取締役頭取 黒木 浩は、当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日であります。
財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
当行の財務報告に係る内部統制の評価手続きの概要は、以下のとおりです。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
全社的な内部統制の評価は、当行及び連結子会社1社を対象として行っており、金額的及び質的重要性から僅少であると判断した連結子会社1社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、収益性を測る指標として連結経常収益が適切であると判断し、当該指標の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点において、事業の特性及び当行グループの総資産、経常収益に占める割合等を勘案し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として銀行業の主要な業務にかかる『預金』、『貸出金』及び『有価証券』に係る業務プロセスを評価の対象としました。また、選定した重要な事業拠点に関わらず、対象とした業務プロセス以外にも、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、その他当行グループの事業に重要な影響を及ぼす業務に係る業務プロセス等を財務報告の信頼性への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
追加した主な業務プロセスは以下のとおりです。
・貸倒引当金の算定
債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通しや債務者の返済能力等の評価等において、見積り及び主要な仮定には不確実性を伴う。
なお、選定された業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当行グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としております。
上記の評価の結果、当該連結会計年度末日時点において、当行グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。