##### 【注記事項】

### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社2社 なんぎんリース株式会社 株式会社なんぎんキャピタル （連結の範囲の変更） 株式会社なんぎんキャピタルは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社　　1社 なんぎん地域未来応援ファンド投資事業有限責任組合 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社 該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社1社 南九州サービス株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社　　1社 なんぎん地域未来応援ファンド投資事業有限責任組合 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社 該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日　２社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建　物： | ８年～50年
その他： | ５年～30年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準 偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払い等に備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

(8）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

(9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益の計上基準 当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上方法 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法 為替変動リスク・ヘッジ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸倒引当金 | 11,607百万円 | 10,699百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．会計方針に関する事項「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株　式 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円
出資金 | － | 百万円 | 158 | 百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 8,011 | 百万円 | 7,114 | 百万円
危険債権額 | 18,408 | 百万円 | 18,024 | 百万円
三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 4,034 | 百万円 | 4,588 | 百万円
合計額 | 30,454 | 百万円 | 29,727 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
1,720 | 百万円 | 1,482 | 百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 495 | 百万円 | 492 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
コールマネー及び売渡手形 | － | 百万円 | － | 百万円

上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
預け金 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円
有価証券 | 31,948 | 百万円 | 30,321 | 百万円
その他の資産 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円

また、その他資産には、敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
敷金等 | 75 | 百万円 | 67 | 百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形はありません。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
融資未実行残高 | 54,556 | 百万円 | 54,521 | 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの | 53,135 | 百万円 | 53,103 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
3,411 | 百万円 | 3,388 | 百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額 |  |

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
減価償却累計額 | 8,957 | 百万円 | 9,162 | 百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額 |  |

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 353 | 百万円 | 323 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | (－ | 百万円) | (－ | 百万円)

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
740 | 百万円 | 790 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) |  | 至2024年３月31日)
株式等売却益 | 183 | 百万円 |  | 88 | 百万円
貸出債権売却益 | 101 | 百万円 |  | 276 | 百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) |  | 至2024年３月31日)
給料・手当 | 3,908 | 百万円 |  | 3,939 | 百万円
退職給付費用 | 67 | 百万円 |  | 19 | 百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) |  | 至2024年３月31日)
株式等償却 | 30 | 百万円 |  | － | 百万円
貸出債権売却損 | 1 | 百万円 |  | － | 百万円
株式等売却損 | 93 | 百万円 |  | 150 | 百万円
偶発損失引当金繰入額 | 137 | 百万円 |  | 128 | 百万円

※４．営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

減損を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

鹿児島県外

用途 | 種類 | 減損損失
営業用店舗等 | 建物等 | 9百万円
合計 | － | 9百万円

（資産グループの概要及びグルーピングの方法）

営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コンピュータセンター、社宅、ＡＴＭコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額）

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △987 |  |  | 3,000 |
組替調整額 |  | △60 |  |  | 202 |
税効果調整前 |  | △1,047 |  |  | 3,202 |
税効果額 |  | 349 |  |  | △934 |
その他有価証券評価差額金 |  | △697 |  |  | 2,268 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △128 |  |  | 264 |
組替調整額 |  | 56 |  |  | 5 |
税効果調整前 |  | △71 |  |  | 269 |
税効果額 |  | 21 |  |  | △81 |
退職給付に係る調整額 |  | △49 |  |  | 187 |
その他の包括利益合計 |  | △747 |  |  | 2,456 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 8,096 | － | － | 8,096 |
Ａ種優先株式 | 3,000 | － | 3,000 | － | (注)１
Ｂ種優先株式 | 850 | － | － | 850 |
合　計 | 11,946 | － | 3,000 | 8,946 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 50 | 0 | － | 51 | (注)２
Ａ種優先株式 | － | 3,000 | 3,000 | － | (注)３，４
合　計 | 50 | 3,000 | 3,000 | 51 |

(注) １．Ａ種優先株式の減少は、Ａ種優先株式の消却によるものが3,000千株であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものが０千株であります。

３．Ａ種優先株式の自己株式の増加は、Ａ種優先株式の取得によるものが3,000千株であります。

４．Ａ種優先株式の自己株式の減少は、Ａ種優先株式の消却によるものが3,000千株であります。

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 201 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年６月24日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 180 | 60.30 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年６月24日 定時株主総会 | Ｂ種優先株式 | 74 | 87.74 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 201 | 利益剰余金 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年６月27日 定時株主総会 | Ｂ種優先株式 | 148 | 利益剰余金 | 175.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

当連結会計年度 (自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 8,096 | － | 179 | 7,916 | (注)１
Ｂ種優先株式 | 850 | － | － | 850 |
合　計 | 8,946 | － | 179 | 8,766 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 51 | 138 | 179 | 10 | (注)２，３
合　計 | 51 | 138 | 179 | 10 |

(注) １．普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものが179千株であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものが０千株及び自己株式立会外買付取引によるものが138千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却によるものが179千株であります。

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 201 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年６月27日 定時株主総会 | Ｂ種優先株式 | 148 | 175.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 237 | 利益剰余金 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年６月25日 定時株主総会 | Ｂ種優先株式 | 148 | 利益剰余金 | 175.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 |
| 至2023年３月31日） |  | 至2024年３月31日） |
現金預け金勘定 | 174,920 | 百万円 |  | 142,855 | 百万円 |
普通預け金 | △37,074 | 百万円 |  | △32,470 | 百万円 |
定期預け金 | △7 | 百万円 |  | △7 | 百万円 |
その他の預け金 | △345 | 百万円 |  | △258 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 137,492 | 百万円 |  | 110,119 | 百万円 |

###### (リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 26 | 30
１年超 | 42 | 105
合　計 | 68 | 135

##### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、貸出金を中心とした金融サービス事業を行っております。また、貸出金以外に国債等の有価証券にて運用を行っております。これらの事業を行うため、預金を中心とした資金の調達を行っております。

これらの業務を行うにあたり、このように主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理(ＡＬＭ)を実施しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、「融資の基本姿勢（クレジットポリシー）」及び「信用リスク管理基準」に従い、貸出金について、個別案件の与信審査を基本として、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による「貸出合同審議会」、「融資取組方針検討会」を開催し、審議・報告を行っております。さらに、これらの与信管理の状況については、定期的に監査部門がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場営業部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「ＡＬＭ運用基準」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭ に関する方針に基づき、ＡＬＭ委員会で実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

日常的にはリスク統括部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っているほか、ＡＬＭ委員会に報告しております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨預金等の取引をまとめてポジション管理し、為替リスクを回避するための持高操作を行っております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、取締役会の方針に基づき、取締役会の監督の下、「市場リスク管理基準」等に従い行われております。このうち、市場営業部では、有価証券の購入時の事前審査、ポジション枠及びリスク限度枠等の限度額設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。

当行が保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、これらの情報はリスク統括部門を通じ、ＡＬＭ委員会に定期的に報告されております。
なお、当行のリスク統括部門において、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて金融商品の市場リスク量が把握されるとともに、監査部門において規定の遵守状況等がチェックされております。

（ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

当行では、主要なリスク変数である金利リスク及び株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」「有価証券」及び「銀行業における預金」です。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを用い、金利リスク、株価変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

ＶａＲ算定に当たっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」（保有期間125営業日、信頼区間99％、観測期間５年）という手法により算定しており、2024年３月31日現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で6,654百万円（前連結会計年度5,754百万円）であります。

なお、当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。2023年度に関して実施したバックテストの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、「流動性リスク管理基準」や「流動性リスクに関するコンティンジェンシープラン」等において、資金繰り状況の区分とそれぞれの対応等を定め、これに基づき資金繰り状況の把握・管理する体制としております。また、総合企画部において、月次で各グループ会社の資金繰表等によりグループ全体の資金管理を行っているほか、ＡＬＭを通して、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1) | 商品有価証券 |  |  |
| 売買目的有価証券 | 0 | 0 | －
(2) | 金銭の信託 | 387 | 387 | －
(3) | 有価証券 |  |  |
| 満期保有目的の債券 | 767 | 754 | △13
| その他有価証券 | 78,455 | 78,455 | －
(4) | 貸出金 | 578,477 |  |
| 貸倒引当金(*１) | △11,399 |  |
|  | 567,077 | 576,520 | 9,443
資産計 | 646,688 | 656,117 | 9,429
(1) | 預金 | 777,062 | 777,075 | 12
(2) | 借用金 | 22,900 | 22,900 | －
負債計 | 799,962 | 799,975 | 12
デリバティブ取引(*２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | － | － | －

(*１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1) | 商品有価証券 |  |  |
| 売買目的有価証券 | － | － | －
(2) | 金銭の信託 | 390 | 390 | －
(3) | 有価証券 |  |  |
| 満期保有目的の債券 | 813 | 803 | △10
| その他有価証券 | 82,353 | 82,353 | －
(4) | 貸出金 | 583,201 |  |
| 貸倒引当金(*１) | △10,529 |  |
|  | 572,672 | 580,221 | 7,549
資産計 | 656,229 | 663,768 | 7,539
(1) | 預金 | 776,574 | 776,584 | 9
(2) | 借用金 | － | － | －
負債計 | 776,574 | 776,584 | 9
デリバティブ取引(*２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | － | － | －

(*１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式（*１）（*２） | 947 | 1,098
組合出資金（*３） | 202 | 372

(*１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*２)　前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は該当ありません。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は該当ありません。

(*３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 154,485 | － | － | － | － | －
有価証券 | 3,007 | 31,575 | 7,986 | 9,300 | 8,100 | －
満期保有目的の債券 | 7 | 275 | 486 | － | － | －
うち社債 | 7 | 275 | 486 | － | － | －
その他有価証券のうち満 期があるもの | 3,000 | 31,300 | 7,500 | 9,300 | 8,100 | －
うち国債 | 1,000 | 16,500 | － | － | － | －
地方債 | 100 | 8,900 | 4,600 | 5,000 | 7,000 | －
社債 | 1,900 | 5,900 | 2,900 | 4,300 | 800 | －
その他 | － | － | － | － | 300 | －
貸出金(*) | 121,008 | 88,892 | 75,269 | 56,519 | 59,435 | 141,662
合　計 | 278,501 | 120,467 | 83,255 | 65,819 | 67,535 | 141,662

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,232百万円、期間の定めのないもの9,456百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 142,855 | － | － | － | － | －
有価証券 | 16,207 | 18,721 | 8,786 | 8,400 | 10,400 | －
満期保有目的の債券 | 7 | 421 | 386 | － | － | －
うち社債 | 7 | 421 | 386 | － | － | －
その他有価証券のうち満 期があるもの | 16,200 | 18,300 | 8,400 | 8,400 | 10,400 | －
うち国債 | 9,500 | 7,000 | － | － | 3,000 | －
地方債 | 4,000 | 6,400 | 6,200 | 4,000 | 7,000 | －
社債 | 2,700 | 4,900 | 2,200 | 4,100 | 400 | －
その他 | － | － | － | 300 | － | －
貸出金(*) | 116,577 | 91,170 | 73,042 | 55,022 | 69,207 | 144,282
合　計 | 275,640 | 109,891 | 81,828 | 63,422 | 79,607 | 144,282

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,079百万円、期間の定めのないもの8,817百万円は含めておりません。

(注３)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*) | 732,841 | 38,497 | 5,723 | － | － | －
借用金 | 22,900 | － | － | － | － | －
合　計 | 755,741 | 38,497 | 5,723 | － | － | －

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*) | 738,363 | 28,865 | 9,296 | 49 | － | －
借用金 | － | － | － | － | － | －
合　計 | 738,363 | 28,865 | 9,296 | 49 | － | －

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 387 | － | 387
商品有価証券及び有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債 | 0 | － | － | 0
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 17,665 | － | － | 17,665
地方債 | － | 25,489 | － | 25,489
社債 | － | 15,663 | － | 15,663
株式 | 5,399 | － | － | 5,399
その他 | 6,221 | 8,014 | － | 14,236
デリバティブ取引 | － | － | － | －
資産計 | 29,286 | 49,555 | － | 78,842
デリバティブ取引 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 390 | － | 390
商品有価証券及び有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債 | － | － | － | －
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 19,538 | － | － | 19,538
地方債 | － | 27,351 | － | 27,351
社債 | － | 14,123 | － | 14,123
株式 | 8,532 | － | － | 8,532
その他 | 6,273 | 6,534 | － | 12,807
デリバティブ取引 | － | － | － | －
資産計 | 34,344 | 48,399 | － | 82,743
デリバティブ取引 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 27 | 726 | 754
貸出金 | － | － | 576,520 | 576,520
資産計 | － | 27 | 577,247 | 577,274
預金 | － | 777,075 | － | 777,075
借用金 | － | 22,900 | － | 22,900
負債計 | － | 799,975 | － | 799,975

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 23 | 780 | 803
貸出金 | － | － | 580,221 | 580,221
資産計 | － | 23 | 581,001 | 581,025
預金 | － | 776,584 | － | 776,584
借用金 | － | － | － | －
負債計 | － | 776,584 | － | 776,584

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観測不能であることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

上記時価については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、すべてレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。上記時価は、すべてレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金は契約期間が短期間（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

#### ※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

##### １．売買目的有価証券

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 0 | 0

##### ２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 100 | 100 | 0
小計 | 100 | 100 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 667 | 653 | △14
小計 | 667 | 653 | △14
合計 | 767 | 754 | △13

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 100 | 100 | 0
小計 | 100 | 100 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 713 | 703 | △10
小計 | 713 | 703 | △10
合計 | 813 | 803 | △10

##### ３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,743 | 2,608 | 1,135
債券 | 36,870 | 36,591 | 279
国債 | 17,665 | 17,494 | 170
地方債 | 12,785 | 12,698 | 87
社債 | 6,419 | 6,398 | 20
その他 | 1,883 | 1,697 | 186
小計 | 42,497 | 40,896 | 1,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,655 | 2,070 | △414
債券 | 21,948 | 22,299 | △351
地方債 | 12,703 | 12,900 | △196
社債 | 9,244 | 9,399 | △154
その他 | 12,353 | 14,114 | △1,760
小計 | 35,957 | 38,483 | △2,526
合計 | 78,455 | 79,380 | △925

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8,401 | 4,293 | 4,107
債券 | 30,607 | 30,490 | 116
国債 | 18,562 | 18,490 | 71
地方債 | 10,340 | 10,299 | 40
社債 | 1,704 | 1,699 | 4
その他 | 831 | 675 | 156
小計 | 39,840 | 35,459 | 4,380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 130 | 178 | △48
債券 | 30,407 | 30,881 | △474
国債 | 976 | 983 | △6
地方債 | 17,011 | 17,299 | △287
社債 | 12,419 | 12,598 | △179
その他 | 11,976 | 13,556 | △1,580
小計 | 42,513 | 44,616 | △2,103
合計 | 82,353 | 80,076 | 2,277

##### ４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

##### ５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 660 | 177 | 15
債券 | 198 | － | 1
社債 | 198 | － | 1
その他 | 3,785 | 31 | 88
合計 | 4,643 | 209 | 106

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 297 | 52 | 10
債券 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 4,149 | 54 | 263
合計 | 4,446 | 106 | 273

##### ６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

##### ７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、30百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

①　時価の下落率が50％以上の場合。

②　時価の下落率が30％以上50％未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。

イ．株式の時価が過去２年間にわたり、30％以上下落した状態にある場合。

ロ．株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。

ハ．株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。

③　時価の下落率が30％未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。

###### (金銭の信託関係)

##### １．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 387 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 390 | 5

##### ２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

##### 該当事項はありません。

##### ３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | △925
その他有価証券 | △925
その他の金銭の信託 | －
繰延税金資産 | 361
(△)繰延税金負債 | －
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △564
(△)非支配株主持分相当額 | △0
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △564

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 2,277
その他有価証券 | 2,277
その他の金銭の信託 | －
繰延税金資産 | －
(△)繰延税金負債 | 572
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 1,704
(△)非支配株主持分相当額 | △0
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 1,704

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、退職金制度のうち確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2021年２月１日に制度変更を実施し、制度変更時点の受給（待機）者および2021年３月定年退職者は従来の退職金制度を維持し、在職する行員の確定給付制度でのポイントは全て確定拠出年金に移管しております。

退職金制度では、勤続年数、資格及び役職毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定し、退職一時金と確定拠出年金制度へ、ある一定割合にて配分しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制による一時金を支給しております。

なお、当行は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 |  | 4,132 |  |  | 3,919 |
勤務費用 |  | 44 |  |  | 44 |
利息費用 |  | 33 |  |  | 31 |
数理計算上の差異の発生額 |  | 36 |  |  | 48 |
退職給付の支払額 |  | △327 |  |  | △336 |
その他 |  | － |  |  | － |
退職給付債務の期末残高 |  | 3,919 |  |  | 3,707 |

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 |  | 4,080 |  |  | 3,813 |
期待運用収益 |  | 71 |  |  | 66 |
数理計算上の差異の発生額 |  | △91 |  |  | 312 |
事業主からの拠出額 |  | － |  |  | － |
退職給付の支払額 |  | △242 |  |  | △234 |
その他 |  | △4 |  |  | △4 |
年金資産の期末残高 |  | 3,813 |  |  | 3,953 |

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 |  | 3,919 |  |  | 3,707 |
年金資産 |  | △3,813 |  |  | △3,953 |
|  | 106 |  |  | △245 |
非積立型制度の退職給付債務 |  | － |  |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | 106 |  |  | △245 |

退職給付に係る負債 |  | 363 |  |  | 64 |
退職給付に係る資産 |  | △256 |  |  | △310 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | 106 |  |  | △245 |

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 |  | 44 |  |  | 44 |
利息費用 |  | 33 |  |  | 31 |
期待運用収益 |  | △71 |  |  | △66 |
数理計算上の差異の費用処理額 |  | 56 |  |  | 5 |
その他 |  | 4 |  |  | 4 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |  | 67 |  |  | 19 |

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
数理計算上の差異 |  | △71 |  |  | 269 |
合計 |  | △71 |  |  | 269 |

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 |  | 288 |  |  | 18 |
合計 |  | 288 |  |  | 18 |

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
国内株式 |  | 18.6 | ％ |  | 35.7 | ％
外国株式 |  | 4.3 | ％ |  | 17.2 | ％
国内債券 |  | 51.9 | ％ |  | 34.2 | ％
外国債券 |  | 3.4 | ％ |  | 6.5 | ％
一般勘定 |  | 14.9 | ％ |  | － | ％
特別勘定 |  | 2.3 | ％ |  | － | ％
その他 |  | 4.6 | ％ |  | 6.4 | ％
合計 |  | 100.0 | ％ |  | 100.0 | ％

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が23.8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
割引率 |  | 0.8 | ％ |  | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 |  | 1.7 | ％ |  | 1.7 | ％
予定昇給率 |  | 5.1 | ％ |  | 5.1 | ％

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度189百万円、当連結会計年度186百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 3,345 | 百万円 | 3,000 | 百万円
退職給付に係る負債 | 326 |  | 235 |
有価証券 | 125 |  | 125 |
その他 | 960 |  | 626 |
繰延税金資産小計 | 4,758 |  | 3,989 |
評価性引当額 | △2,552 |  | △2,317 |
繰延税金資産合計 | 2,206 |  | 1,672 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  | △572 |
退職給付に係る資産 | △77 |  | △94 |
その他 | △518 |  | △518 |
繰延税金負債合計 | △596 |  | △1,185 |
繰延税金資産の純額 | 1,609 | 百万円 | 486 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日) |
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％ |
(調整) |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  |  | 1.6 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  |  | △0.7 |  |
住民税均等割 | 1.0 |  |  | 0.9 |  |
評価性引当額の増減 | △13.9 |  |  | △11.7 |  |
その他 | △0.5 |  |  | △0.9 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.7 | ％ |  | 19.5 | ％ |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性がないため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
役務取引等収益 | 1,463 | 1,518
預金・貸出業務 | 576 | 589
為替業務 | 485 | 493
証券関連業務 | 103 | 102
代理業務 | 229 | 256
保護預り・貸金庫業務 | 6 | 6
保証業務 | 17 | 16
その他 | 44 | 55
顧客との契約から生じる経常収益 | 1,463 | 1,518
上記以外の経常収益 | 13,187 | 13,046
経常収益 | 14,651 | 14,565

### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自2022年４月１日至2023年３月31日)

1.サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 11,397 | 1,031 | 2,222 | 14,651

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自2023年４月１日至2024年３月31日)

1.サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 11,163 | 988 | 2,413 | 14,565

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,620円93銭 | 4,154円17銭
１株当たり当期純利益 | 160円68銭 | 183円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 73円10銭 | 85円70銭

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 37,872 | 41,494
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 8,740 | 8,650
うち優先株式 | 8,500 | 8,500
うち優先配当額 | 239 | 148
うち非支配株主持分 | 0 | 1
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 29,131 | 32,844
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 8,045 | 7,906

(注)２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,532 | 1,613
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 239 | 148
うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 239 | 148
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 1,292 | 1,464
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 8,045 | 7,970
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | 239 | 148
うち優先株式に係る金額 | 百万円 | 239 | 148
普通株式増加数 | 千株 | 12,917 | 10,855
うち優先株式 | 千株 | 12,917 | 10,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | － | －

（注）３．前連結会計年度の定時株主総会決議による優先配当額は、2023年３月31日を基準として配当を予定している額のうち、前連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当連結会計年度の定時株主総会決議による優先配当額は、2024年３月31日を基準として配当を予定している額のうち、当連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。

##### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 (％) | 返済期限
借用金 | 22,900 | － | － |
借入金 | 22,900 | － | － |
１年以内に返済予定のリース債務 | 523 | 498 | 0.88 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。） | 870 | 914 | 0.88 | 2024年６月～ 2031年10月

(注) １． 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２． 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | － | － | － | － | －
リース債務（百万円） | 498 | 343 | 245 | 173 | 99

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。