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（単位：百万円） |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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借用金 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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（うち預金利息） |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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受取和解金 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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その他の特別損失 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日） |
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破綻先債権額 |
505百万円 |
163百万円 |
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延滞債権額 |
13,856百万円 |
14,802百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
－百万円 |
－百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
284百万円 |
259百万円 |
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合計額 |
14,646百万円 |
15,226百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
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前事業年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日） |
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7,745百万円 |
5,987百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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償却債権取立益 |
83百万円 |
60百万円 |
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株式等売却益 |
228百万円 |
333百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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貸倒引当金繰入額 |
1,469百万円 |
609百万円 |
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貸出金償却 |
441百万円 |
333百万円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
195百万円 |
192百万円 |
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月 26日 定時株主総会
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普通株式 |
59 |
1 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
|
Ａ種優先株式 |
210 |
35 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｂ種優先株式 |
24 |
8 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
203 |
12.7 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月 29日 定時株主総会
|
普通株式 |
59 |
1 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
|
Ａ種優先株式 |
210 |
35 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｂ種優先株式 |
24 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
197 |
12.3 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。
※ 会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は含まれておりません。
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成28年３月31日）及び当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
2,856 |
2,598 |
△258 |
|
債券 |
74,249 |
75,159 |
909 |
|
国債 |
32,593 |
33,001 |
408 |
|
地方債 |
13,789 |
13,917 |
127 |
|
社債 |
27,866 |
28,240 |
374 |
|
その他 |
15,565 |
15,228 |
△337 |
|
合計 |
92,671 |
92,986 |
314 |
当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
3,130 |
3,377 |
246 |
|
債券 |
81,682 |
81,931 |
248 |
|
国債 |
25,075 |
25,346 |
271 |
|
地方債 |
25,171 |
25,075 |
△95 |
|
社債 |
31,436 |
31,509 |
73 |
|
その他 |
18,076 |
17,863 |
△212 |
|
合計 |
102,890 |
103,173 |
283 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期累計期間（事業年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前事業年度における減損処理額はありません。
当第３四半期累計期間における減損処理額は、受益証券181百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期会計期間末（事業年度末）の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。
会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
5.20 |
12.68 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
四半期純利益 |
百万円 |
306 |
748 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益 |
百万円 |
306 |
748 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
59,032 |
59,021 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
0.95 |
2.33 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
四半期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
262,509 |
262,509 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
――――
|
――――
|
（Ｅ種優先株式の発行に関する取締役会決議）
当行は、平成29年２月10日開催の取締役会において、平成29年４月11日開催予定の臨時株主総会の承認を条件として、第三者割当によりＥ種優先株式を発行することを決議いたしました。
１．発行の目的
地元経済の活性化に資するよう地元中小企業に対する円滑な資金供給及び経営改善支援・事業再生支援をより積極的に行うため、経営基盤の更なる強化を目的とするものです。また、当行が発行しているＡ種優先株式は自己資本比率規制（バーゼルⅢ）上の制約条件があること等から、Ａ種優先株式の取得とともに、その全額をバーゼルⅢにおける自己資本に算入できる強制転換条項付優先株式の発行を目的とするものです。
２．発行株式数
8,000,000株（上限）
３．発行価額
１株につき1,000円
４．資本組入額
１株につき500円
５．調達額
8,000,000,000円（上限）
６．発行予定日
平成29年４月27日
（Ａ種優先株式の取得に関する取締役会決議）
当行は、平成29年２月10日開催の取締役会において、定款第12条の２第９項に基づきＡ種優先株式を取得することを決議いたしました。
１．取得の目的
Ｅ種優先株式の発行とともに、バーゼルⅢ上の制約条件があるＡ種優先株式を取得することにより、当行の自己資本を維持・充実させつつ将来における優先配当の負担軽減を図ることを目的とするものです。
２．取得対象株式の総数
6,000,000株
３．取得価額
１株につき1,000円
４．取得価額の総額
6,000,000,000円
５．取得予定日
平成29年４月27日
（資本金及び資本準備金の減少に関する取締役会決議）
当行は、平成29年２月10日開催の取締役会において、資本金と資本準備金の額の減少を決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
Ａ種優先株式の取得に際して必要となる十分な分配可能額を確保することを目的とするものです。
２．減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額12,495,497,230円のうち4,000,000,000円を減少し、資本金の額を8,495,497,230円といたします。
資本準備金の額8,350,997,350円のうち2,000,000,000円を減少し、資本準備金の額を6,350,997,350円といたします。
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の金額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生予定日
平成29年４月27日
該当事項はありません。