第３四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。

(1）業績の状況

①　経営成績の分析

　経常収益は、資金運用収益及び国債等債券売却益の減少を主な要因として、前年同期比６億82百万円減少し、76億92百万円となりました。

　一方、経常費用は、信用コストの減少を主な要因として、前年同期比８億20百万円減少し、68億97百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同期比１億37百万円増加の７億95百万円となりました。四半期純利益は、前年同期比４億41百万円増加の７億48百万円となりました。

②　財政状態の状況

　預金（譲渡性預金を含む）は、法人・個人とも堅調に増加したことにより、前事業年度末比129億57百万円増加し、5,284億62百万円となりました。

　貸出金は、資金需要が低迷する中、貸出金の増強に努めたものの、前事業年度末比46億57百万円減少し、4,035億90百万円となりました。

　有価証券は、前事業年度末比100億90百万円増加し、1,040億71百万円となりました。

　総資産は、前事業年度末比113億45百万円増加し、5,710億28百万円となりました。

③　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、貸出金及び有価証券の利回り低下を主な要因として、前年同期比５億69百万円減少しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主な要因として、同54百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同５億14百万円減少しました。役務取引等収益は、金融商品の窓口販売やソリューション営業による手数料の減少を主な要因として、同81百万円減少しました。役務取引等費用は、支払手数料の増加を主な要因として、同10百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同91百万円減少しました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少を主因として、その他業務収益が減少した結果、同４億11百万円減少しました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期累計期間	6,128	81	6,209
資金運用収支	当第３四半期累計期間	5,641	53	5,695
うち資金運用収益	前第３四半期累計期間	6,534	98	17 6,615
うち資金運用収益	当第３四半期累計期間	5,992	67	14 6,045
うち資金調達費用	前第３四半期累計期間	405	17	17 405
うち資金調達費用	当第３四半期累計期間	350	14	14 350
役務取引等収支	前第３四半期累計期間	147	1	149
役務取引等収支	当第３四半期累計期間	56	1	58
うち役務取引等収益	前第３四半期累計期間	979	3	982
うち役務取引等収益	当第３四半期累計期間	899	2	901
うち役務取引等費用	前第３四半期累計期間	831	1	833
うち役務取引等費用	当第３四半期累計期間	842	1	843
その他業務収支	前第３四半期累計期間	377	2	379
その他業務収支	当第３四半期累計期間	△33	1	△31
うちその他業務収益	前第３四半期累計期間	393	2	395
うちその他業務収益	当第３四半期累計期間	171	1	173
うちその他業務費用	前第３四半期累計期間	16	－	16
うちその他業務費用	当第３四半期累計期間	204	－	204

　（注）１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

④　国内・国際業務部門別役務取引の状況
　　役務取引等収益は、金融商品の窓口販売やソリューション営業による手数料の減少を主な要因として、前年同

　期比81百万円減少しました。役務取引等費用は、支払手数料の増加を主な要因として、同10百万円増加しま

　した。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期累計期間	979	3	982
役務取引等収益	当第３四半期累計期間	899	2	901
うち預金・貸出業務	前第３四半期累計期間	294	－	294
うち預金・貸出業務	当第３四半期累計期間	293	－	293
うち為替業務	前第３四半期累計期間	306	3	310
うち為替業務	当第３四半期累計期間	305	2	307
うち証券関連業務	前第３四半期累計期間	15	－	15
うち証券関連業務	当第３四半期累計期間	6	－	6
うち代理業務	前第３四半期累計期間	50	－	50
うち代理業務	当第３四半期累計期間	47	－	47
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期累計期間	6	－	6
うち保護預り・貸金庫業務	当第３四半期累計期間	6	－	6
うち保証業務	前第３四半期累計期間	17	－	17
うち保証業務	当第３四半期累計期間	14	－	14
うち保険窓販業務	前第３四半期累計期間	158	－	158
うち保険窓販業務	当第３四半期累計期間	129	－	129
うち投信窓販業務	前第３四半期累計期間	130	－	130
うち投信窓販業務	当第３四半期累計期間	96	－	96
役務取引等費用	前第３四半期累計期間	831	1	833
役務取引等費用	当第３四半期累計期間	842	1	843
うち為替業務	前第３四半期累計期間	61	1	62
うち為替業務	当第３四半期累計期間	60	1	61
うち保証業務	前第３四半期累計期間	680	－	680
うち保証業務	当第３四半期累計期間	684	－	684

　（注）「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

⑤　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期会計期間	514,097	172	514,270
預金合計	当第３四半期会計期間	523,478	202	523,680
うち流動性預金	前第３四半期会計期間	184,375	－	184,375
うち流動性預金	当第３四半期会計期間	193,787	－	193,787
うち定期性預金	前第３四半期会計期間	328,382	－	328,382
うち定期性預金	当第３四半期会計期間	328,781	－	328,781
うちその他	前第３四半期会計期間	1,339	172	1,511
うちその他	当第３四半期会計期間	909	202	1,111
譲渡性預金	前第３四半期会計期間	4,791	－	4,791
譲渡性預金	当第３四半期会計期間	4,782	－	4,782
総合計	前第３四半期会計期間	518,888	172	519,061
総合計	当第３四半期会計期間	528,260	202	528,462

　（注）１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前第３四半期会計期間		当第３四半期会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	410,212	100.00	403,590	100.00
製造業	18,017	4.39	17,123	4.24
農業、林業	1,229	0.30	935	0.23
漁業	64	0.02	150	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	1,215	0.30	1,165	0.29
建設業	23,851	5.81	24,163	5.99
電気・ガス・熱供給・水道業	15,790	3.85	16,375	4.06
情報通信業	4,111	1.00	3,862	0.95
運輸業、郵便業	7,032	1.71	7,257	1.80
卸売業、小売業	28,312	6.90	28,406	7.04
金融業、保険業	23,302	5.68	19,357	4.80
不動産業、物品賃貸業	73,692	17.97	74,259	18.40
各種サービス業	70,620	17.22	70,089	17.37
地方公共団体	44,560	10.86	43,607	10.80
その他	98,411	23.99	96,836	23.99
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）「国内」とは、当行であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。