第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息及び貸倒引当金戻入益の増加を主な要因として、前年同期比2億24百万円増加77億55百万円となりました。

一方、経常費用は、不良債権処理額の減少を主な要因として、前年同期比1億51百万円減少63億57百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比3億75百万円増加13億98百万円となり、四半期純利益は、同3億89百万円増加13億45百万円となりました。

② 財政状態の状況

当第3四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金や持続化給付金等の交付を主たる要因として、個人預金・法人預金ともに増加し、前事業年度末比418億30百万円増加5,730億87百万円となりました。

貸出金は、新型コロナウイルス感染症に対する地元事業者への資金繰り支援に努めた結果、前事業年度末比132億78百万円増加4,144億18百万円となりました。

有価証券は、前事業年度末比25億10百万円増加1,027億75百万円となりました。

総資産は、前事業年度末比563億44百万円増加6,347億90百万円となりました。

 

③ 国内・国際業務部門別収支

当第3四半期累計期間の資金運用収益は、貸出金の平均残高及び有価証券の平均残高の増加を主因として、前年同期比42百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同48百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同90百万円増加しました。役務取引等収益は、ソリューション手数料の減少を主因として、同63百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料の減少を主因として、同24百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同39百万円減少しました。

その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により、前年同期比10百万円減少しました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期累計期間

5,664

48

5,713

当第3四半期累計期間

5,757

46

5,804

うち資金運用収益

前第3四半期累計期間

5,826

55

7

5,875

当第3四半期累計期間

5,871

51

5

5,917

うち資金調達費用

前第3四半期累計期間

162

7

7

162

当第3四半期累計期間

113

5

5

113

役務取引等収支

前第3四半期累計期間

△66

1

△65

当第3四半期累計期間

△105

0

△104

うち役務取引等収益

前第3四半期累計期間

858

2

860

当第3四半期累計期間

795

1

797

うち役務取引等費用

前第3四半期累計期間

925

0

926

当第3四半期累計期間

901

0

902

その他業務収支

前第3四半期累計期間

1

1

3

当第3四半期累計期間

△9

1

△7

うちその他業務収益

前第3四半期累計期間

18

1

20

当第3四半期累計期間

34

1

36

うちその他業務費用

前第3四半期累計期間

17

17

当第3四半期累計期間

43

43

 

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比63百万円減少しました。

役務取引等費用は、同24百万円減少しました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期累計期間

858

2

860

当第3四半期累計期間

795

1

797

うち預金・貸出業務

前第3四半期累計期間

313

313

当第3四半期累計期間

270

270

うち為替業務

前第3四半期累計期間

339

2

341

当第3四半期累計期間

324

1

326

うち証券関連業務

前第3四半期累計期間

6

6

当第3四半期累計期間

13

13

うち代理業務

前第3四半期累計期間

51

51

当第3四半期累計期間

56

56

うち保護預り・貸金庫
業務

前第3四半期累計期間

5

5

当第3四半期累計期間

4

4

うち保証業務

前第3四半期累計期間

10

10

当第3四半期累計期間

8

8

うち保険窓販業務

前第3四半期累計期間

57

57

当第3四半期累計期間

48

48

うち投信窓販業務

前第3四半期累計期間

73

73

当第3四半期累計期間

69

69

役務取引等費用

前第3四半期累計期間

925

0

926

当第3四半期累計期間

901

0

902

うち為替業務

前第3四半期累計期間

78

0

79

当第3四半期累計期間

74

0

75

うち保証業務

前第3四半期累計期間

742

742

当第3四半期累計期間

729

729

 

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

 

 

⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期会計期間

513,150

131

513,281

当第3四半期会計期間

554,474

134

554,608

うち流動性預金

前第3四半期会計期間

226,856

226,856

当第3四半期会計期間

283,393

283,393

うち定期性預金

前第3四半期会計期間

283,542

283,542

当第3四半期会計期間

270,021

270,021

うちその他

前第3四半期会計期間

2,751

131

2,883

当第3四半期会計期間

1,059

134

1,194

譲渡性預金

前第3四半期会計期間

25,772

25,772

当第3四半期会計期間

18,478

18,478

総合計

前第3四半期会計期間

538,922

131

539,054

当第3四半期会計期間

572,953

134

573,087

 

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期会計期間

当第3四半期会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

397,734

100.00

414,418

100.00

製造業

19,058

4.79

19,755

4.77

農業、林業

1,115

0.28

1,226

0.30

漁業

126

0.03

160

0.04

鉱業、採石業、砂利採取業

914

0.23

869

0.21

建設業

30,156

7.58

36,173

8.73

電気・ガス・熱供給・水道業

19,367

4.87

19,462

4.70

情報通信業

3,421

0.86

2,964

0.71

運輸業、郵便業

7,782

1.96

8,522

2.06

卸売業、小売業

29,537

7.43

32,015

7.72

金融業、保険業

7,183

1.81

7,750

1.87

不動産業、物品賃貸業

81,167

20.41

84,849

20.47

各種サービス業

73,031

18.36

82,289

19.86

地方公共団体

37,554

9.44

34,672

8.36

その他

87,317

21.95

83,706

20.20

海外及び特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

397,734

414,418

 

(注) 「国内」とは、当行であります。

 

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。