(1.0%)増加の7,621億円となりました。
当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比65億円(1.1%)増加し、期末残高は5,541億円となりました。
当連結会計年度末は、前連結会計年度末比39億円(2.3%)減少し、期末残高は1,617億円となりました。
経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、12,667百万円となりました。一方、経常費用は10,900百万円となりました。この結果、セグメント利益は1,767百万円となりました。
経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、2,443百万円となりました。一方、経常費用は2,329百万円となりました。この結果、セグメント利益は114百万円となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比7,561百万円増加して、75,061百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加があったものの、預金の増加等により、8,596百万円の収入超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、25,381百万円の収入増となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったものの、固定資産の取得による支出を主因に、665百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、1百万円の支出減となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、370百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、0百万円の支出減となります。
当連結会計年度の業務収支は全体で9,768百万円となりました。その内訳は資金運用収支が9,694百万円、役務取引等収支が△48百万円、その他業務収支が122百万円となっております。
このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は10,144百万円(うち国内業務部門10,018百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は449百万円(うち国内業務部門449百万円)となっております。
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。
3. 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
4. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当連結会計年度の連結相殺消去後の資金運用勘定の平均残高は781,211百万円(うち貸出金が549,166百万円)となり、同様に資金運用勘定利息は10,144百万円(うち貸出金利息8,427百万円)を計上いたしました。資金運用勘定利回りが 1.29%(貸出金利回り1.53%)となっております。
資金調達勘定の平均残高は769,348百万円(うち預金が769,340百万円)となり、資金調達勘定利息も同様に449百万円(うち預金利息が449百万円)を計上いたしました。資金調達勘定利回りが0.05%(預金利回り0.05%)となっております。
なお、本資料は国内部門と国際部門別にそれぞれ開示しております。
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、毎月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
4. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) 1. 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
3. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
(注) 1. 相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
当連結会計年度の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に1,626百万円となりました。
一方、役務取引等費用は保証業務を中心に 1,675百万円となりました。
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
該当事項はありません。
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社2社でありますが、銀行業が主であるため、当事業年度における主要な財政状態及び経営成績に関し、当行単体について分析いたしますと以下のとおりであります。
当事業年度の預金は、年度平残7,695億円で前事業年度比187億円(2.4%)の増加となりました。これは、個人預金が前事業年度比74億円(1.3%)増加したほか、法人預金が同比56億円(3.0%)増加したことによるものであります。
一方、貸出金は、事業性貸出が増加したことで、年度平残5,535億円となり、前事業年度比101億円(1.8%)の増加となりました。
一方、貸出金年度末残も、前事業年度末比68億円(1.2%)増加し、5,585億円となりました。
当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末に比べ要管理債権が増加したことを主因に、3,610百万円増加して12,736百万円となりました。その結果、金融再生法開示債権の総与信に占める割合は前事業年度末に比べ、0.62ポイント上昇して2.27%となりました。
自己資本比率は8.23%と、国内基準の最低自己資本比率である4.0%を上回っております。
(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
当事業年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異による繰延税金資産の額を、その他有価証券評価差額金等による繰延税金負債の額が上回り、繰延税金負債の純額計上となっております。
資金運用収益において、貸出金利息が前事業年度比248百万円、預け金利息が同79百万円ともに増加したものの、有価証券利息配当金が同154百万円減少したことや、資金調達費用が前事業年度比404百万円増加したことから、当事業年度の資金利益は、前事業年度比200百万円減少し、9,727百万円となりました。
支払保証料の減少により、役務取引等費用が減少したものの、投信・保険預かり資産手数料の減少を主因に役務等取引収益が減少したことから、当事業年度の役務取引等利益は前事業年度比10万円減少し、△47百万円となりました。
国債等債券売却損が前事業年度比33百万円増加したことを主因に、その他業務利益は前事業年度比4百万円減少の△122百万円となりました。
人件費、物件費、税金がともに減少し、経費は前事業年度比23百万円の減少の7,822百万円となりました。
上記の結果、一般貸倒引当金純繰入前の業務純益は前事業年度比191百万円減益の1,734百万円となりました。
株式等売却益の増加を主因に、その他経常収益は前事業年度比49百万円増収の850百万円となりました。
株式等償却が減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加により、その他経常費用は前事業年度比468百万円増加の1,124百万円となりました。
上記の結果、経常利益は前事業年度比548百万円減益の1,767百万円となりました。
当期純利益は前事業年度比419百万円減益の1,320百万円となりました。
原材料価格高騰や円安進行による輸入価格上昇等により貸出金の信用リスクに大きな影響が考えられます。また、政策金利の更なる上昇による貸出金利息の増加に加えて、預金コストの上昇や賃上げにともなう人件費の増加を考慮し、翌事業年度の当期純利益は1,400百万円程度を予想しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したものの、預金の増加等により、8,596百万円の収入超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、25,381百万円の収入増となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったものの、固定資産の取得による支出を主因に、665百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、1百万円の支出減となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、370百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、0百万円の支出減となります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比7,561百万円増加して、75,061百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に関して、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。また、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。長期的かつ安定的な資金繰りのために、適切なリスク管理体制の構築を行っており、資金の流動性の状況等については、定期的にALM委員会において報告しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは貸倒引当金に係るものです。当行グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。