# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
| (自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) | (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) | (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) | (自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 16,431 | 15,973 | 15,497 | 14,651 | 14,565
連結経常利益 | 百万円 | 1,209 | 1,772 | 2,892 | 1,883 | 2,035
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 645 | 1,704 | 2,212 | 1,532 | 1,613
連結包括利益 | 百万円 | △1,520 | 2,567 | 1,378 | 784 | 4,070
連結純資産額 | 百万円 | 40,970 | 43,148 | 52,635 | 37,872 | 41,494
連結総資産額 | 百万円 | 789,169 | 862,512 | 882,898 | 850,771 | 827,483
１株当たり純資産額 | 円 | 3,200.70 | 3,473.44 | 3,589.33 | 3,620.93 | 4,154.17
１株当たり当期純利益 | 円 | 58.15 | 189.49 | 243.18 | 160.68 | 183.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 34.55 | 91.17 | 69.90 | 73.10 | 85.70
自己資本比率 | ％ | 5.18 | 5.00 | 5.96 | 4.45 | 5.01
連結自己資本利益率 | ％ | 1.53 | 4.05 | 4.62 | 3.38 | 4.06
連結株価収益率 | 倍 | 14.94 | 3.90 | 2.64 | 3.98 | 5.10
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 1,422 | 40,361 | 10,710 | 3,881 | △24,984
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 2,920 | △1,128 | △2,635 | 1,597 | △1,937
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △581 | △392 | 8,065 | △15,552 | △450
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 92,585 | 131,426 | 147,566 | 137,492 | 110,119
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 660 | 647 | 634 | 631 | 622
〔255〕 | 〔242〕 | 〔230〕 | 〔218〕 | 〔216〕

(注) 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
経常収益 | 百万円 | 15,941 | 15,519 | 15,009 | 14,205 | 14,135
経常利益 | 百万円 | 1,180 | 1,771 | 2,885 | 1,900 | 1,995
当期純利益 | 百万円 | 653 | 1,704 | 2,205 | 1,549 | 1,575
資本金 | 百万円 | 16,601 | 16,601 | 20,851 | 13,351 | 13,351
発行済株式総数 | 千株 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
8,096 | 8,096 | 8,096 | 8,096 | 7,916
Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式
3,000 | 3,000 | 3,000 Ｂ種優先株式 850 | － Ｂ種優先株式 850 | － Ｂ種優先株式 850
純資産額 | 百万円 | 41,158 | 43,194 | 52,712 | 38,015 | 41,412
総資産額 | 百万円 | 786,571 | 860,013 | 880,633 | 848,981 | 825,761
預金残高 | 百万円 | 734,638 | 776,225 | 782,042 | 777,213 | 776,776
貸出金残高 | 百万円 | 569,474 | 590,840 | 588,157 | 578,877 | 583,501
有価証券残高 | 百万円 | 78,217 | 80,268 | 83,220 | 80,394 | 84,666
１株当たり純資産額 | 円 | 3,228.57 | 3,481.61 | 3,599.02 | 3,638.90 | 4,143.93
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 （円） | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
25.00 (－) | 25.00 (－) | 25.00 (－) | 25.00 ( －) | 30.00 ( －)
Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式
59.30 (－) | 59.80 (－) | 60.30 (－) Ｂ種優先株式 87.74 ( －) | － ( －) Ｂ種優先株式 175.00 ( －) | － ( －) Ｂ種優先株式 175.00 ( －)
１株当たり当期純利益 | 円 | 59.15 | 189.49 | 242.39 | 162.74 | 179.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 34.98 | 91.17 | 69.70 | 73.89 | 83.69
自己資本比率 | ％ | 5.23 | 5.02 | 5.98 | 4.47 | 5.01
自己資本利益率 | ％ | 1.54 | 4.04 | 4.59 | 3.41 | 3.96
株価収益率 | 倍 | 14.69 | 3.90 | 2.64 | 3.93 | 5.24
配当性向 | ％ | 42.26 | 13.19 | 10.31 | 15.36 | 16.75
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 660 | 645 | 633 | 630 | 618
〔249〕 | 〔236〕 | 〔224〕 | 〔215〕 | 〔212〕
株主総利回り | ％ | 69.56 | 61.69 | 56.16 | 57.98 | 82.74
(比較指標：配当込み TOPIX) | （90.50） | （128.63） | （131.18） | （138.81） | （196.19）
最高株価 | 円 | 1,332 | 899 | 762 | 680 | 992
最低株価 | 円 | 690 | 701 | 616 | 610 | 620

(注) １．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1943年11月 | 鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立 (資本金121百万円、本店　鹿児島市六日町)
1951年10月 | 相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更
1962年12月 | 日本銀行歳入代理店事務取扱開始
1977年８月 | 相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働
1979年２月 | 全銀データ通信システム加盟
1980年４月 | 外国為替業務取扱開始
1983年４月 | 国債窓口販売業務開始
1984年３月 | 南九州サービス株式会社設立
1984年11月 | 第二次オンラインシステム稼働
1985年７月 | 旭ファイナンス株式会社設立（現　なんぎんリース株式会社）
1986年６月 | 旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：2013年７月清算結了）
1987年６月 | 公共債ディーリング業務開始
1987年10月 | 福岡証券取引所に株式上場
1988年12月 | 海外コルレス業務取扱開始
1989年２月 | 普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更
1990年３月 | アサヒエステート株式会社設立（2004年５月清算結了）
1990年６月 | 担保附社債信託業務の開始
1990年８月 | 南日本バンクカード株式会社設立（2012年２月清算結了）
1995年１月 | 信託業務取扱開始
1995年５月 | 第三次オンラインシステム稼働
1999年９月 | 証券投資信託の窓口販売業務の開始
2000年３月 | 第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円　資本組入額250円）
2001年４月 | 損害保険商品窓口販売開始
2002年10月 | 生命保険商品窓口販売開始
2009年３月 | 第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行
2019年１月 | 新勘定系システムへの移行完了
2021年９月 | 第三者割当方式によるＢ種優先株式85億円発行
2022年９月 | Ａ種優先株式150億円の取得及び消却
2023年４月 | 株式会社なんぎんキャピタル設立

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行・連結子会社２社・持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。

〔その他事業〕

連結子会社及び持分法適用関連会社については、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 業務提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
なんぎんリース 株式会社 | 鹿児島市 中央町 | 70 | その他事業 （リース業） | 98 | 3 （3) | － | 金銭貸借関係・預金取引関係・リース業務関係 | － | －
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社 なんぎんキャピタル | 鹿児島市 山下町 | 10 | その他事業 （投資事業組合及び投資事業有限責任組合の財産の運営、管理等） | 100 | 6 （6) | － | 預金取引関係・業務受託関係 | 提出会社 の建物一部貸借 | －
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
南九州サービス 株式会社 | 鹿児島市 泉町 | 10 | その他事業 （現金等の輸送・警備） | 50 | 6 (3) | － | 預金取引関係・業務受託関係 | － | －

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1）連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | その他事業 | 合計
従業員数(人) | 618 | 4 | 622
[212] | [4] | [216]

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2）当行の従業員数

2024年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
618 | 38.6 | 15.6 | 5,855
[212]

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南日本銀行職員組合447人、南日本銀行従業員組合2人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3)提出会社における女性管理職比率等

①提出会社における女性管理職比率及び女性役席比率
2024年３月31日現在

女性管理職比率 | 9.19％
女性役席比率 | 33.73％

(注) １．女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職とは、部長級、部次席・ブロック長級、支店長・課長級、副支店長級、指導役であります。

３．役席とは、次席級、支店長代理級、係長級であります。

②男女別賃金格差

| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
すべての労働者 | 53.1％
うち正規雇用労働者 | 63.7％
うちパート・有期労働者 | 67.7％

(注) １．対象期間：2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

２．正規雇用労働者とは正規の雇用契約を締結した正行員（出向者を含む）のほか無期転換を行い雇用期間の定めのない嘱託社員、パート社員を含む

３．賃金は通勤手当、持株奨励金を除く全ての支給額

③男性の育児休業および育児目的休暇取得率

| 2023年度 （実績） | 2024年度 （目標） | 2025年度 （目標）
育児休業および育児目的休暇取得率 | 65.0％ | 100％ | 100％