## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当行は多様化する顧客ニーズに応えるために、店舗等の利便性の増強、店舗外現金自動設備の再構築を行い、また事務の効率化を目的にサブシステム、事務機器の新設等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は783百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を除却しており、その内容は次のとおりであります。

会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 設備の内容 | 売却時期 | 前期末帳簿価額 （百万円）
南日本銀行 | 姶良旧支店 | 姶良市宮島町 | 旧店舗　建物 | 2023年４月 | 6

### ２ 【主要な設備の状況】

１.当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2024年３月31日現在）

| 店舗名 その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | リース資産 | その他の有形固定資産 | 合計 | 従業員数 （人）
面積(㎡) | 帳簿価額（百万円）
当行 | 本店他 54ヵ店 | 鹿児島県鹿児島市他 | 銀行業 | 店舗 | (784.40) 37,019.23 | (7) 6,493 | (16) 2,089 | 30 | 576 | (23) 9,190 | 552
宮崎支店 他1ヵ店 | 宮崎県 宮崎市他 | 銀行業 | 店舗 | （－) 542.30 | (－) 68 | （4) 16 | － | 5 | (4) 90 | 15
熊本営業部他3ヵ店 | 熊本県 熊本市他 | 銀行業 | 店舗 | (－) 2,024.52 | (－) 894 | (－) 85 | － | 15 | (－) 994 | 33
福岡支店 他1ヵ店 | 福岡県 福岡市他 | 銀行業 | 店舗 | (－) 490.76 | (－) 373 | (16) 24 | － | 5 | (16) 403 | 15
東京支店 | 東京都 千代田区 | 銀行業 | 店舗 | (－) － | (－) － | (6) 3 | － | 6 | (6) 10 | 3
社宅・寮 他５カ所 | 鹿児島県 鹿児島市他 | 銀行業 | 社宅・寮 | （536.73) 4,230.93 | (0) 206 | （－) 60 | － | 1 | (0) 267 | －
その他の 施設 | 鹿児島県内他 | 銀行業 | 厚生施設・倉庫 | (－) 29,604.00 | (－) 436 | (－) 0 | － | 301 | (－) 738 | －
合計 | ― | ― | ― | (1,321.13) 73,911.74 | (7) 8,472 | (43) 2,280 | 30 | 911 | (51) 11,695 | 618

(注) １．土地の面積（　）内は借地の面積（内書き）であり、帳簿価額の（　）内は年間賃借料（外書き）であり、借室は４ヵ店であります。

２．店舗外現金自動設備41カ所は上記に含めて記載しております。（共同出張所は含まれておりません。）

その他業務部門

連結 子会社 | 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地 | 建物 | その他の有形固定資産 | 合計 | 従業員数 （人）
面積(㎡) | 帳簿価額（百万円）
なんぎんリース㈱ | 鹿児島県 鹿児島市 | その他事業 | 事務所・駐車場 | － | － | (6) 0 | 0 | 0 | 1
㈱なんぎんキャピタル | 鹿児島県 鹿児島市 | その他事業 | 事務所 | － | － | (1) － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | (7) 0 | 0 | 0 | 1

(注)　帳簿価額の（　）内は年間賃借料であります。

２.上記の他、リース並びに賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(１)リース契約

| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 年間リース料 （百万円）
当行 | － | 本店他 | 鹿児島県 鹿児島市他 | 銀行業 | 事務機器、ＡＴＭ等及び営業用車両 | － | 44

(２)主な賃借契約

| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 年間賃借料 （百万円）
当行 | － | 本店他 | 鹿児島県 鹿児島市他 | 銀行業 | 駐車場26カ所 （主として１年契約) | － | 9

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

#### (1）新設、改修

重要な設備の新設、改修等の計画はありません。

#### (2）売却

重要な設備の売却等の計画はありません。