第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当中間会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
現金預け金	※６ 52,271	※６ 64,103
有価証券	※６,※９ 93,980	※６,※９ 98,293
貸出金	※１,※２,※３,※４,※５,※７ 408,247	※１,※２,※３,※４,※５,※７ 397,414
外国為替	286	583
その他資産	1,522	1,334
その他の資産	※６ 1,522	※６ 1,334
有形固定資産	※８ 8,171	※８ 8,037
無形固定資産	155	144
前払年金費用	624	618
繰延税金資産	691	501
支払承諾見返	792	686
貸倒引当金	△7,061	△7,536
資産の部合計	559,683	564,182
負債の部
預金	※６ 515,505	※６ 517,417
譲渡性預金	－	4,423
借用金	※６ 11,970	※６ 10,655
外国為替	－	0
その他負債	2,222	2,128
未払法人税等	63	50
リース債務	288	270
資産除去債務	219	212
その他の負債	1,650	1,595
賞与引当金	145	148
睡眠預金払戻損失引当金	151	139
再評価に係る繰延税金負債	861	822
支払承諾	792	686
負債の部合計	531,649	536,420
純資産の部
資本金	12,495	12,495
資本剰余金	8,350	8,350
資本準備金	8,350	8,350
利益剰余金	5,303	5,045
利益準備金	515	614
その他利益剰余金	4,787	4,431
繰越利益剰余金	4,787	4,431
自己株式	△87	△88
株主資本合計	26,061	25,803
その他有価証券評価差額金	182	255
土地再評価差額金	1,790	1,702
評価・換算差額等合計	1,972	1,957
純資産の部合計	28,034	27,761
負債及び純資産の部合計	559,683	564,182

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
経常収益	5,844	5,132
資金運用収益	4,431	4,054
（うち貸出金利息）	3,964	3,728
（うち有価証券利息配当金）	448	306
役務取引等収益	678	612
その他業務収益	394	1
その他経常収益	※２ 339	※２ 464
経常費用	5,269	4,942
資金調達費用	273	233
（うち預金利息）	263	227
役務取引等費用	555	562
その他業務費用	10	18
営業経費	※１,※３ 2,930	※１,※３ 3,001
その他経常費用	※４ 1,498	※４ 1,126
経常利益	575	190
特別利益	0	77
固定資産処分益	0	27
受取和解金	－	50
特別損失	6	16
固定資産処分損	6	15
その他	－	1
税引前中間純利益	568	251
法人税、住民税及び事業税	119	3
法人税等還付税額	－	△25
法人税等調整額	102	128
法人税等合計	221	106
中間純利益	346	144

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,495	8,350	8,350	416	4,426	4,843	△86	25,603
当中間期変動額
剰余金の配当				99	△595	△496		△496
中間純利益					346	346		346
自己株式の取得							△0	△0
土地再評価差額金の取崩					3	3		3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	99	△244	△145	△0	△146
当中間期末残高	12,495	8,350	8,350	515	4,181	4,697	△87	25,456

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	895	1,775	2,670	28,274
当中間期変動額
剰余金の配当				△496
中間純利益				346
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△558	△3	△562	△562
当中間期変動額合計	△558	△3	△562	△708
当中間期末残高	336	1,771	2,108	27,565

当中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,495	8,350	8,350	515	4,787	5,303	△87	26,061
当中間期変動額
剰余金の配当				98	△588	△490		△490
中間純利益					144	144		144
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分					△0	△0	0	0
土地再評価差額金の取崩					87	87		87
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	98	△355	△257	△0	△257
当中間期末残高	12,495	8,350	8,350	614	4,431	5,045	△88	25,803

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	182	1,790	1,972	28,034
当中間期変動額
剰余金の配当				△490
中間純利益				144
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
土地再評価差額金の取崩				87
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	73	△87	△14	△14
当中間期変動額合計	73	△87	△14	△272
当中間期末残高	255	1,702	1,957	27,761

（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	568	251
減価償却費	140	136
貸倒引当金の増減（△）	791	475
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	2
前払年金費用の増減額（△は増加）	△144	5
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	4	△11
資金運用収益	△4,431	△4,054
資金調達費用	273	233
有価証券関係損益（△）	△475	△296
固定資産処分損益（△は益）	6	△11
貸出金の純増（△）減	△3,500	10,832
預金の純増減（△）	△2,458	1,911
譲渡性預金の純増減（△）	4,791	4,423
借用金の純増減（△）	△3,143	△1,315
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	269	△173
外国為替（資産）の純増（△）減	8	△297
外国為替（負債）の純増減（△）	－	0
資金運用による収入	4,483	4,158
資金調達による支出	△415	△270
その他	△72	81
小計	△3,296	16,082
法人税等の還付額	54	44
法人税等の支払額	△37	△29
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,279	16,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△31,288	△21,316
有価証券の売却による収入	10,978	518
有価証券の償還による収入	25,087	16,838
有形固定資産の取得による支出	△27	△156
無形固定資産の取得による支出	△6	△18
有形固定資産の売却による収入	5	213
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,748	△3,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△19	△26
配当金の支払額	△495	△489
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△515	△516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	954	11,659
現金及び現金同等物の期首残高	54,100	51,872
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 55,054	※１ 63,531

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：34年～50年

その他：４年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

５．繰延資産の処理方法

  株式発行費

株式発行費は、その他資産に計上し、３年で定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額等と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,251百万円（前事業年度末は12,756百万円）であります。

(2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。当中間会計期間末においては、年金資産の額が退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間貸借対照表に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

・金利リスク・ヘッジ

一部の金融負債から生じる金利リスクに対する金利スワップについては、金利スワップの特例処理を行っております。

９．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

１０．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告

第32号　平成28年６月17日）を当中間会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に

係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ２百万円増加しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当中間会計

期間から適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
破綻先債権額	505百万円	268百万円
延滞債権額	13,856百万円	14,832百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
貸出条件緩和債権額	284百万円	259百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
合計額	14,646百万円	15,360百万円

　なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
3,290百万円	2,398百万円

※６．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当中間会計期間 （平成28年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	20,138	百万円	14,127	百万円
担保資産に対応する債務
預金	648	〃	725	〃
借用金	11,500	〃	10,200	〃
計	12,148	〃	10,925	〃

　上記のほか、内国為替決済、公金収納の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
有価証券	10,421百万円	10,436百万円
預け金	59百万円	59百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
保証金	481百万円	481百万円

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
融資未実行残高	20,899百万円	19,866百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	20,569百万円	19,586百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
減価償却累計額	6,286百万円	5,976百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
7,745百万円	6,057百万円

（中間損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
給料・手当	1,242百万円	1,252百万円
退職給付費用	23百万円	47百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
償却債権取立益	54百万円	43百万円
株式等売却益	228百万円	305百万円

※３．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
有形固定資産	97百万円	97百万円
無形固定資産	33百万円	29百万円

※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
貸出金償却	363百万円	257百万円
貸倒引当金繰入額	1,100百万円	825百万円

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（単位：千株）

	当事業年度期首株式数	当中間会計期間増加株式数	当中間会計期間減少株式数	当中間会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	59,444	－	－	59,444
Ａ種優先株式	6,000	－	－	6,000
Ｂ種優先株式	3,000	－	－	3,000
Ｄ種優先株式	16,000	－	－	16,000
合計	84,444	－	－	84,444
自己株式
普通株式　　　（注）	405	10	－	415
合計	405	10	－	415

（注）普通株式の自己株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）当中間会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	59	1	平成27年３月31日	平成27年６月29日
	Ａ種優先株式	210	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日
	Ｂ種優先株式	24	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日
	Ｄ種優先株式	203	12.7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（単位：千株）

	当事業年度期首株式数	当中間会計期間増加株式数	当中間会計期間減少株式数	当中間会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	59,444	－	－	59,444
Ａ種優先株式	6,000	－	－	6,000
Ｂ種優先株式	3,000	－	－	3,000
Ｄ種優先株式	16,000	－	－	16,000
合計	84,444	－	－	84,444
自己株式
普通株式　　　（注）１、２	421	2	0	424
合計	421	2	0	424

（注）１．普通株式の自己株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）当中間会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59	1	平成28年３月31日	平成28年６月30日
	Ａ種優先株式	210	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日
	Ｂ種優先株式	24	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日
	Ｄ種優先株式	197	12.3	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金預け金勘定	55,538	百万円	64,103	百万円
定期預け金	△59	〃	△59	〃
その他預け金	△424	〃	△512	〃
現金及び現金同等物	55,054	〃	63,531	〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

ＡＴＭ、パソコン

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。（（注２）参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	52,271	52,271	－
（２）有価証券	92,986	92,986	－
（３）貸出金	408,247
貸倒引当金（*１）	△7,009
	401,237	404,115	2,877
資産計	546,495	549,372	2,877
（１）預金	515,505	516,145	640
（２）借用金	11,970	11,970	－
負債計	527,475	528,115	640
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	－
デリバティブ取引計	0	0	－

（*１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当中間会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	中間貸借対照表 計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	64,103	64,103	－
（２）有価証券	97,424	97,424	－
（３）貸出金	397,414
貸倒引当金（*１）	△7,515
	389,899	394,414	4,514
資産計	551,427	555,942	4,514
（１）預金	517,417	517,988	571
（２）譲渡性預金	4,423	4,423	0
（３）借用金	10,655	10,655	0
負債計	532,495	533,068	573
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	－
デリバティブ取引計	0	0	－

（*１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　（注１）金融商品の時価の算定方法

　　　資　産

　　　　（１）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち、満期が1年以内のものの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　　　（２）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

　投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。

　自行保証付私募債は、貸出金と同じく、信用格付と契約期間に応じて、市場金利に信用コストを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

　　　　（３）貸出金

　変動金利の貸出金は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　固定金利の貸出金は、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、貸出金の種類及び信用格付、契約期間に応じて、市場金利に信用コストを反映させた利率もしくは同様の新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて時価を算定しております。

　金利の決定方法が特殊な貸出金は、当行から独立した第三者の価格提供者により提示された評価額を時価としております。

　返済期限を設けていない貸出金は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は中間決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　　　負　債

　　　　（１）預金、及び（２）譲渡性預金

　要求払預金は、中間決算日（決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金及び譲渡性預金は、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、新規に預金を受け入れた場合に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。

　　　　（３）借用金

　借用金は全て固定金利であり、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　　　デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
①非上場株式（*１）（*２）	892	779
②組合出資金（*３）	101	90
合　計	993	869

（*１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（*２） 前事業年度及び当中間会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

（*３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※　中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

　　１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日現在)及び当中間会計期間（平成28年９月30日現在）

該当事項はありません。

　　２．その他有価証券

前事業年度(平成28年３月31日現在)

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	1,109	903	206
	債券	67,255	66,273	981
貸借対照表計上額が	国債	33,001	32,593	408
取得原価を超えるも	地方債	9,646	9,505	141
の	社債	24,607	24,175	431
	その他	10,886	10,778	107
	小計	79,251	77,956	1,295
	株式	1,488	1,952	△464
貸借対照表計上額が	債券	7,904	7,975	△71
取得原価を超えない	地方債	4,270	4,284	△14
もの	社債	3,633	3,690	△57
	その他	4,342	4,787	△444
	小計	13,734	14,715	△980
合	計	92,986	92,671	314

当中間会計期間(平成28年９月30日現在)

	種類	中間貸借対 照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	1,365	1,035	329
	債券	69,615	68,582	1,033
中間貸借対照表計上	国債	25,985	25,581	404
額が取得原価を超え	地方債	17,652	17,449	202
るもの	社債	25,977	25,551	425
	その他	7,393	7,297	96
	小計	78,375	76,915	1,459
	株式	1,565	2,029	△463
中間貸借対照表計上	債券	9,402	9,506	△104
額が取得原価を超え	地方債	5,339	5,349	△9
ないもの	社債	4,062	4,157	△94
	その他	8,080	8,561	△480
	小計	19,048	20,096	△1,048
合	計	97,424	97,012	411

　　３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間会計期間（事業年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前事業年度及び当中間会計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間会計期間（事業年度）末の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前事業年度（平成28年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	314
その他有価証券	314
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△132
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	182
その他有価証券評価差額金	182

　当中間会計期間（平成28年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	411
その他有価証券	411
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△155
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	255
その他有価証券評価差額金	255

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　(1）金利関連取引

　該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前事業年度（平成28年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	31	－	1	1
	買建	31	－	△1	△1
合　計		－	－	0	0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　　オプション価格の計算モデルにより算出した価額を時価としております。

当中間会計期間（平成28年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	22	－	2	2
	買建	25	－	△1	△1
合　計		－	－	0	0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　　オプション価格の計算モデルにより算出した価額を時価としております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジットデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　(1）金利関連取引

　　　該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
期首残高	215百万円	219百万円
時の経過による調整額	3百万円	1百万円
資産除去債務の戻入額	－百万円	9百万円
期末残高	219百万円	212百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,019	932	892	5,844

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行は、有形固定資産がすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	3,771	612	749	5,132

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行は、有形固定資産がすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１．１株当たり純資産額

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
１株当たり純資産額		44円09銭	46円79銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	28,034	27,761
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	25,431	25,000
（うち優先株式）	百万円	（25,000）	（25,000）
（うち定時株主総会決議による優先配当額）	百万円	（431）	（－）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	2,602	2,761
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	59,023	59,020

　２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	円	5.88	2.45
（算定上の基礎）
中間純利益	百万円	346	144
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
（うち中間優先配当額）	百万円	（－）	（－）
普通株式に係る中間純利益	百万円	346	144
普通株式の期中平均株式数	千株	59,035	59,022
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	1.08	0.45
（算定上の基礎）
中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	262,509	262,509
（うち優先株式）	千株	（262,509）	（262,509）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。